社員・役員の雇用は一大事、会社の将来がかかっています。
採用前には、書面では分からない、素の部分も確認しましょう。
入社後に
「人間関係の構築が苦手で、社内の雰囲気が悪化した。」
「SNSで会社の愚痴を投稿され、炎上した。」
といったケースは避けたいでしょう。
それなら、SNSアカウントの監視が最適です。
過去から現在までの投稿から、誠実な人柄が伝わってくれば信用できますよね。
「企業調査」のプロなら、SNSチェックから聞き込みまでを任せられます。
専門家を活用すれば、会社にとって有益な人物か否か、正しい判断が下せるでしょう。
社員が会社を左右する
従業員は、会社の未来に関わる大事な要素です。
- 退職・給食による欠員補充
- 企業拡大の増員
- 新規事業のスタート
など、様々な理由で求人を出しますよね。
その際に集まった人達を、履歴書や面接で見定める必要があります。
しっかりと選べば、定着するため離職率が下がります。
情報は蓄積するので、生産性は上がるでしょう。
自社にとってプラス面ばかりです。
逆に何も考えずに採用していると、マイナスになることもしばしば。
例えば、
- コミュニケーションが不得意で、販売実績が増えない
- 必要なスキル・資格を保有しているはずなのに、戦力外
- SNSで会社の愚痴を垂れ流し
などが発生してしまう可能性が高いのです。
SNSアカウントを事前チェック
内定を決定する前には、SNS監視を推奨します。
主なSNSサービスのユーザー数をご存知でしょうか。
- LINE：約8,000万人
- Twitter：約4,500万人
- Facebook：約2,800万人
- Instagram：約3,300万人
これだけ普及しているのです。
入社希望者の中に、アカウントを持っている人もいるでしょう。
SNSを確認すれば、面接時には分からなかった内面もチェックできます。
発言内容から、嗜好・コミュニティーなどが分かるのです。
ですが、自社で複数人のSNSを監視するとなると、大変ですよね。
通常業務に加え、アカウントの特定・履歴・最新の投稿までを行うのは、事実上不可能に近いのではないでしょうか。
もし住所付近の張り込み・聞き込みも希望するなら、専門家に任せたほうがスムーズです。
探偵・興信所によっては、雇用に関する「企業調査」も展開しています。
SNSトラブル事例
「SNS監視なんて必要ない！」
と思う方もいるかもしれません。
しかし、入社後にも、SNSは会社の経営に影響します。
近年、「バカッター」・「バイトテロ」といった単語も生まれました。
アルバイトを含む従業員による投稿で、企業は追い詰められます。
3つの事例を紹介します。
前もって「企業調査」を行ったほうが安全だ、と実感するでしょう。
事例①写真で負債3300万円
2013年8月、蕎麦屋「泰尚」の店内画像が拡散されました。
学生バイトが、厨房の食洗機に顔・足を入れた写真をTwitterにアップしたのです。
不適切かつ不衛生なその投稿は大炎上しました。
この行為によって営業停止、3ヶ月後に閉店、加えて負債は3300万円。
店主は、元従業員らに1385万円の損害賠償を求めました。
後日和解が成立したのですが、合計約200万円に落ち着きました。
閉店に追い込まれ、借金を背負わされたのに、たったの200万円です。
雇用する前にどんな人間か分かっていたら、こんなことにはならなかったでしょう。
事例②動画で損失27億円
2019年には、大手チェーン・くら寿司もSNS被害に遭っています。
高校生3人が、調理場にて魚をさばいているところを撮影していました。
その中には、衝撃的なシーンが含まれていました。
調理しているひとりが、一度ゴミ箱に捨てた魚の切り身を、再度まな板に乗せたのです。
くら寿司側は、この切り身は客に提供していないと述べています。
しかし、「当分行くのは控えよう・・・。」と思ってしまいますよね。
同様に感じた人は多く、イメージダウンに繋がり、損失は27億円とも言われています。
関わった高校生3人が偽計業務妨害容疑で書類送検されました。
3年以下の懲役または50万円以下の罰金が課される予定です。
事例③会社の不満でクレームへ
アパレルメーカーに勤めるAさんは、Twitterで毎日つぶやいていました。
内容は会社の不満です。
「デザインがダサい。」
「残業ばっかり、今日も終電逃した。ブラック企業なんて潰れればいい。」
本人としては単なる日記のつもりで、ストレス発散程度に考えていました。
しかし、その投稿が拡散され、会社が特定されたのです。
そうして評判はガタ落ち、クレームの嵐、売り上げ低迷へ。
厳重注意・給料減給の処分にしましたが、経営状態は悪化したままです。
まとめ
会社は、経営陣と従業員の協力で成り立っています。
組織に入ろうとする者が貢献してくれるかどうか、きっちり確認しなければいけません。
入社後の投稿がきっかけで、赤字経営に陥る可能性もあります。
そのため、履歴書・面談以外に、SNS監視が必要です。
過去から現在までの発言を調べ上げ、内容をチェックしましょう。
内定通知書を送る前に、SNSアカウント調査を活用ください。
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