あなたの会社では、新しく人を採用するときに雇用調査を実施していますか?

 

雇用調査はたいていの場合、探偵に依頼して調査してもらいますが、

 

・採用予定の人物の履歴書に書かれていることが本当なのか

・前の職場でトラブルを起こしていないか

・反社会的勢力とのつながりはないか

 

などを徹底的に調べてくれます。 雇用調査によって採用する予定の人物について詳しく調べることができるため、安心して迎え入れることができますし、採用後にあなたの会社でトラブルを起こすリスクも最小限に軽減することが可能です。

 

今回は、雇用調査の内容や雇用調査の必要性について解説していきます。

 

雇用調査とは

雇用調査とは、人事調査や採用調査とも呼ばれていて、会社が新しく人材を採用する際、その人物を採用しても会社に不利益はないかどうかを調べるために実施する調査のことです。

 

採用した後にその人物の人間性に問題があり、大きなトラブルを起こしてしまったとしても、労働者保護の制度が被雇用者を守るため、解雇するのに大きな労力とコストがかかってしまいます。 そうなるのを防ぐために、採用前に雇用調査を行う企業様が増えてきています。

 

雇用調査では、どんな項目を調べてもらえる?

新卒採用における雇用調査の主な調査項目

・履歴書の記載内容に嘘はないか

・学歴を偽っていないか

・健康状態は心身ともに正常か

・氏名・住所に偽りはないか(替え玉防止)

・過去に罪を犯していないか

・金銭感覚は正常か

・トラブルメーカーではないか

・異常な人格性はないか

・偏向した考え方をもっていないか

・反社会的勢力とのつながりはないか

 

中途採用における雇用調査の主な調査内容

・履歴書の記載内容に嘘はないか

・職務経歴書に嘘はないか

・前の職場で大きなトラブルを起こしていないか

・前の職場での評判はどうか

・前の職場での勤務状況、勤務態度はどうだったか

・退職時に問題を起こしていないか

・借金はないか

・仕事の能力は求めているレベルに達しているか

・反社会的勢力とのつながりはないか

 

新卒採用や中途採用以外にも雇用調査は有効活用できる!

雇用調査は、新卒や中途以外のときでも有効活用できます。 特に、以下の2つの場面での雇用調査はかなり有効ですので、このような機会があればぜひ活用してみてください。

 

重要ポストを採用するとき

会社にとっての命運を握るような重要ポストを採用するときは特に信用できる人物かどうか、入念にチェックしたいですよね。 経理や総務など、会社の機密情報を扱ったり金銭の管理を行ったりする部署は横領問題が起きないように信用できる人物を採用しなければなりません。

 

また、経営陣などの特別部門へ配属される人物も犯罪歴があったり反社会的勢力とのつながりがあったり、不倫を常習的に行っていたりする人物であれば会社の信用問題にもつながってしまいます。

 

重要ポストを採用する場合には入念に採用予定者を調査すべきでしょう。

 

ヘッドハンティングを行うとき

会社がより発展するためには、より優秀な人材の確保が必要不可欠です。 しかし、優秀な人材は常にいい条件で別の会社に所属していることがほとんどでしょう。

 

そんな優秀な人材をヘッドハンティングするためには、その方が現在所属している会社でどのような待遇で働き、どのような仕事内容を担当しているのかを調べ、口説くための準備をすることが必要です。

 

ヘッドハンティングしたい人物の状況が分かれば、相手の心に響くようなアピールをすることができるのでヘッドハンティングにも成功しやすくなります。

 

雇用調査はなぜ必要か?

雇用調査は採用活動を安全に行うためにとても重要な調査ですが、この章では雇用調査の必要性についてもう少し詳しく見ていきましょう。

 

一度採用したら簡単に辞めさせられないから

労働者は労働基準法に基づいて、守られる対象となっています。 そのため、一度会社が採用してしまうと、少しのミスや会社の都合などでは簡単に辞めさせることはできません。

 

横領問題などを起こせば話は別ですが、横領を起こした場合であっても懲戒解雇のように無理やり会社を辞めさせる処分が認められるためには慎重に進めていく必要があります。

 

「仕事ができないから」

「聞いていた実績と全く違って貢献してくれないから」

「営業をいつもサボっているから」

 

という理由くらいでは、なかなか強制的にやめさせるのは難しいでしょう。 売り上げに貢献してくれないのに社員として抱えておくのはただの人件費の無駄遣いになってしまいますので、できれば採用前に本当の実績や経歴を調査しておくのがいいですよね。

 

参考記事:社内で横領発生!横領した社員に行うべき処分と会社を守るための注意点

 

問題人物の場合会社に大きな不利益をもたらすから

会社に貢献してくれないくらいであれば、「採用に失敗したな」くらいで済むかもしれませんが、問題行動を起こすような社員の場合、会社に大きな不利益をもたらすリスクがあります。

 

痴漢や窃盗癖があるような人物が会社にいれば、逮捕されたときに会社のイメージは当然悪くなります。 採用した人物がトラブルメーカーだった場合は社内の人間関係においても亀裂を生むかもしれません。

 

経歴や実績に問題がなくても、人間性に問題がある場合や偏りすぎる考え方や価値観を持っている場合も会社に大きな不利益をもたらすことが考えられますので、未然に防ぐべきでしょう。

 

雇用者側が責任を追及されるから

採用した社員が何か問題を起こせば、雇用者側が責任を追及されてしまいます。 プライベートで問題を起こした場合もそうですが、取引先に迷惑がかかるようなトラブルを起こした場合は問題を起こした当本人よりも、雇用している会社側が責任を取らなければなりません。

 

責任問題に発展するうえ、会社の評判も一気に下がってしまうリスクがありますので、採用前に確認すべきです。 本当に信用できる人物や問題を起こさない人物を採用するために雇用調査は必要不可欠だと言えるでしょう。

 

採用してしまったらもう遅い!?採用後の調査でも会社を守れる

この記事をお読みいただいている方の中には 「もうすでに問題行動を起こしている人物を採用してしまっている・・・」 というお悩みを抱えている方もいらっしゃるかもしれません。

 

もちろん、採用する前に問題を起こす可能性のある人物かどうかを見極めて、採用するかどうかの判断をするのが一番安全かつ確実ではあります。

 

しかし、雇用調査の存在を知らずにすでに採用してしまって困っているという経営者の方も少なくないでしょう。 そのような場合でも、諦める必要はありません。

 

例えば、履歴書の経歴や書かれている実績から優秀な営業マンだと思って採用したのに全く営業成績が出せていなくて給料だけ高いお給料を払っている社員がいたとします。

 

そのような社員に対して尾行調査などの雇用調査を行い、営業をせずにサボっている事実がわかれば、その証拠をもとに社員と話し合いの場を設けることが可能になります。 解雇をほのめかすこともできますし、辞めさせるまでいかなくても減給については納得してもらえるでしょう。

 

減給になれば自主退職する可能性も高くなります。 採用した後だからと諦めず会社を守るための調査を検討していくことが大切です。

 

まとめ|確実な証拠で会社を守るならプロの探偵に雇用調査を依頼すべき

会社をより発展させるためにも、問題のある人物から会社を守るためにも、雇用調査は有効な方法であることをお伝えしてきました。

 

信用できる優秀な人材で会社を構成していきたいと皆さんが考えていらっしゃると思います。 そのためには、採用すべきかどうかの判断をするための確実な証拠を手に入れることが大切です。

 

確実な証拠は自社内の調査だけでは不十分になってしまうと思いますので、プロの探偵に調査を依頼するのが確実です。

 

当事務所においても、採用前の人物の雇用調査はもちろん、不審な行動を取る社員の行動調査や素行調査も注力して行っております。 採用前、採用後に関わらず幅広く社内の調査のお悩みに対応いたしますので、お気軽にご相談ください。無料相談はいつでも受け付けております。