採用を急いでいるときほど、「すぐ働ける」「経験が豊富」という言葉に期待したくなります。
しかし、入社後に資格がなかった、任せる予定だった業務の経験がなかった、在籍期間が大きく違っていたと分かれば、顧客との契約、安全管理、社内の信頼に影響します。
だからといって、応募者の私生活まで無断で調べてよいわけではありません。企業を守ることと、公正な採用を両立させる必要があります。
学歴や卒業時期に疑問がある
履歴書の年月に空白や矛盾があっても、直ちに詐称とは限りません。休学、転学、留学、家庭事情など、本人が説明できる理由があります。業務上必要な学歴であれば、本人へ目的を説明し、卒業証明書など適切な資料で確認します。
資格と実務知識が一致しない
資格証の写しだけでなく、登録番号や有効期限を、本人の同意を得て正規の確認方法で照合します。面接では、実際の業務場面を想定した質問や課題を用意すると、知識と経験を確認しやすくなります。
職歴や在籍期間に矛盾がある
応募書類、本人の説明、提出資料の間に違いがあれば、まず本人へ確認してください。転職回数や雇用形態だけで人物を決めつけず、採用する職務に必要な経験と能力に絞って判断します。
調べてよい範囲を先に決める
厚生労働省は、採用選考は応募者の適性と能力に基づいて行うことを基本とし、本籍や家族、生活環境など本人に責任のない事項の把握や、身元調査につながる行為に注意を求めています。
採用時の身元調査は、本人の同意があっても就職差別につながるおそれがあります。学歴、資格、職歴は、本人への確認と正規の証明書による照合を基本にしてください。確認できる範囲に迷う場合は、外部調査を依頼する前に労働局や弁護士へ相談する必要があります。
後悔する前に、確認の設計を整える
探偵社スプラッシュは、応募者の身元調査を安易に受けることはありません。公正採用の原則と適法性を確認し、差別につながるおそれがある依頼や、私生活を暴く依頼はお断りします。採用後に取引上の不正や利益相反など別の企業リスクが判明した場合は、その事実関係に応じて対応の可否を判断します。
採用後に「もっと早く確認していれば」と後悔しないために、まず社内の選考手順と確認項目を見直してください。