ある日突然、自分の会社についての根も葉もない悪評がインターネット上に出回っていると知ったら、社内は騒然となってしまうでしょう。 一度インターネット上に出回った誹謗中傷は一気に拡散されてしまい多くの人の目に触れる可能性があります。

 

企業にとって、インターネット上の誹謗中傷は様々な影響を受ける可能性があり、誹謗中傷を放っておくことのリスクは計り知れません。 誹謗中傷のトラブルに遭ったらどのように対処すればいいのでしょうか。誹謗中傷を放っておくことにはどのようなリスクがあるのでしょうか。

 

今回は、企業が受けやすい誹謗中傷の被害事例や誹謗中傷されたときに考えられるリスク、そして誹謗中傷被害に遭った時の適切な対処法について解説していきます。

 

誹謗中傷とは

誹謗中傷とは、根拠のない悪口により、他人を傷つける行為のことで、インターネットが発達した現代では、個人だけでなく企業も誹謗中傷の被害に遭うケースが増えています。

 

特に、新型コロナウイルスの影響で家から思うように出られずストレスのたまった人たちがインターネット上に誹謗中傷を書き込むことでストレス発散をする事例も出てきています。

 

激増するネット上の誹謗中傷

誹謗中傷そのものは昔からありましたが、嫌がらせの怪文書や井戸端会議で誹謗中傷が広まる程度で今ほど不特定多数に知れ渡ることはありませんでした。

 

しかし、インターネットが普及している現代では、匿名掲示板やSNS、口コミサイトなどを通じて、根拠のない誹謗中傷が加速度的に広がってしまい、大きな悪影響を受ける事態になってしまいます。

 

被害が大きくなると、誹謗中傷を受けたお店や企業が経営困難になり倒産してしまったり、誹謗中傷をうけた個人が自殺してしまったりと、事件に発展するケースも少なくないのです。

 

口コミサイトでの誹謗中傷

世の中には、食べログやグーグルマップの口コミ、アマゾンのレビューなど、口コミサイトや口コミサービスが存在しますが、それらの口コミサイトで競合店や競合他社を誹謗中傷する書き込みをする被害も増えています。

 

多くの利用者は口コミを信用して商品を買うかどうか、そのお店に行くかどうかを決めていますので、口コミに誹謗中傷を書かれてしまうと売り上げに大きな被害が出てしまいます。 競合店に打撃を与えるために口コミ代行サービスを使って悪評を書くよう依頼する企業や店舗も存在するのです。

 

企業が受ける誹謗中傷の被害事例

企業が受ける誹謗中傷には多くの事例がありますが、その中でもよくある被害のケースについてご紹介していきます。 もし、あなたの会社も同じような被害に遭っていたら、すぐに対処する必要があるでしょう。

 

直接企業が誹謗中傷を受けるケース

一つは、企業へ直接誹謗中傷するケースです。

 

・「ブラック企業だ」「サービス残業を無理強いしている」など根拠もなく誹謗中傷される

・「腐った食品を出している」など商品や食事に対して誹謗中傷をSNSに書き込む

・店員の態度が悪いとインターネット上に書き込みをされる

・CMや広告などのプロモーションに関して「人種差別だ」「男尊女卑だ」など誹謗中傷する

 

企業内部の人間が誹謗中傷を受けるケース

もう一つは、社長や役員など会社の内部の人間に対して誹謗中傷することで企業にダメージを与えてしまうケースです。

 

・経営者の過去に対して誹謗中傷をネット上にばらまく

・経営者の(事実ではない)不倫に対して誹謗中傷する

・経営者の家族の振る舞いに対して誹謗中傷し、企業までも批判する

・社員の振る舞いに対して誹謗中傷し会社の教育がダメだと非難する

 

企業が誹謗中傷を受けた時に考えられるリスク

インターネット上に誹謗中傷を書き込まれることで様々な影響が出てきますので、早急に対応することが重要ですが、日常の業務に追われていると「悪口を書き込まれたくらいで慌てている暇なんてない」と誹謗中傷を放置してしまう経営者の方もいらっしゃいます。 しかし、企業が誹謗中傷を受けることは想像以上にリスクが大きいということをご理解いただくことが重要です。

 

業績が悪化してしまう

いくら広まってしまった誹謗中傷の内容が事実ではなくても、一度広まった悪評はなかなか人の記憶から消えず、企業としての信用を取り戻すことはかなり困難を極めることになります。

 

広まった誹謗中傷のせいで多くの人が製品を購入したり、お店に食事に来たりするのをやめるようになったり、予約や購入をキャンセルしたりする事態が起こり、業績悪化を招いてしまうのです。

 

離職が増加する可能性

企業やお店が誹謗中傷を受けていると従業員が知ると、モチベーションが下がってしまいますし、自分もその会社に勤めているという理由で周りから非難されるのではないかと不安になって会社やお店を辞めてしまうという被害も出てくる可能性があります。

 

採用が難しくなる

既存の従業員が辞めてしまうと同時に、新しく人材を採用するのも難しくなるでしょう。 誹謗中傷を受けていて悪評が立っている会社やお店で働こうと思う人は稀で、入社を希望する人材が減りますし、優秀な人材の確保はかなり難しくなってしまうのです。

 

社会的信用が落ちる

誹謗中傷によって会社の社会的信用も落ちてしまうリスクが考えられます。 社会的信用が落ちてしまうと、顧客が離れていくだけではなく、取引先との取引も断られたり関係が悪化したりしますし、銀行からの融資も受けられなくなる可能性も出てきます。

 

一度墜落した社会的信用を取り戻すのは決して簡単ではなく、被害も大きくなってしまいますので、誹謗中傷をそのまま放っておくことは極めてリスクの高い危険なことなのです。

 

誹謗中傷を受けた時の適切な対応について

万が一自分の会社やお店が誹謗中傷を受けてしまったら、焦らず適切に対応していくことが大切です。 取るべき対応について段階的にご説明していきます。

 

誹謗中傷を受けた時の初期対応

誹謗中傷を受けたときに一番最初にすべきことは、誹謗中傷の原因となっている情報が、「事実なのかそれとも不確かな情報なのか」をしっかり見極めることです。 そのうえで、取るべき対応を決めていく必要があります。

 

たとえば、不祥事など実際にあったことに対する誹謗中傷と、不確かでデタラメな情報に関する誹謗中傷では、対応が変わってくるのです。 そして、誹謗中傷がこれ以上炎上しないよう企業としてホームページに誹謗中傷に対する回答を書き込んだり場合によっては会見をしたりなど適切な対応をとっていきましょう。

 

消えないWEB上の書き込みへの対応

誹謗中傷について炎上が収まってきたら、インターネット上の誹謗中傷の書き込みを消していくことを考えていく必要があります。 根拠のない誹謗中傷は、ネット掲示板やSNSの運営者へ削除申請を行い消してもらうこともできますし、発信者を特定したい場合は発信者情報開示請求をすることで投稿者を特定することも可能です。

 

誹謗中傷を受けないための予防策

誹謗中傷に対しての火消しがある程度できたら、今後誹謗中傷を受けないようにするための予防策を実施していくことが重要になります。

 

企業として情報発信をしていく際の表現の仕方やマーケティングの仕方を見直すなど、多くの人が会社についてネガティブな印象を持たないように、オンライン、オフラインともに情報の見せ方を考え直しておきましょう。

 

普段から要チェック!誹謗中傷が発生しやすいネットの場所

誹謗中傷は一度広まると取り返しがつかなくなってしまうことも少なくないため、できるだけ早い段階でリスクを察知し、適切に処理していくことが必要になります。

 

そのため、普段から誹謗中傷を受けていないかチェックしておくようにしましょう。誹謗中傷が発生しやすい起点はある程度限られていますので、以下にご紹介するインターネット上の場所については普段から自分の会社の名前で検索してみるなどして誹謗中傷をされていないかネットパトロールをしておくことが大切です。

 

掲示板

2ちゃんねるに代表されるインターネットの掲示板は誹謗中傷が発生しやすい場所の一つです。ネット掲示板では匿名性の高い不特定多数による書込みが行われますので、内容がヒートアップして炎上につながりやすいという特徴があります。

 

ブログ

影響力を持っているインフルエンサーと呼ばれている人のブログには大きな影響力があります。 影響力のある人物のブログに「あの店はマズい」「この商品はゴミだ」などと書かれてしまうと大きな悪影響を受けてしまいます。

 

ただ、掲示板とは異なり、管理者と書き手が同じなので誹謗中傷の犯人を特定しやすく、対策も比較的行いやすいともいえるでしょう。

 

SNS

FacebookやTwitterなどはコミュニケーションツールとして多くの人に利用されていますが、誹謗中傷が起きやすい場所という認識も持つべきです。 投稿がシェアされてしまうと瞬く間に拡散されてしまうので、日ごろから自社についてのネガティブな投稿がされていないかチェックする必要があります。

 

誹謗中傷をしてきた犯人を訴えることも可能

誹謗中傷の被害を受けた場合、被害の状況に応じて犯人を訴えることも検討に入れましょう。

 

どんな罪に問える?

誹謗中傷によって犯人に問える可能性のある刑罰としては

・名誉棄損罪(3年以下の懲役もしくは禁固または50万円以下の罰金)

・侮辱罪(拘留または科料(1,000円以上1万円未満の徴収)

・脅迫罪(2年以下の懲役または30万円以下の罰金)

・業務妨害罪(3年以下の懲役または50万円以下の罰金)

があります。

 

刑事罰以外にも受けた損失に応じて損害賠償請求をすることもできますので、犯人を特定し証拠を集めるよう進めていくことも検討に入れると良いでしょう。

 

探偵に依頼して犯人の特定を

誹謗中傷の被害に対して刑事罰で訴えたり損害賠償請求をしたりするには、犯人を特定し、その確固たる客観的に信頼性のある証拠を掴んでおくことが必要になります。

 

泣き寝入りしないためにも、法的措置を取ることは重要ですが、素人が犯人を特定することは極めて困難ですし、やり方を間違えてしまうと犯人に逆上されてとても危険です。 そのため、調査のプロである探偵に調査を依頼し、犯人の特定と証拠確保を依頼することをお勧めします。

 

まとめ

今回ご紹介したように、企業が誹謗中傷を受けることには大きなリスクがあります。「ただのネット上の嫌がらせ」と甘く考えず、できるだけ早く対処していくことが必要です。

 

そして、被害をこれ以上大きくしないよう、誹謗中傷した犯人を特定し、法的措置を取ることを検討しましょう。犯人特定と証拠収集は調査のプロでネットの嫌がらせ調査に精通している探偵に依頼することをお勧めします。 心無い誹謗中傷からあなたの大切な会社をしっかりと守ってください。