会社を経営している方にとっては、取引先とのトラブルは避けたいものですよね。
しかし、取引先とのトラブルはちょっとしたことがきっかけで起きてしまうものです。突然取引先と連絡がつかなくなって途方に暮れるケースも多々あります。
そこで今回は、取引先とトラブルになってしまったときの相談先についてご紹介していきます。社内だけでなんとかしようとせず、適切な専門家に相談するようにしましょう。
取引先とのトラブルでよくある事例
まずは、よくご相談を受ける取引先とのトラブル事例について簡単にみてきます。
このようなトラブルになった場合は、遠慮することなく専門家に相談しましょう。
リース契約の解約によるトラブル
機械設備などを長期でリース契約することは企業によってはよくあることですが、それを解約しようとした際にトラブルになるケースがあります。
途中解約を一切受け付けてくれなかったり、契約期間分のリース代はすべて支払えと言われてしまったりというトラブルになることもあります。
納期や成果物に関するトラブル
もともと厳しい納期を設定されている場合など、納期に間に合わなかったり、成果物のクオリティが満足されなかったりといった場合にクレームになることがあります。
クレームだけならまだ対処のしようがありますが、成果物に対しての料金を支払ってくれないトラブルもあります。
反対に、こちらは費用をしっかり支払っているのに納期を一切守らず一向に作業を進めないような取引先とのトラブルもあります。
支払いに関する債権回収のトラブル
相手が支払いの義務を認めている場合は、相手企業の支払い能力の問題になってきますが、そもそも相手企業が支払い義務を認めていない場合は大きなトラブルになり、債権回収という法的措置を取らなければならなくなってきます。
債権回収の訴訟は時間もお金も労力もかかってきますので、できるだけ債権回収のトラブルにならないよう、取引先は事前にしっかりと見極める必要があるでしょう。
取引先になりうる会社の企業調査はしっかりと行っておくことが大切になります。
倒産によるトラブル
これまで順調に取引していた会社が突如倒産してこちらの事業にも影響が出るというトラブルは多くあります。
特に、今のコロナ渦だと倒産によって取引先とトラブルになることも増えてきています。
取引先の企業が倒産するリスクがあるのか、事業継続できる見込みはあるのか、など、企業調査によって念のために調べておくこともトラブル回避には必要な事だと言えます。
損害賠償請求のトラブル
取引先の契約違反や違法行為によって損害を被った際は損害賠償請求を行うこととなります。
ただ、損害賠償請求を行うとこれまで通りの取引はできなくなる恐れが高いので、これまでの関係性やこれからの取引による利益を考えたうえで決断すべきでしょう。
また、損害賠償請求を行うには損害の証明をしなければいけないので、証拠の確保も必要になってきます。
取引先とのトラブルは泣き寝入りするしかないの?
取引先とトラブルになってしまったとき、立場が弱いとついつい泣き寝入りになってしまいがちだと思います。
しかし、経営者という立場上、従業員の生活を守っていく義務があると思いますので、ここはしっかりと戦っていくことが大切です。
取引先が今後、
・どのくらいの仕事をくれそうか
・仕事の単価はほかの取引先と比べて高いか低いか
・付き合い方はどうか
などを総合的に考えて、相手の条件をのむのか、話し合ってトラブルを解決していくのかを判断していきましょう。
トラブルになった取引先との話し合いで不安なことがある場合はすぐに専門家に相談することが重要です。
取引先とのトラブルで困ったときの相談先は?
取引先とのトラブルを一刻も早く解決するためには以下にご紹介する専門家に相談しましょう。
弁護士
取引先とは取引の際契約書を交わしているはずですので、まずは法律の専門家である弁護士に相談するのがいいでしょう。
取引先とのトラブルにおいて、法的にどちらが優位なのか、どちらに非があるのかを前もってチェックしておくことが、今後の対応を有利に進められるかどうかにかかってきます。
探偵
探偵というと浮気調査のイメージが強いかもしれませんが、探偵事務所の中には企業調査を専門的に行っているところもあります。
探偵に依頼すればトラブルになった取引先の企業調査をし、法的に問題のある会社なのか、違法行為は行っていないかなどの証拠を取ってもらえます。
また、事前にトラブルを回避するという意味では、倒産や夜逃げなどのトラブルに巻き込まれるのを防ぐために、探偵による企業調査をしてもらうのが一番の対策になるでしょう。
「本当にこの会社は信用できるのかな?」という不安が少しでもある場合は、探偵に企業調査を依頼するのが一番安心できますね。
相談する専門家はしっかりと見極めを!
取引先とのトラブルで困った場合は弁護士や探偵に相談するのがおすすめだとお伝えしましたが、1つだけ注意点があります。
それは、すべての弁護士や探偵が企業調査や企業トラブルに精通しているわけではないということです。
医者に、内科、外科、耳鼻科、産婦人科などの専門分野があるように、弁護士や探偵にも専門分野があります。
弁護士に関して言えば、交通事故や離婚、相続を専門にしている法律事務所が多く、企業トラブルに特化している事務所は比較的少ないです。
探偵に関しては、浮気調査をメインにしているところがほとんどなので、調査を依頼する前にその探偵が企業調査に詳しいのか、実績があるのかを見極めておく必要があります。
探偵社スプラッシュジャパンでは、もちろん浮気調査も実績豊富で相談件数も多いのですが、企業調査にも精通しており、ご相談も多く受けております。
さらに、当事務所では最新の技術を搭載した【オンライン監視調査】という方法も実施しており、この方法であればご自身でも監視することなく、取引先のトラブルの原因となる証拠と掴むことができます。長時間・長期間の張り込みが困難な場合であっても効果的証拠を掴むことが可能になっております。
当事務所は同じ経営者という目線から取引先とのトラブルへのアドバイスも行いますので、安心してご相談ください。
まとめ|法的手続きには法的根拠のある証拠が必要
取引先に対して、債権回収や損害賠償請求など、法的手続きを考えている経営者の方もいらっしゃると思います。
そのような場合には、法的根拠のある証拠が必要になってくるでしょう。
契約書を見れば解決するようなことであれば弁護士への相談だけで十分かと思いますが、相手企業への詳しい調査が必要な場合は探偵への相談も有効です。
取引先とのトラブルに困った場合は、小さなことでも構いませんので、ぜひスプラッシュジャパンの無料相談にてご相談いただければと思います。