従業員宛のメール、お困りではありませんか。
「役員が誹謗中傷されている・・・。」
「倒産するかも、とデマが広まっている・・・。」
「執拗にクレームメールが届く・・・。」
など、トラブルが発生しているなら早急な対策が必要です。
今回は、メール本文の例や、犯罪が成立する条件などを紹介します。
怪文書メールを受信したなら、プロに「企業調査」を任せましょう。
自社への被害を最小限に抑えるため、送信者を割り出すのです。
よくある「誹謗中傷」メール例
「誹謗中傷」メールには、様々な内容が記載されます。
個人的に攻撃してくる場合、従業員（または元従業員）の可能性が高いです。
・「〇〇課長と社内不倫をしている。汚らわしい。」
・「不正を行っている、犯罪者！」
・「給料泥棒、辞めさせるべきだ！」
・「〇〇から、パワハラ・モラハラ・セクハラを受けている。」
・「仕事をサボっている。」
など。
事実無根であっても、受け手は信じてしまうかもしれません。
送信者の狙いは、
・社内の人間関係を壊す
・昇進を止める
・退職させる
といったところでしょう。
会社全体を「誹謗中傷」するメールが届く場合も。
ライバル企業や以前の取引先といった、社外の人間かもしれません。
競合他社の社員が客に装い、嘘のクレームを並べ立てることもあります。
1通届いたのなら、さらに2通3通・・・と増えていく危険性が。
放置すると、社内の雰囲気は悪化し、社員が精神的に参ってしまいます。
生産性の低下、離職率の上昇につながります。
最終的に、会社の経営状態が厳しくなってしまいます。
メール内容が「誹謗中傷」であれば、すぐに「企業調査」を検討しましょう。
「誹謗中傷」メールは名誉毀損罪？
メール上での「誹謗中傷」は、どんな罪になるのでしょうか。
名誉毀損罪・侮辱罪についてチェックしましょう。
①名誉毀損罪
まず、名誉毀損罪（刑法230条）を見てみましょう。
成立要件は、「公然と事実を述べ、名誉を傷つけたか」どうかです。
公然、つまり不特定多数に届いたかという点を確認しましょう。
社内の一個人に送られたメールでは、当てはまらない可能性があるのです。
しかし、
・CCで複数人宛
・BCCで一斉送信
となれば、話は別です。
非難・デマを広めるつもりの行為だったと捉えられます。
「〇〇は不倫している」と大勢に流された場合、名誉毀損となる確率が高いです。
認められると、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金。
完全に信頼を取り戻せる訳ではありませんが、犯人に償ってもらうことは可能です。
②侮辱罪
次に、侮辱罪（刑法231条）はどうでしょうか。
「公然と人を侮辱してはならない」という法律です。
名誉毀損とも似ていますが、書かれた（言われた）内容によって異なります。
侮辱罪は漠然とした評価に対し、名誉毀損は具体的なことです。
例えば、「能無し、仕事が出来ない」などは侮辱罪です。
該当する場合は拘留又は科料に処する、と規定されています。
名誉毀損罪・侮辱罪どちらになるのかチェックしましょう。
処罰を求める前にしなければいけないのが、犯人探し。
「企業調査」を行い、送信者を特定しましょう。
迷惑メールも犯罪に
「誹謗中傷」じゃなくても、厄介なメールを送信する人間もいます。
信用毀損罪・業務妨害罪・傷害罪は成立するでしょうか。
①信用毀損罪・業務妨害罪
企業が販売する商品・サービスについて、品質を貶めようとする例を挙げます。
・「おたくの食品を買ったら、異物が混入していた。」
・「倒産寸前だから、取引しないほうがいい。」
・「いつも支払いが遅れる！」
などは、社会的信用を失う恐れがあります。
例え虚偽であっても、この話を聞いた顧客・得意先は離れていくでしょう。
これが、加害者の目的なのです。
加えて、1日30通など大量にメールを送られると、業務が妨害されます。
他の仕事が出来たはずなのに、メール対応に時間を奪われているのです。
信用毀損罪・業務妨害罪（刑法233条）に該当します。
犯人には、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課せられます。
②傷害罪
さらに、期間が長引き、受信者が精神的な障害（PTSD・うつ病・ノイローゼなど）にかかったとしましょう。
こうなると、傷害罪（刑法204条）です。
暴行を加えてケガをさせるだけでなく、心に傷を負わせることも含まれるのです。
張本人は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。
メールは手軽なツール。
送信側は、罪を犯しているつもりは無いかもしれません。
しかし、受信側が訴えれば、重い罰を受けることになるのです。
経営陣も社員も、我慢する必要はありません。
プロの「企業調査」に任せ、決定的な証拠を揃えましょう。
まとめ
「誹謗中傷」だけでなく、迷惑メールも犯罪です。
内容によっては、
・名誉毀損罪
・侮辱罪
・信用毀損罪・業務妨害罪
・傷害罪
の疑いで加害者を逮捕できます。
「企業調査」で犯人を見つけ出し、警察に相談しましょう。
会社の信頼・社員の健康を守るために、不審なメールには素早く対処すべきです。
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