社内不倫を予防するための対策と発覚した場合に会社が取るべき対応

KW会社は同じ人間が毎日顔を合わせる場所ですし、仕事ができて部下を守ってくれる上司が頼もしく見えることもあるでしょう。

 

このような非常に濃密な人間関係が発生する場所である会社では、「社内不倫」が発生してしまうのも無理のないことかもしれません。

 

「不倫とは言え、人の恋愛に口出しするのはちょっと・・・」と考えている経営者の方も少なくありません。

 

しかし、社内不倫は会社にとって様々なトラブルを引き起こすリスクがあり、放置することは極めて危険なのです。

 

そこで今回は、社内不倫がもたらすリスクや社内不倫を予防するために会社として取るべき対策、そして万が一社内不倫が発覚した場合の対応と注意点についてまとめていきます。

 

社内不倫を放置すると会社にとってどのようなリスクをもたらすのか

社内不倫を含めた不倫は民法上の不法行為に当たるため、会社内の業務に持ち込まれるとトラブルの引き金になりやすいです。

 

では具体的にどのようなリスクをもたらす可能性があるのでしょうか。

 

不正行為の誘発

不倫と業務を公私混同してしまい、経費精算や勤怠データの管理をしている社員が不倫相手のために有利になるようにデータを改ざんして不正を働くことがあります。

 

また、社内不倫が破局した際に、当人同士の関係が悪化しそれが社内に持ち込まれてしまうと、立場の強い者から立場の弱い者に対してセクハラやパワハラなどの不正行為に発展することも考えられます。

 

業務の生産性が低下する

社内不倫が配偶者にバレてしまっているケースでは、不倫被害者である配偶者が会社に対してクレームを入れてくる場合もあります。そうなると、クレーム対応にリソースを割かれてしまい本来の業務に支障が出てしまうこともしばしばあります。

 

また、社内不倫の事実が他の社員に知られているとモチベーションの低下を招いたり、不倫関係がうまくいかなくなって関係がギスギスすると他の社員に不快感をもたらして業務効率低下を招いたりすることもあります。

 

情報漏洩の可能性

社内不倫で最も怖いケースは片方の社員が情報の機密性を高度に保持しなければならない立場にある場合です。このような場合、不倫相手に気を許して絶対に社外に公開してはならない情報を不倫相手に漏らしてしまい、そこから情報が漏洩することもしばしば起きています。

 

一度漏れた情報はネット上で拡散されてしまうと取り返しのつかないことになってしまいますので、社内不倫が会社にもたらすリスクの大きさを認識して対応していかなければいけません。

 

不倫の被害者から訴えられる可能性

社内不倫をしている社員の配偶者が会社にクレームをするリスクがあることはすでにお伝えしましたが、クレームだけにとどまらず、会社を管理不足として訴えてくる可能性もあります。

 

慰謝料請求を不倫相手だけでなく会社にも請求してくる場合、会社は裁判に対応しなければならなくなってしまいますので、業務に支障をきたすのは避けられないでしょう。

 

また、和解の条件として不倫相手が会社を去ることを要求するケースもあり、会社としては社員を一人失ってしまうリスクもあるのです。

 

関連記事：社内不倫の噂が出回っている！？噂だけでも会社にとってはリスクだらけ

 

社内不倫を予防するための対策

様々なリスクをもたらす社内不倫はできれば未然に防ぎたいものです。しかし、冒頭でもお伝えしたように、会社という場は人間関係が濃密になる場でもあるので、その中で自然に発生する恋愛感情を止めることは相当難しく、社内不倫を完全に抑え込むことは不可能と考えたほうがいいでしょう。

 

ここでご紹介する予防策というのは、もし社内不倫の問題が起こった場合に、会社として対策や対応をやりやすくするための事前準備という考えで行っていくといいでしょう。

 

就業規則の整備

まずは就業規則の整備から徹底して行いましょう。大企業であれば問題ないと思いますが、中小企業やベンチャー企業では就業規則の整備が後回しになっていることも少なくありません。

 

就業規則の罰則や懲戒などの項目に「公序良俗に違反した場合」「社内の風紀・秩序を乱す行為をした時」といった文言が入っているかどうか確認しましょう。この項目があることによって、社内不倫が会社に不利益をもたらした場合に懲戒処分をおこなう根拠として必要になります。

 

社員教育を徹底する

新入社員研修や管理職研修などを定期的に行い、社内不倫について具体的なトラブル事例を紹介しつつ、社内不倫が会社に不利益をもたらした場合の具体的な懲戒事例も交えて説明することも予防策として有効です。

 

具体的な懲戒処分の事例を社員たちに徹底的に教育しておくことで、社内不倫の予防につながります。

 

社内通報できる環境の整備

社内不倫は社内不正につながったり情報漏洩を招いたり、不倫が破綻して関係が悪化した場合にはパワハラやセクハラに発展するケースもあることはすでにご紹介しました。

 

そのような問題が発生した場合に人事や経営陣に通報できるような環境を整えておくことも重要です。いち早く問題に気が付いた社員に通報してもらうことができれば問題が大きくなる前に対処することも可能になります。

 

万が一社内不倫が発覚した時の対応と注意点

予防策を講じていたとしても社内不倫を完全に防ぐことはできません。万が一自分の会社で社内不倫が起きていることが発覚した場合、そして社内不倫によって会社に具体的な不利益が発生した場合は、当該社員に対して強めの対応が必要です。

 

懲戒処分はケースによって判断が難しく、どの程度の処分を行うかはケースバイケースなのですが、基本的に守るべき対応の原則と注意点をご紹介していきます。

 

社内不倫の事実と被害の証拠を掴む

社内不倫が起きていることが発覚したら、まずはその確固たる証拠を掴むことが最優先です。合わせて、社内不倫によってもたらされた会社への不利益について、どのくらいの被害があったのか、それは社内不倫が原因だったのかなどの証拠も掴んでおきましょう。

 

証拠がないまま懲戒処分などを行おうとすれば、不倫した社員が言い逃れして処分ができなくなる可能性もありますし、反対に会社が不当な対応をしたとして訴えられてしまうリスクもあります。

 

社内不倫の事実と会社の被害を証明する証拠は、浮気調査と企業調査両方に精通している探偵に依頼して調査をしてもらうのがお勧めです。

 

社内の立場が強いほうに重い処分を行う

具体的に懲戒処分などの対応を行う際は、必ず社内での立場が強いほうの社員に対して、重い処分を行うようにしてください。

 

なお、社内不倫に対しての処分としては配置転換を前提とした異動を伴う処分を行うことが多いです。社内不倫の関係にあった社員同士を異動で物理的に離してしまえば自然に関係が終わることも多く、それに伴うトラブルも解決することが期待できます。

 

処分は迅速かつ内密に行う

異動などの処分を行う場合は、社内不倫の関係者、人事、経営陣以外には社内不倫の事実や異動の理由を公表するのは絶対に辞めましょう。

 

そして、処分を行う際は意思決定までの時間をできるだけ短縮し、迅速に行うようにしてください。

 

処分までの時間がかかりすぎてしまうと新たなトラブルを招きかねないため、もし社内だけでの処分の検討が難しいようであれば企業法務に強い弁護士に相談しながら進めていくのが安心でしょう。

 

社内不倫をした社員を辞めさせることはできるのか？

経営者の中には、「社内不倫をした社員はすぐに辞めてもらいたい」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。

 

実際、「社内不倫した社員を辞めさせたいので、有力な証拠を掴んでほしい」というご相談は少なくありません。

 

では、社内不倫を理由に会社を辞めさせることはできるのでしょうか。

 

解雇処分は最も重い処分

まず大前提として、懲戒解雇は社員の身分を失わせる処分であるため、懲戒処分の中でも最も重い処分とされています。

 

解雇するためには、「労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして」「客観的に合理的な理由」が必要であり、「社会通念上相当である」と認められる必要があります。（労働契約法第15条）

 

解雇が認められる判断基準としては、社内不倫がどの程度会社の秩序を乱し、正常な企業運営を阻害したか、どのくらい企業に損害を与えたかが着眼点になります。

 

それぞれのケースで個々の事案を総合的に判断して解雇が認められるかどうかが決定されるため、解雇するのは簡単なことではないのです。

 

どうしても辞めさせたい場合は探偵と弁護士の両方に相談する

現在の日本において、労働者は法律で固く守られていて、簡単に解雇することは難しいということはすでにお伝えした通りです。

 

それでももしどうしても辞めさせたい！という場合には、探偵と弁護士の両方の専門家に相談しながら対応を進めていくことが重要です。

 

解雇が認められるような不正の証拠や損害の証拠を探偵に掴んでもらい、それをもとに法律の専門家である弁護士に解雇処分が適当であるということを裁判で証明してもらうことをお勧めします。

 

まとめ

社内不倫はプライベートな問題でもあるため、会社として口出ししていくことに気が引ける場合もあると思います。

 

しかし、社内不倫が会社にもたらすリスクは無視できるものではないため、社内不倫を予防する対策と万が一発覚した場合の対応はしっかりと行っていかなければなりません。

 

もし社内不倫について対応にお悩みの際は、ぜひお気軽に当事務所にご相談ください。あなたの会社を守るためのベストを尽くさせていただきます。

 

 

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