会社や個人事業主、飲食店にとって、風評被害対策は欠かせないものですよね。

風評被害を受けてしまったら売り上げやブランドイメージに大きな影響が出るはずです。

今回は、風評被害を未然に防ぐための対策や、万が一風評被害を受けた場合の対処法をお伝えしていきます。 しっかりと対策をとって、大切な会社と従業員を守りましょう！

風評被害とは

風評被害とは、事実とは異なる根拠のないデマによって企業や個人に経済的な被害をもたらすものです。

何かの事故が発生し、マスコミが偏った放送を行ったり、インターネット上に投稿されたりして、まったく関係のない事業者や団体が悪い印象を植え付けられ、結果的に経済的な被害を受けてしまうことも多々あります。

風評被害の例

・ある会社の冷凍食品に異物が混入していた事故が起きた。その製品とまったく関係のない別会社の別工場で作られている冷凍食品まで危険があるかのように報道され、売り上げに悪影響を及ぼした。

・会社に不満を持っていた従業員が自己都合で辞めた。退職後、「●●会社はブラック企業で給料は低くてパワハラが毎日行われている」などとSNSに投稿。投稿を見た取引先が取引を解消したり、内定者が辞退したりと被害が発生。

不正確、不確実な情報によって経済的な被害を被ることになるのが風評被害です。

風評被害の種類

風評被害はどのように発生するのでしょうか。 おおまかに3つの発生経路がありますのでチェックしていきましょう。

発生経路を把握しておくことで、未然に防ぐヒントを得られるかもしれません。

ネット上に悪評を書かれる

インターネット上の掲示板やSNSに会社の悪評や悪口を書き込まれることで発生する風評被害です。

Googleなどの検索エンジンで「●●会社」と検索すると誹謗中傷が書かれたサイトにヒットしやすくなったり、検索エンジンの検索候補に「●●会社　ブラック」や「●●製品　不良品」というネガティブなワードが出てきてしまったりという事例があります。

マスコミに偏向報道される

マスコミにはいまだに大きな影響力がありますが、そのマスコミに偏向報道されることで起きてしまう風評被害も多いです。

事故や事件を尾びれ背びれをつけて大げさに報道されてしまったり、記者の憶測だけで記事を書かれたりしてしまうと、それを鵜吞みにした視聴者から偏見の目で見られることになります。

また、本来の発言の意図とは違った意味にとらえられるような編集の仕方で前後の文脈や流れを無視して発言を切り取って放送することで、炎上してしまうケースも少なくありません。

人のうわさが広まる

原始的な風評被害の種類ですが、人のうわさが広まることで大きな被害につながることもあります。

特に地域に根差した老舗の旅館や飲食店、地方銀行などは地域の人たちの根も葉もない悪意のある噂によって倒産まで追い込まれることもあるのです。

風評被害をそのままにしておくと・・・

風評被害を受けたら嫌だな・・・と感じている方は多いと思いますが、具体的な被害をしっかりと理解しておくことで、対策への注力具合が変わってくると思います。

風評被害を受けてしまい、それを少しでも放置してしまうと以下のような事態に陥ってしまうでしょう。

・ブランドイメージが低下する

・株価が下がる

・採用がしにくくなる

・取引先が逃げてしまう

・新規取引ができなくなってしまう

・売り上げが下がる

このような被害が広まると、会社の規模縮小や、最悪の場合倒産まで追い込まれる可能性もあります。

風評被害を受けないように対策を取っておくことももちろん大切ですが、風評被害を受けた際にスピーディーに対処することは被害を最小限に抑えるうえで極めて重要です。

風評被害を受けないための主に3つの対策

風評被害を受けないためには、普段からしっかりと対策を取っておくことが大切です。 具体的な対策の方法をご紹介します。

社内の従業員への対策

会社に不満を持っている従業員がいると、その従業員がネット上に悪評を書き込んだりSNSにネガティブ発言をしたりして風評被害の火種となります。

それを防ぐことは言うまでもありませんが、なかなか社員への対策ができていない会社が多いのが現状です。

会社への不平不満をため込ませないためには、普段から幹部と従業員がコミュニケーションを取り、現場の負担や不満を理解しておくことが重要です。

会社の改善すべきところ、不満なところを、誰でも通告できる仕組みを導入したり、最近では従業員の日報を分析することで社員の不満を検知するAI機能も開発されていたりするので、それを利用するのもいいですね。

また、社内情報を漏らしたり、会社を攻撃するような内容を不特定多数の人の目に触れる場所に書き込んだりした場合は、社内規定に反する行為として解雇されうるということを全従業員に理解させておくことも大切と言えます。

面接者への対策

風評被害につながるものとして、入社希望者に対する面接が挙げられます。

面接官の中には 「採用されたい人が来るわけだから、採用する側の面接官のほうが立場が上だ」 と勘違いしている人もいて、面接者に対して横柄な態度を取り、それがSNSなどで発信されてしまうと風評被害につながります。

会社として、「面接官は会社の代表として面接者に対応している」ことをしっかりと理解し、面接官の育成に力を入れたり、面接の際に聞いてもいい質問と聞いてはいけない質問を事前に確認したりという対策が重要です。

社外関係者への対策

社外関係者は取引先や会社を去った元従業員です。

このような社外関係者からの風評被害を防ぐためには、会社を辞める際に丁寧に対応することや、守秘義務に違反しないことを約束させる書面を書かせることが大切です。

また、取引先に関しても、普段から丁寧に接することはもちろんですが、クレームが起きた際に真摯な対応を取ることが風評被害防止につながります。

真摯な対応ができるかどうかが、クレームが風評被害につながるのか、クレーム処理がしっかりできるのかの境目になります。

会社が風評被害を受けてしまったときの対処法

万が一、会社やお店が風評被害を受けてしまったら、どのように対処すればいいのでしょうか。 風評被害を最小限に抑えてトラブル処理をするために重要なことをまとめていきます。

ネット上をモニタリングする

インターネット上に出回ってしまっている自社についての情報を集めます。

その情報は事実なのかそれとも虚偽なのか、どんな人物によってどのような目的で広めようとされているのか、という情報を集め、取るべき対策を考えます。

また、風評被害が起きてからのモニタリングだけでなく、普段から自社についての評判をインターネット上でこまめに確認しておくだけでも風評被害を早期に発見し対処することが可能になります。

声明文を発表する

マスコミによる誤報や悪意ある情報の流出が見られる場合は、自社としての見解をホームページや新着情報としてリリースするといいです。

また、企業規模が大きければ記者会見を行う場合もあります。

調査会社に調査を依頼する

調査会社に調査を依頼し、犯人を特定するのも対処法としては効果的です。

風評被害の被害状況や風評被害をもたらした犯人の手口の悪質性によっては法的責任を問うことも可能です。

その場合はしっかりと犯人を特定することと、犯人であるという証拠が必要になりますので、探偵などの調査のプロに依頼する必要があるのです。

弁護士に相談する

法的な手段を検討する場合は、探偵など調査会社への依頼とともに、弁護士へ相談することも大切になってきます。

ただ、取引先などが風評被害を広めた原因となっている場合などは、法的手段に偏りすぎると、逆に今後の取引や売り上げに影響が出てしまうこともあるので、そのあたりのバランスは見極めたほうがいいですね。

まとめ

会社やお店が風評被害を受けてしまうと、そのダメージを取り戻すのに時間がかかってしまいます。

一番は、風評被害を受けないように日ごろから対策を取り、未然に防ぐようにすることが大切です。

そして、万が一風評被害を受けた場合にできるだけ早くスピーディーに対処することで、被害を最小限にとどめることが重要になります。

少しでも「最近、自社に対しての悪評が目立ってきている気がする」という場合はぜひ当探偵事務所にご相談ください。 経営者の立場から、会社を守るために全力でサポートさせていただきます。

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