新型コロナウイルス感染症の蔓延により、多くの事業が厳しい状況に追い込まれました。

そんなとき活用したいのが給付金・助成金制度。

従来よりも受け取りやすくなっている一方で、不正受給が問題になっています。

本来受けることのできない支給を受けると厳しい措置が講じられます。

今回は給付金・助成金の不正受給に関わるとどうなるかを紹介します。

給付金・助成金の不正受給

政府はコロナ対策として事業者に「持続化給付金」や「雇用調整助成金」を用意しています。

「持続化給付金」の場合、中小企業の上限は200万円と高額ながら、必要書類は最低限。

迅速に支給するために手続きが簡素化されているのです。

そこを狙い、不正に利益を得ようとする業者や人物が現れました。

「売上計上を意図的に先送りして1ヶ月の売上を半分以下にする」、「経営者がフリーランスとして二重に申請する」などのケースが見受けられたとのこと。

本来コロナ禍で困った事業者を助ける制度なので、実態とは違う書類を作成・提出して受け取るのは不正受給と見なされます。

不正受給のタレコミ増加

給付金・助成金については社外で触れないほうが無難です。
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月頃から「〇〇社（〇〇さん）が不正受給している」とのタレコミ（内部告発）が増えてきたそう。

実際に、不正受給で逮捕者が出ています。

8月には愛知県で事業収入が大幅に減ったとしてうその台帳を提出、会社役員3人が逮捕されました。

10月現在、不正受給はすでに全国で10件以上確認されています。

不正受給がバレたら事業の存続も危うい

では社員または役員の不正受給がバレたらどうなるのでしょうか。

給付金・助成金の返還が求められ、延滞金や追加支払いが発生。

最低5年間は給付金・助成金の申請ができなくなります。

加えて、事業主の名称・代表者氏名・事業所の名称・所在地・概要・不正受給の金額・内容が、事業所のある労働局のホームページで公表されます。

悪質な場合は刑事告訴も待っています。

そうなれば、社会的な信用を失うことになり、既存取引先とは契約停止・新規取引先も無くなり、事業の継続が難しくなるでしょう。

まとめ

給付金・助成金がもらえるなら確かに嬉しいですが、「ダメ元で」と安易に申請してはいけません。

同業他社や知り合いに「怪しい」と思われたらタレコミされ、企業調査が入ります。

そして不正受給と認められると重いペナルティが課されます。

言うまでもありませんが、不正受給はしてはいけませんし、受給条件をクリアしているか不安なら確認しましょう。

もし不審な動きをしている社員・役員がいたら即刻やめさせるべきです。

不正受給に関わっていそうだと感じたら、当社スプラッシュジャパンに企業調査をご依頼ください。

会社の危機を避けるために早めに対処しましょう。