会社名を検索すると、身に覚えのない話が出てくる。偽の画像や音声まで付いている。放っておけない一方で、慌てて反論すると拡散を広げることがあります。
最初にするのは、消すことでも犯人を決めることでもなく、今出ている情報をそのまま残すことです。
誹謗中傷とは
「誹謗中傷」は法律上の一つの罪名ではありません。意見や批判を含む投稿のうち、名誉、信用、プライバシーなどの権利を侵害するかは、内容と事実関係をもとに判断されます。
生成AIで、偽画像や偽音声まで作れる時代です
文章だけでなく、画像、音声、切り抜き動画、なりすましアカウントも確認対象です。見た目が本物らしいことと、事実であることは同じではありません。
口コミサイトでの誹謗中傷
地図、飲食、通販などの口コミサービスには、事実、評価、誤情報が混ざる場合があります。競合企業の関与は、投稿だけで決めつけないでください。
口コミが売上へ影響するかは、内容、閲覧数、他の評価、実際の問い合わせや購入の変化で確認します。 不自然な投稿が続いても、競合企業や代行業者の関与を先に決めつけず、投稿日時、文面、アカウントの共通点を保存してください。
企業が受ける誹謗中傷の被害事例
企業が受ける誹謗中傷には多くの事例がありますが、その中でもよくある被害のケースについてご紹介していきます。 もし、あなたの会社も同じような被害に遭っていたら、すぐに対処する必要があるでしょう。
直接企業が誹謗中傷を受けるケース
一つは、企業へ直接誹謗中傷するケースです。
・「ブラック企業だ」「サービス残業を無理強いしている」など根拠もなく誹謗中傷される
・「腐った食品を出している」など商品や食事に対して誹謗中傷をSNSに書き込む
・店員の対応について、事実と評価が混ざった投稿がされる
・CMや広告について差別表現ではないかという批判が寄せられる
企業内部の人間が誹謗中傷を受けるケース
もう一つは、社長や役員など会社の内部の人間に対して誹謗中傷することで企業にダメージを与えてしまうケースです。
・経営者の過去に対して誹謗中傷をネット上にばらまく
・経営者の（事実ではない）不倫に対して誹謗中傷する
・経営者の家族の振る舞いに対して誹謗中傷し、企業までも批判する
・社員の振る舞いに対して誹謗中傷し会社の教育がダメだと非難する
企業が誹謗中傷を受けた時に考えられるリスク
インターネット上に誹謗中傷を書き込まれることで様々な影響が出てきますので、早急に対応することが重要ですが、日常の業務に追われていると「悪口を書き込まれたくらいで慌てている暇なんてない」と誹謗中傷を放置してしまう経営者の方もいらっしゃいます。 しかし、企業が誹謗中傷を受けることは想像以上にリスクが大きいということをご理解いただくことが重要です。
業績が悪化してしまう
事実と異なる投稿でも、見た人の受け止め方や会社への影響は一様ではありません。訂正、削除申請、説明のどれを選ぶか、実際の反応と広がり方を見て判断してください。
投稿後に予約、購入、問い合わせが変化した場合は、時期と数値を記録し、投稿との関係を決めつけず確認します。
離職が増加する可能性
企業やお店が誹謗中傷を受けていると従業員が知ると、モチベーションが下がってしまいますし、自分もその会社に勤めているという理由で周りから非難されるのではないかと不安になって会社やお店を辞めてしまうという被害も出てくる可能性があります。
採用が難しくなる
既存の従業員が辞めてしまうと同時に、新しく人材を採用するのも難しくなるでしょう。 採用への影響は、応募数、辞退理由、候補者からの質問など、実際に確認できる変化で判断してください。
社会的信用が落ちる
誹謗中傷によって会社の社会的信用も落ちてしまうリスクが考えられます。 社会的信用が落ちてしまうと、顧客が離れていくだけではなく、取引先との取引も断られたり関係が悪化したりしますし、銀行からの融資も受けられなくなる可能性も出てきます。
会社への影響は投稿ごとに異なります。放置、反論、削除申請のどれが適切かを、保存した資料と実際の影響から判断してください。
誹謗中傷を受けた時の適切な対応について
万が一自分の会社やお店が誹謗中傷を受けてしまったら、焦らず適切に対応していくことが大切です。 取るべき対応について段階的にご説明していきます。
誹謗中傷を受けた時の初期対応
誹謗中傷を受けたときに一番最初にすべきことは、誹謗中傷の原因となっている情報が、「事実なのかそれとも不確かな情報なのか」をしっかり見極めることです。 そのうえで、取るべき対応を決めていく必要があります。
たとえば、不祥事など実際にあったことに対する誹謗中傷と、不確かでデタラメな情報に関する誹謗中傷では、対応が変わってくるのです。 公開の回答や会見が必要かは、事実関係、影響、法的な確認をもとに決めます。反論を急いで投稿を広げないようにしてください。
消えないWEB上の書き込みへの対応
誹謗中傷について炎上が収まってきたら、インターネット上の誹謗中傷の書き込みを消していくことを考えていく必要があります。 削除や発信者情報開示には、それぞれ要件と手続があります。申請すれば必ず削除や特定ができるわけではないため、保存したURL、投稿日時、画面をもとに弁護士へ確認してください。
誹謗中傷を受けないための予防策
誹謗中傷に対しての火消しがある程度できたら、今後誹謗中傷を受けないようにするための予防策を実施していくことが重要になります。
企業として情報発信をしていく際の表現の仕方やマーケティングの仕方を見直すなど、多くの人が会社についてネガティブな印象を持たないように、オンライン、オフラインともに情報の見せ方を考え直しておきましょう。
投稿先より、元のURLと広がり方を見る
掲示板、ブログ、SNSのどこでも、事実、意見、誤情報、転載が混ざる場合があります。媒体だけで危険度や発信者を決めつけないでください。
- 元のURL、投稿日時、アカウント
- 画面全体と前後の文脈
- 転載先と同じ文面の投稿
- 問い合わせ、解約、採用など実際の影響
自社名を確認する場合も、必要な範囲と頻度を決め、個人を広く追跡しない運用にします。
削除、開示、請求の可否は専門家へ確認する
法的手段を取れるかは、投稿内容、拡散状況、権利侵害、保存した証拠によって変わります。弁護士へ相談する前に、URL、日時、画面全体を保存してください。
探偵が担えること
探偵社スプラッシュは、法的判断や代理手続ではなく、正当な目的と法令の範囲で人物や行為に関する事実確認を行います。
反論する前に、事実と影響を分ける
正当な批判まで消そうとせず、虚偽の部分、実際の損害、拡散経路を整理すると、次の判断がしやすくなります。
一人で抱えたまま、答えを決めなくて大丈夫です
今分かっていることを、そのまま短く書いてください。
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