KW数年前から話題になっていてさまざまな魅力があると言われている仮想通貨ですが、企業での導入を検討していたり、もうすでに仮想通貨をビジネスに取り入れていたりする会社も多くなっているのではないでしょうか。

 

仮想通貨は小額から始められますし、海外の会社との取引において両替手数料や送金手数料などのコストを削減できるという大きなメリットもあるのですが、価格変動で大損してしまったり、詐欺被害に遭ったりなどリスクも大きいのが現状です。

 

さらに、最近では、外部からの犯行で仮想通貨が盗み取られるケースだけでなく、内部の自社社員が会社資産である仮想通貨を持ち逃げするケースも増えています。

 

そこで今回は、仮想通貨をビジネスに取り入れる際の注意点や社員による仮想通貨の持ち逃げを防ぐための方法についてお伝えしていきます。

 

 

近年注目を集めている仮想通貨とは

仮想通貨の危険性や取り扱いの注意点、社員による仮想通貨の持ち逃げを防ぐ方法をお伝えしていく前に、まずは仮想通貨についての概要を確認していきましょう。

 

 

仮想通貨の概要確認！

仮想通貨とは、電子データのみでやりとりされる通貨のことで、普段私たちが使っている法定通貨のように国家による強制通用力を持っていません。主にインターネット上での取引などに用いられるため、デジタル通貨とも呼ばれています。

 

2009年に運用が開始されたビットコインの登場以降、さまざまな種類の仮想通貨が登場していて、今のその数は増えていると言われています。また、普段使っている円やドルなどの法定通貨と仮想通貨を交換する仮想通貨取引所が登場したことで、仮想通貨の保有が急速に広がってきています。

 

 

仮想通貨を利用する際に知っておくべきリスク

メディアでは、仮想通貨に投資し運用して多額の資産を増やしている人が取り上げられたりしていて、仮想通貨に対する憧れや期待を持っている方も多いかと思います。また、実際にビジネスで用いる際は両替手数料や送金手数料などのコストを抑えられ、送金スピードも挙げられるためメリットが大きい通貨とも言えますが、さまざまなリスクもあるため、仮想通貨を導入する際はリスクについても把握しておくべきでしょう。

 

主なリスクとしては

✓価格変動が大きいため導入のタイミングによっては大損してしまう

✓通貨自体の価値がなくなってしまう

✓パスワードの管理体制が甘いと横領されてしまう

✓詐欺被害に遭う

✓社内で横領されても横領被害に気が付きにくい

などが挙げられます。

 

 

より詳細についてはこちらの【仮想通貨を企業で導入するのは危険？横領や詐欺のリスクを防ぐ方法】の記事も参考にしてみてください。

 

 

https://kigyo-chosa.com/naibu-husei/blog-86/

 

仮想通貨は内部からも外部からも狙われやすい！？

仮想通貨が出回るようになってからしばらく経ちますが、それでもまだ仮想通貨の利用について細部までしっかりと理解できている方は多くはないと思います。

 

仮想通貨について細部までしっかりと理解できていないと、それに漬け込んで企業資産である仮想通貨を狙う人も出てくるでしょう。実際、仮想通貨は外部からだけでなく内部の社員からも狙われやすいのです。

 

 

知らない間に仮想通貨が持ち逃げされることも

仮想通貨が内部の社員によって持ち逃げされるケースとしては、会社の仮想通貨のアカウントとパスワードを利用して、会社のパソコンを使って仮想通貨取引所からコインを自分の口座に勝手に送金するケースが想定されます。

 

仮想通貨の知識が浅く、利用にも慣れていない社員が管理担当をしている場合、他の仮想通貨の知識のある社員が持ち逃げしてもなかなか被害に気が付かないという場合も多いのです。

 

また、管理担当者自身が仮想通貨を自分の口座に勝手に送金するケースもあり、経営者としては仮想通貨に関する知識が浅く、さらに管理担当者を信頼しているということからも、被害が大きくなってから持ち逃げに気が付くという場合も少なくありません。

 

もちろん、内部の社員だけでなく、外部の人間も仮想通貨を狙っている場合があります。外部からの犯行の場合、ウイルスの感染やハッキング、フィッシングサイトを使った手口で仮想通貨を盗もうとします。

 

この場合も仮想通貨の利用に慣れていないと、知らない間に仮想通貨が盗み取られているのになかなか被害に気が付かないという可能性も高いのです。

 

 

会社資産の仮想通貨を守るための対策例

仮想通貨は実際の通貨と違っていて、実際にそこにお金があるわけではなく、デジタル上ですべてが管理されます。そのため、仮想通貨を守るためには、ネット利用における基本的な対策が重要となります。

 

具体的には、

✓ウイルス対策ソフトやセキュリティ対策ソフトを入れる

✓常に最新の OSにしておく

✓不審なファイルは開かない

✓不審なリンクをクリックしない

✓アカウントやパスワードを他者に教えない

✓パスワードを他のサービスやサイトで多用しない

✓仮想通貨を管理するパソコンやスマホを放置しない

✓仮想通貨を管理するパソコンやスマホを社外に持ち出さない

✓仮想通貨を管理するパソコンやスマホにはパスワードをかける

✓ 定期的にログイン記録を確認し、自分や担当者以外のアクセスがないかをチェックする

✓取引の場合は2 段階認証/2 要素認証を設定する

などの対策を徹底することが重要です。

 

 

仮想通貨の資産は内部の社員からも外部からも狙われやすいという意識を持っておくようにしましょう。

 

 

企業資産として仮想通貨を用いる場合の注意点

企業の資産を仮想通貨に変えて運用していくことを検討する会社が増えていますが、仮想通貨を利用する際にはリスクがあることも頭に入れておかなければなりません。

 

この章では、企業資産として仮想通貨を利用する際の注意点についてまとめていきます。

 

 

余剰資産を仮想通貨に変える

初めて仮想通貨を利用する際は余剰資金の範囲内で行うのが鉄則です。つまり、「万が一無くなってもたいした問題にはならない程度のお金」の範囲内で仮想通貨に変えていくということです。

 

まずは少額の仮想通貨を買ってみて、少しずつ仮想通貨の取り扱いや注意点、仮想通貨での取引に慣れていきましょう。

 

 

リスクに強い銘柄を選ぶ

仮想通貨で大きな損をしないためには、リスクの少ない銘柄を選ぶこともポイントです。価格変動が大きい銘柄だと、運が良ければその分利益も高額になりますが、損をするリスクも高くなってしまいます。

 

個人的なギャンブルの一環として投資する分にはいいかもしれませんが、会社の資産として運用していく際には、できるだけ時価総額が大きく信頼性の高い銘柄を購入するのがおすすめです。将来性があるかどうかを購入前に下調べしておきましょう。

 

 

仮想通貨に関する知識をつける

企業として安全に仮想通貨を利用するためには、仮想通貨に関する知識を蓄積していくことも重要になってきます。

 

仮想通貨に関する知識が不足している状態だと、間違って取引額を他の宛先に送金してしまったり、詐欺サイトに誘導されて仮想通貨を騙し取られてしまったりなどの被害に遭う危険性があります。

 

また、社内の仮想通貨の知識のある社員によって持ち逃げされるリスクもあるため、経営者自身や経理担当者などがしっかりと仮想通貨に関する知識をつけておくことで、社内不正を防ぐことにもつながります。

 

 

セキュリティ対策を徹底する

大切な企業資産を守るためにはセキュリティへの意識を高めておく必要があります。

 

✓パスワードは他のサイトやサービスのものと変える

✓パスワードは複雑なものにする

✓二段階認証の設定を行う

✓公共のWi-Fiの利用は避ける

✓セキュリティソフトを利用する

など、できるところから対策を徹底していくようにしましょう。

 

 

社内における仮想通貨の横領や持ち逃げを防ぐには

仮想通貨は外部犯によって盗み取られてしまうこともありますが、一番気を付けるべきは社内での持ち逃げです。

 

多くの会社で、外部犯による被害への対策は徹底できていますが、「まさか自社内の社員が・・・」と考えているために、内部の人間による犯行に対しては対策が甘くなっている企業が多いようです。

 

そこで、仮想通貨を社員によって持ち逃げされてしまう被害を防ぐための対策についてお伝えしていきます。

 

 

社員が横領する可能性を視野に入れる

まず意識すべきこととしては「社員が横領するかもしれない」「社員が仮想通貨を持ち逃げするかもしれない」という可能性を意識しておくことです。

 

経営者としては、自分の会社の社員を信頼したいと思っているかと思いますが、中には横領を目論んでいる社員が存在するかもしれません。

 

会社の貴重な資産を守るためにも、「資産の持ち逃げは他人事ではない」と常に警戒しておくことも大切なのです。

 

 

仮想通貨の管理を一人に任せない

経理での横領や不正防止の基本ですが、仮想通貨の管理を一人だけに任せないことも重要な対策です。

 

また、送金する際には承認を得なければできない仕組みを導入することも不正防止につながるでしょう。

 

とにかく、送金や購入の作業を一人では完結できないようにしておくことが大切です。

 

 

定期的に企業内調査を実施する

どれだけ対策を講じていても、注意を払っていても、社内不正は起きてしまうものです。仮想通貨での社内不正が厄介なのは、不正に気が付いた時には被害総額がかなりの額になってしまっていて、経営を圧迫してしまう可能性が高くなる場合が多いことです。

 

そのため、万が一仮想通貨の持ち逃げや横領が起こってしまっていても、被害額が少額で済むように、定期的に企業内調査を行うことが重要です。

 

定期的に企業内調査を行っていることが社員たちにも周知できていれば、横領を思いとどまらせる効果も期待できます。

 

 

まとめ

企業において仮想通貨を利用するメリットはもちろんたくさんありますし、実際に導入している企業も増えてきているでしょう。今後も仮想通貨を用いた取引は増えていくことが予想されるため、導入に際しての注意点や仮想通貨そのものに関する知識もつけておくことが大切です。

 

また、内部犯、外部犯関わらず、仮想通貨を横領されたり詐欺に遭って騙し取られたりするリスクを考え、対策についても徹底していくことが重要です。