採用後のミスマッチを減らしたい。その気持ちは分かります。しかし、応募者の私生活や思想まで調べることは、会社を守るどころか、就職差別とプライバシー侵害につながります。
採用で確認するのは、本人の適性と能力、職務に必要な経歴や資格です。
デジタルタトゥーって何？
ここでは、デジタルタトゥーの基本的な情報をまとめていきます。
デジタルタトゥーとは
デジタルタトゥーは直訳すると「電子の刺青」ですよね。 デジタルタトゥーとは、一度公開された情報が、転載や保存によって元の投稿を消した後も残る場合があることを表す言葉です。
生成AIで画像や音声まで複製できる今は、投稿が消えても転載や加工された情報が残ることがあります。 投稿の影響は、内容、公開範囲、転載、実際の被害によって変わります。言葉だけで危険をあおらず、確認できる事実を整理します。
公開情報でも、採用判断に使ってよいとは限りません
宗教、支持政党、思想、家族、家庭環境、労働組合、私生活に関する情報は、本人の適性や能力と関係のない事項です。公開されているから自由に収集し、評価してよいわけではありません。
応募者の名前を検索する前に、必要性を説明できるか確認する
職務に必要な経歴や資格は、本人の同意を得て、本人または公的な確認先から確かめます。学校名、家族、友人を組み合わせて私生活を探る方法は案内しません。
企業が管理すべきなのは、自社の情報と業務上の行為です
採用候補者の私的アカウントを探すのではなく、自社名のなりすまし、秘密情報の公開、顧客データの流出など、会社の具体的な被害を確認します。
採用は、本人の適性と能力を基準にする
厚生労働省は、宗教、支持政党、人生観、家族、住宅状況など本人に責任のない事項を把握することや、身元調査を行うことは就職差別につながるおそれがあると示しています。
探偵社スプラッシュは、採用候補者の思想、宗教、家族、私生活を調べる依頼は受けません。
社員の問題投稿でネット炎上！企業が多大な被害を受けることも
会社やお店にとって、社名や商品名でネット炎上してしまうと甚大な被害になりますし、業績にも大きな悪影響を及ぼします。 在籍社員の投稿が問題になった場合も、私生活を広く調べるのではなく、投稿と業務の関係、社内規程、実際の影響を確認します。
ネットトラブルに巻き込まれないために、そして被害が大きくなる前に対処するうえで知っておくべきことがあります。
在籍社員の問題投稿は、業務との関係を確認する
社員の私的アカウントを常時監視するのではなく、自社の秘密情報、顧客情報、なりすまし、業務上の行為が問題になった場合に、社内規程と法令に沿って事実を確認します。
炎上内容は企業にとってのデジタルタトゥーになってしまう
採用予定者のデジタルタトゥーだけでなく、企業そのもののデジタルタトゥーにも気を配らなければなりません。
企業に関する投稿も、転載や検索結果に残る場合があります。元のURL、日時、画面全体、転載先を保存してください。 企業への影響は、問い合わせ、応募、取引、売上などの実際の変化で判断し、投稿だけで将来の結果を決めつけないでください。
採用調査の目的で、私生活を掘り起こさない
採用候補者の背景調査はお受けしません。すでに起きている社内不正、情報漏えい、なりすましなど、企業被害に関する事実確認は別の相談として範囲を確認します。
一人で抱えたまま、答えを決めなくて大丈夫です
採用候補者の背景調査ではなく、すでに起きている企業被害についてご相談ください。
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