新型コロナウイルス感染症により、急きょ人手不足に陥っていませんか?
採用の際は求職者をしっかり見極めなければいけません。
残念ながら、「どうにかして転職したいから」「早く今の仕事を辞めたい」と考え、嘘をつく人もいます
この記事では応募書類や会話を通して「怪しいな?」と思うポイントを挙げました。
出来ることなら相手の許可を取り前職調査を行ったほうが安全です。

①学歴(卒業時期)が怪しい


大学名や最終学歴を偽るのは、「留年や浪人を隠すため」「高学歴に見せるため」に行われます。
履歴書の入学や卒業時期の記載に違和感を感じたら要注意。
本人は軽い気持ちで適当に書いていたとしても、実は学歴詐称は軽犯罪法に触れます。
罪に問われることはほとんどありませんが、卒業していないのに卒業証書を作成(文書偽造)するのは悪質。
学歴詐称をするような人を自社に入れたくないですよね。

②有資格者の割に知識が足りない


資格がなければ応募できない求人やハイレベルな求人に多いのが、経歴詐称です。
まだ取得していない資格を記載する、TOEICの点数を高めに伝えるなど、内定を勝ち取りたいがために出る嘘です。
また、実務経験者やマネジメント経験者のように偽る場合もあります。
(※経歴詐称とまでは言えないケースも含まれます。)
できる限り具体的な業務内容を質問し、答えられないようなら真実かどうか疑ったほうがよいでしょう。
また、面接の受け答えから相手の知識不足・スキル不足を感じたら、(民間)資格の取得証明書を提出するよう依頼してみてはいかがでしょうか。

③社会保険などの矛盾


社会保険の手続き上、年金手帳の提出を求めますよね。
年金手帳には過去の転職や国民年金に加入した日時などが載る場合がありますね。
書類と一致しないと、それはつまり職歴詐称。
転職回数・在籍期間・雇用形態(正社員・契約社員)を偽っているのなら、今後も顧客や会社に嘘をつく可能性を否定できません。
内定の取り消しや解雇処分も検討しましょう。

まとめ

このコロナ禍、人員補充したいときでも慌ててはいけません。
求職者の経歴詐称が無いか、しっかり確認しましょう。
①学歴(卒業時期)が怪しい
②有資格者の割に知識が足りない
③社会保険などの矛盾

誠実さが欠けているなら、今後SNS炎上や顧客とのトラブルが発生するかもしれません。
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「もっと早く気付いていれば」と後悔する前に、一度ご相談ください。