「取引先から入金がない！」
「顧客と連絡がつかない！」
経営陣にとっては、最も避けたい事態ですよね。
しかし、どんな企業でも、未払いが発生する可能性はあります。
この記事では、取引先・顧客からの未払いに注目します。
対応の流れと、3つの事例を紹介します。
会社の経営に直接影響するので、素早く対応しなければいけません。
金銭トラブルで困ったなら、企業調査を活用しましょう。

売掛金を回収したい！

「商品・サービスを納品したにも関わらず、取引先が支払ってくれない。」
なんとしても、お金を回収しなければいけません。
取引先が入金しないケースでは、原因がいくつか考えられます。
・内容に不満を持っているため、払わない
・追加料金が高すぎるため、払わない
・取引先の資金不足で、払えない
などです。
もし取引先が資金はあるのに払わない場合、法的手段に進んでも良いでしょう。
「未払い」に気付いたら何をすべきか、大まかな流れを説明します。

手順①電話、メール

まずは未払いの事実を、担当者に伝えます。
期日を過ぎているが、入金の確認が取れないことを報告しましょう。
ただ手違いがあったり、失念していたりで、支払いが完了していないかもしれません。
請求書を郵送している場合は、再発行・再送します。
この時点で先方が動いてくれるのなら良いのですが、現状上手く行かないことがほとんどです。

手順②訪問

電話もメールも反応がない、それなら直接相手の会社へ向かいましょう。
本社、支店、倉庫を訪ねます。
担当者や上司と面談し、やんわりと催促しましょう。
もしも、人の気配がない、張り紙が貼られている状態であれば、倒産の可能性があります。

手順③企業調査

訪問をしても埒が明かないのなら、次のステップへ進みます。
ほかの取引先から情報収集するのも有効です。
ここから先は自社で対応するのは難しくなるため、専門家を呼びましょう。
企業調査を行い、支払能力があるかを確認します。
・探偵、興信所
・信用調査会社
・金融機関
などに依頼し、資金繰りが厳しいのかチェックします。
取引先が破綻しているのなら、売掛金の満額回収は難しいでしょう。

手順④解決へ

状況に応じて、対処方法を変えます。
支払能力があるのなら、内容証明を送りましょう。
訴訟も考慮している、という旨を記載すれば、先方の態度が変わるかもしれません。
弁護士の名前も載せれば、こちらの本気度が伝わります。
他にも、支払督促や少額訴訟が有効です。
もし資金が尽きている状態なら、内容証明では回収できない可能性が高いです。
・相殺
・商品の引き上げ
・差押え（強制執行）
・債権譲渡（ファクタリング）
などを選択肢に入れましょう。

取引先との「金銭トラブル」事例

取引先からの未払い、どうにかしたいですよね。
特に多いのは、工事関連です。
施工完了後に決済することがほとんどのため、受注側としては厄介です。
相手からの入金が無く、トラブルに陥った3つの事例を紹介します。

事例①工事代金の未払い

改装工事の代金を支払わなかったとして、男性Aが逮捕されました。
下請けのリフォーム業者に発注しましたが、計約4300万円を踏み倒そうとしたのです。
Aは「代金は、施工主からの入金を確認次第支払う」とし、トラブル発生のせいで対応が遅れていると嘘を付きました。
確認してみると、Aの経営する建築会社は倒産寸前でした。
不正に得た利益を、借金返済にあてていたようです。
支払いが遅れるようであれば、自社も多大な影響を受けます。
企業調査をし、スピーディーに取引先の経営状況を確認したほうが良いでしょう。

事例②詐欺会社

Bさんは、とある集会でCと意気投合し、大きな案件をもらったそうです。
納品を終え、あとは入金を待つだけ。
しかし、期日を過ぎても支払いはなく、先方と連絡が取れません。
後日、企業調査の結果で、取り込み詐欺の会社だと分かりました。
最初から商品を奪い、逃げるつもりだったのです。
後払いに切り替える際は、前もって信用出来るかどうか調べたほうが無難でしょう。
新規の取引を始める前・先方の支払いが遅れた時には、企業調査を利用しましょう。

事例③社長の失踪

得意先の経営者と連絡が取れなくなるケースも、意外とあります。
長年付き合いのあった会社から、支払いが滞るようになりました。
Dさんは不審に思いましたが、これまでの関係から
「そのうち入金するだろう。」
と深く考えませんでした。
しかし、同業他社から、先方が倒産・社長が行方不明になっていることを知ります。
やっと行動に移しました。
得意先の口座にはお金が残っていましたが、すでに
・従業員の給料
・他の会社の売掛金
に回されてしまいました。
対策が遅れたので、自社に入るお金は少額になったのです。
こんなときは経営者や役員に請求したいところですが、実は不可能です。
法人格といい、「会社と経営者は別である」という考え方です。
まずは会社（法人）の情報を集めたほうが、より多くの売掛金を回収できるのです。

まとめ

取引先からの未入金は、大打撃。
自社の経営が傾く危険性があります。
不審に感じたら、すぐさま対応しましょう。
企業調査で、先方の状況を把握するのです。
会社・社員の将来のため、金銭トラブルは最短で解消すべきです。

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