経営者としては、社員を信じたいですよね。
しかし残念なことに、不正は毎日のように行われています。
「ライバル企業に情報が渡っている・・・。」
「入出金額が一致しない・・・。」
「パワハラの噂が立っている・・・。」
「一気に退職希望者が増えた・・・。」
こんな状態では、会社の未来が危ういでしょう。
それなら、「企業調査」を依頼してみませんか。
専門家が根本的な原因を見つけ、解決に導きます。
今回は企業に大打撃を与えた事例4つを紹介します。
自社で起こる可能性もありますので、事前にチェックしておきましょう。
事例①約3,504万件分の顧客情報流出
残念ながら、情報流出はよくあるパターンです。
教育系企業・株式会社ベネッセコーポレーションも被害に遭っています。
「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」などを展開しています。
ほかにも、「たまひよ」「いぬのきもち」「ねこのきもち」といった雑誌も販売。
身近な存在ではないでしょうか。
2014年、社外への情報流出が発覚しました。
お客様からのお問い合わせがきっかけです。
「企業調査」を実施したところ、約3,504万件分の顧客情報が売られていました。
内容は、
・保護者または子どもの名前、性別、生年月日
・出産予定日
・住所（郵便番号）
・電話番号（FAX番号）
・メールアドレス
などです。
業務委託先元社員がデータベースに不正侵入していたのです。
犯人は不正競争防止法違反の容疑で逮捕されました。
その後ベネッセコーポレーションは顧客に対し、お詫びの手紙・粗品を送っています。
1家庭につき500円分の金券を用意したとのことです。
その手間と費用は計り知れません。
信頼も無くし、金銭的なダメージも受けてしまった事例です。
顧客情報だけでなく、新商品の開発状況・入札価格など、他者に知られたくないものはあるでしょう。
それらが筒抜けになっている場合、盗聴・盗撮機器が設置されているかもしれません。
情報がどこから漏れているか分からない場合、「企業調査」が最適です。
プロに任せれば、スピーディーに犯人を見つけられます。
事例②約6億3000万円の横領
ある工場の購買担当が大金を着服しました。
総額は約6億3000万円。
会社への損害は8億に及んだそうです。
取引先へ無断で資材を売却し、現金を受け取っていました。
得たお金は生活費やギャンブルに使ったのだとか。
ここまで金額が膨らんだ理由は、関連処理を一人で行っていたためです。
在庫管理も、売上回収も、帳簿記入もすべてです。
新しい担当者へ引き継いだとき、やっと異変に気付きました。
他の従業員も業務に関わっていたなら、不審に思ったかもしれません。
「企業調査」も素早く始められ、被害総額も少なく済んだことでしょう。
事例③パワハラで400万円の損害賠償
従業員の心身を壊す、パワーハラスメント（パワハラ）。
法人・企業へ損害賠償を請求される場合もあります。
東京にある松蔭学園高等学校（法人）で、女性教諭がパワハラを受けていました。
「松蔭学園事件」と呼ばれています。
・担任、授業からの担当外し
・職員室内での引き離し
・別室への隔離
・自宅研修
・一時金の未払い
・賃金の据え置き
など、約10年間精神的な苦痛を味わいました。
学校法人に対し、慰謝料400万円を請求しました。
法人・企業は従業員の環境を守らなければいけません。
加害者側はもちろんのこと、放置しても罰せられる可能性は高くなります。
もし相談窓口に声が届いたなら、迅速に対処する必要があります。
パワハラだけでなく、モラハラ（モラルハラスメント）・アルハラ（アルコールハラスメント）も同様です。
陰湿に行われることもあるため、専門家の「企業調査」で中心人物を見つけましょう。
事例④72人の引き抜き
元従業員が起業する際、優秀な人材を引き抜く。
引き抜き自体は違法ではありませんが、やり方によってはアウトです。
会社へ多大な影響を与える場合、不法行為と認められます。
あるモデル事務所Aの話をしましょう。
所属モデル350人中、72人が引き抜かれたケースがありました。
元取締役が新しく立ち上げた事務所Bに、勧誘されたのです。
・100人以上のモデルに電話
・元取締役という立場を利用
・72人という移籍人数の多さ
と悪質です。
元取締役らに1500万円を支払うよう命じました。
これほどの規模は珍しいですが、同業他社への転職を促すのは日常茶飯事です。
・元社員が起業した
・複数人が「辞めたい」と言ってきた
など怪しい動きを見つけたなら、社内外での「企業調査」が必要です。
まとめ
会社に大きなダメージを与えた事例4つをまとめました。
事例①約3,504万件分の顧客情報流出
事例②約6億3000万円の横領
事例③パワハラで400万円の損害賠償
事例④72人の引き抜き
どれも、会社に関わった人達の仕業です。
このようなトラブルが発生すると、企業の運営が難しくなってしまいます。
被害を最小限に抑えるため、気になることがあれば「企業調査」を頼みましょう。
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