企業調査で企業を守ります｡法人様からのトラブル解決依頼急増中!

一般的な企業調査の観点から見れば、 ・新規取引先の信用状況を把握 ・未回収のリスクがないか確認 と言う部分に対して、重きをおきます。 しかし、実際に企業調査の必要性を感じる多くの場合は、トラブルが起きてからというのが実状です。 ・取引先の倒産 ・従業員の不正 ・誹謗中傷 ・詐欺・横領 ・行方不明者の捜索 と言った“想定をしていなかったような事態”に、遭遇してから、調査が必要になるケースが多々見受けられます。 本来、企業調査と言えば、“リスク回避”のための調査という一面がありますが、実状からすれば、“トラブル解決”と言った調査の方が増えています。

前述の通り、一般的な企業調査と、弊社へのご相談、ご依頼を通して伺う企業調査には、一般的　▶　リスク回避のための企業調査
弊　社　▶　トラブル解決のための企業調査と言った様な、大きな違いがあります。 企業や経営者からすれば、トラブルを未然に防ごうと言う意識があっても、通常業務を優先する為、そこまで手が回らないこともあれば、まさかと思う信用していた人物からの裏切り行為に遭遇することもあります。つまり、リスク回避のための企業調査は、対企業としての信用を計ることはできても、トラブルが発生した時に解決は出来ないと言えるのです。 そして、企業や経営者にとって、どちらに緊急性があるかと言えば、新規取引先企業の信用情報を手に入れる事よりも、トラブルに遭遇した際、如何に早期に問題拡散する前に解決出来るか、ここが焦点となってきます。

１.社員や役員の不正に伴う企業調査

この企業調査では、社員や役員が巻き起こす不正を暴き、証明が出来るようにする為の調査になります。 例えば、社内で厳重に保管されているはずの情報の持ち出しを行われた場合、どの時点で、いつ、誰に、リークをしていたのか？ またそのリーク先の人物や企業の調査も必要に応じて行います。

また、社内で起こる従業員の不穏な動きから、社員や役員の謀反、一斉退社などをいち早く察知でき、企業の存続を揺るがす事態から守ることが出来たというケースもあります。 昨今のご相談及びご依頼状況から、企業において、在籍する20名あまりの従業員が一斉退社をし、新たな雇用先で活動を始めるというケースが増えています。

もちろん、その糸を引くのが、元々、勤めていた役員や営業のトップセールスマンであり、彼らは、在籍期間中から、従業員らを丸め込み、退職理由や時期を綿密にコントロールし、引き抜きを行っています。 元々の従業員らの企てと言うこともあり、経営者は絶望や怒りを抱くのですが、その反面、企業の存続、残された従業員や家族を守る使命もあり、どう動けば良いか決断が出来ないと言ったこともあります。 弊社では、そのような葛藤の渦中にいる経営者を多く見てきました。

そして、一緒に解決をしてきました。 それらの実績を元に、御社の社内で起こるトラブルに対して解決方法をお伝えすることが可能です。 早急な対応が必要な場合は、今すぐお問い合わせください。

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２.嫌がらせ､誹謗中傷に伴う企業調査

社内外からの嫌がらせや誹謗中傷。これらの行為は、積み上げてきたものを一瞬で失いかねない事態もあり得ます。 弊社では、個人、法人問わず、嫌がらせ・怪文書・誹謗中傷に対して解決実績があり、得意分野としています。 ご相談の多くは、犯人捜しを希望されるのですが、企業調査においては、内部の場合、元々、社内に在籍していた、または現在も在籍する人物が企業に対しての嫌がらせを行う犯人の可能性が高いと言えます。

また、外部で考えれば、ライバル企業やクレーマーと言った人物からの嫌がらせが想定出来ます。 企業における誹謗中傷においては、直接、怪文書や告発文が企業、または、取引先や経営者、株主に届くと言ったケースが多く、さらにインターネットを利用し、各種SNS、掲示板、メール等を使われ、拡散のするケースもあります。 また、実害として、企業側が使用する車両等へ危害を加えられたり、敷地内に危険物や糞尿、ビラを撒かれると言ったケースもあります。

このような、怨みや妬みを抱えた犯人は、例え警察に付きだしても、遺恨が残り、再犯を繰り返す可能性があります。 その為、単なる犯人捜しで終えず、再犯や模倣犯を防ぎ、企業を守る対策が必要となります。

この分野に関して、早急な対応、対策を望まれる場合は、今すぐお問い合わせください。

嫌がらせ・誹謗中傷に伴う相談をする

３.社内に起こる不正受給や横領と言った金銭トラブルに伴う企業調査

この企業調査では、社内外に起こる金銭トラブルから企業を守ることを主としています。
社内に起こる金銭トラブルでよくある事例として以下のようなケースがあります。 勤務時間内にも関わらず、ギャンブルや風俗に興じている社員や役員の存在。

不正に給与や報酬、経費を在籍期間中、永続的に詐取されることになり、被害額が相当なものとなります。 また、企業で生産、加工、販売を行っている商品や製品を無断で横流しをしたり、転売をする従業員の存在も、企業に対して大きな金銭的ダメージを及ぼすことになります。 社内に在籍する従業員や社員、役員を疑うようなことはしたくないというのが、経営者の本音ではあるでしょう。 しかし、企業の存続を脅かす事態になった時には、遅いのです。 元々、企業側から、不正に金銭を詐取しようとする人物は、会社が倒産してもお構いなしという精神です。

経営者側からすれば、 ・長年支えてくれた ・家族ぐるみの付き合いだった ・多少の悪事は目をつぶって平穏な関係でいたかった ・言えば分かると思っていた ・取引先や株主に社内で起こるトラブルを知られたくなかった と言ったお気持ちを、後々お聞きすることも多々あります。 その経営者側の気持ちとは裏腹に、企業の存続を脅かす存在を、御社はまだ信じ、雇用をし続けますか？ 不正かつ永続的に詐取される給与・報酬・経費を防ぐ為や、自ずから退社をするよう差し向ける為の情報として、企業調査を利用される企業様もおります。

いち早く、社員や役員の金銭的な不正を暴く必要がある場合は、今すぐお問い合わせください。

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４.取引先の支払い、詐欺など金銭トラブルに関わる企業調査

一般的な企業調査の結果、じして取引を開始した矢先、相手企業が支払い不能に。と言った事態に陥り、ご相談を頂くケースがあります。 多くの場合、支払後に連絡が付かなくなったり、担当者が不在という状況になり、支払いや納品の遅延等、影響が出てきます。 そして、返金手続きや、返金に伴う裁判を行ったとしてものらりくらりと、話が進まず、結果として、取り立てが不能となり、経営的にダメージを負うことになります。 そして、ここで問題になってくるのが、詐欺であったかどうかと言う部分。

騙すつもりは無く、返金に応じるつもりだったのか、それとも最初から騙す意図があったのか？ 詐欺行為に関わる争点は、ここが重要になります。 その為、多額の支払いを拒否されている場合、詐欺行為を立証するのも1つの手段となります。 また、支払い不能と言っている相手側の資産や行動監視を行うことで、差し押さえや支払いを促すと言った対策も取れるようになります。

このように、現在、被害に遭われている企業も、すでに被害に遭ってしまった企業も、金銭回収に向け、相手側企業を調べることは有効と言えます。 現在、支払いをされずお困りの状況でしたら、一度、ご相談ください。

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５.社員や役員、取引先の逃亡に伴う行方調査

金銭トラブルとなった相手側となる、元従業員や取引先が支払いや犯行を免れるために、逃走するケースが多発しています。 元従業員の場合、履歴書記載の住所地に行ってももぬけの殻、取引先の場合も、法人登記に記載されている所在地や、代表社の住所地に行ってがもぬけの殻と言った様に、生活の基盤となる住所地に対して訪問しても、すでに居住の実態が無く、逃亡されている場合があります。

逃亡の際、どの程度の被害金額が、こちら側にあるかが重要です。 被害金額が多ければ多いほど、逃亡した相手側は、逃亡資金として使用できるまとまった金額が手元にあると言うことになります。 また、被害を受けたのが御社のみなのか、それとも、関係各所まで被害を受けているかにより、さらにまとまった金額を手にしているかもしれません。

このように、逃亡を本格的に行っている場合、長期に及ぶ潜伏、関係者への口止め、海外への逃亡など難航することが考えられます。 その為、逃亡されたと感じた瞬間から、相手側が様々な手を打つ前に、発見、確保が必要となります。 弊社では、追跡や張り込みの他、出没した場所への聞き込み、行政書士・弁護士との連携などにより、居住先の発見、生活状況の確認等を行い、確保までの実績があります。 相手側の逃亡により、問題を抱え悩まれているようでしたら、一度、ご相談ください。

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６.社員や役員の雇用に伴う企業調査

最後に、弊社で行う一般的な企業調査の一環として、企業に採用する人物の事前調査を行っております。企業における人材確保は、企業の存続に関わると言っても過言ではありません。その為、離職者を減らすことはもちろんのこと、新規採用における求人も怠るわけにはいきません。しかし、同じ求人を行っても、企業において有益な人材なのか、不利益を被る人材なのか、履歴書上では評価はリスクを回避出来ません。例えば、実際は履歴書記載項目と異なり、実績がないという場合があります。また、実績が無いだけではなく、以前の勤め先でトラブルを起こし、それが退職理由と言うこともあります。その為、安心して採用できる人物かどうか、実態を確かめるということは、長期的に採用した際の安心感が違います。特に、役員レベルで、招き入れる際は、必要不可欠と言えるでしょう。

そこで、昨今では、SNS上のアカウント（Twitter、Facebook、Instagram等）から、個人の嗜好や活動内容、関わるコミュニティーや人物と言った部分にも注視し、企業調査の一環として判断基準の一つとします。しかし、一度に数名から数十名以上の求人に対して、常時、SNSアカウント（Twitter、Facebook、Instagram等）を企業側が一個人を監視することは難しく、監視を行うにしても人手を割かれてしまい、通常業務に支障を来す恐れがあります。

そこで、御社の代わりに、新規採用時における求人時にSNSアカウントの監視を行い、過去から現在をレポートにまとめ、御社にとって有益な人物か否かを評価する支援を企業調査として、弊社では行っております。併せて、居住先近辺や以前の職場などへの聞き込み、時として張り込みや追跡等から日常生活を把握するなどし、御社にとって、有用な人物かどうかを判断するためのレポートをご提出します。このような企業調査が必要でしたら、お問い合わせ下さい。

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７.盗聴行為､盗撮行為に伴う企業調査

昨今、通信機器の飛躍的な発達により、企業内における情報が外部に漏れ、影響を受ける企業が増えています。 これらの情報が漏れることにより、売り上げの低迷、従業員の退社、誹謗中傷など様々な問題を誘発することになります。 そして、その情報漏洩は意図的に行われていたのか、それとも偶発的であったのかにより、対策の仕方も変わってきます。

例えば、一般的な盗聴器を使用されなくとも、身近にあるICレコーダー、スマホの音声通話や録音機能、PCに搭載されているカメラ、ボイスチャットなど、様々な機器やサービスにより外部とコンタクトが取れ、情報が筒抜けとなります。 これらの機器の場合、日常生活に溶け込み、その場にあっても不自然では無く、さらに、特殊な電波を発することが無いため、一般的な盗聴発見器では発見が行えません。 結果、誰かが意図的に使用し、情報を得ている場合は、万全の対策が望まれます。

弊社では、盗聴行為等を行われていた場合は問題の背景を通し、発見のみならず、以降、情報が漏洩しないための取り組みとして、セキュリティーアドバイスも同時に行っております。 何か、情報が漏れているかもしれない、と感じた場合は、お問い合わせください。

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・社員や役員の不正に伴う企業調査 ・嫌がらせ、誹謗中傷に伴う企業調査 ・社内に起こる不正受給や横領と言った金銭トラブルに伴う企業調査 ・取引先の支払い、詐欺など金銭トラブルに関わる企業調査 これらの調査は、対象者となる人物や相手企業に関して、行動監視を主軸に置く場合、追跡や張り込みが必須となります。 そして、犯行現場の確保や犯人の特定を行います。 犯行の日時や場所が断定出来ているか否かにより、オススメできるプランは変わりますが、安心パックが最適です。

企業において、新規の取引先、営業先の確保は重要です。 しかし、それ以上に、現在の経営状況をどのように守っていくか、安定させていくか、それがお客様や取引先のみならず、従業員を守る為に必要な事と考えます。 その為、企業内で起きたトラブルは、早期に解決をしていくことが望まれます。 また、そのトラブルの要因を紐解き、同様の事案が起きないようにして行くことも大切です。 企業の生存率は、10年で6%と言う統計結果もあります。

しかし、起業し始めでも、10年選手でも、経営者は一人の人間です。 怒りもあれば、悲しみもあり、そして常に社員、従業員、家族を守らなければという責任も抱えていることでしょう。 そこへ青天の霹靂のようなトラブルが起きたとき、誰に相談すれば良いか、どう解決していけば良いかという新たな課題が巻き起こります。 このような課題に直面した経営者の味方でありたいと、弊社は考えています。

本来、起業におけるトラブルの解決というのは、社員の不正を暴いて咎めることでも無ければ、取引先企業を詐欺師扱いをすることでもありません。 相応の責任を相手方に果たしてもらい、そして、同様のトラブルが発生しないように対策を講じていくことではないでしょうか？ 弊社では、そのような事案に対して、リスクマネジメントコンサルティングを別途行っております。