助成金や補助金は、雇用、設備投資、研究開発、事業転換などを支える大切な制度です。
その一方で、実態と異なる売上や勤務記録を使った申請、要件を満たしていないのに受給したという内部告発が、企業へ突然届くことがあります。
「うちに限って」と放置するのも、告発だけを信じて犯人扱いするのも危険です。まず、事実を壊さずに確認することが必要です。
不正受給を疑われる主な場面
- 申請書と会計資料、勤怠記録、契約内容が一致しない
- 実態のない取引や人員を申請に含めている
- 同じ経費や事業内容を重複して申請している
- 元従業員や取引先から具体的な資料付きの告発が届く
制度ごとに要件や返還、加算、公表などの扱いは異なります。不正に当たるかどうかは、対象制度の最新要領と個別事情を確認しなければ断定できません。
内部告発を敵視すると、問題が大きくなります
告発者を探して圧力をかけたり、関係資料を削除したりすれば、企業への信頼をさらに損ないます。匿名情報であっても、日時、申請名、関係部署、添付資料など、確認できる事実を分けて整理してください。
事業を守るための初動
- 申請書、決裁、会計、勤怠、メールなどの関係資料を保全する
- 告発内容を事実、推測、未確認情報に分ける
- 申請に関わった担当者と承認経路を確認する
- 顧問弁護士、税理士、社会保険労務士など適切な専門家へ相談する
返還や行政への報告、社内処分が必要かという法的・制度的判断は、専門家と所管機関への確認が必要です。
社内資料だけでは分からないことがある
架空の取引先、外部協力者、実態のない勤務など、社内資料だけでは確認できない場合があります。探偵社スプラッシュでは、調査目的と法令上の範囲を確認し、関係先の実態や行動など、外部調査で確認できることをご説明します。
必ず不正が見つかる、告発が正しいと保証する調査ではありません。経営判断を誤らないための、客観的な材料をそろえることが目的です。