退職した社員が会社について書いている。取引先にも何か伝えているらしい。経営者として腹が立つのは当然です。
ただし、先に「逆恨み」と決めると、正当な批判や公益通報まで封じる危険があります。投稿の内容、事実との違い、実際の影響を分けて確認します。
退職者との対立で、会社にどんな問題が起こるのか
退職者の投稿や文書が会社の問題として持ち込まれることがあります。ただし、発信者や動機は、資料を確認する前に決められません。具体的にどのような嫌がらせに悩まされる会社が多いのでしょうか。
次のような行為が確認されたら、投稿、文書、接触、情報の持ち出しを分けて保存してください。
✓会社に怪文書を送ってくる
✓取引先に会社の誹謗中傷が書かれた手紙を送る
✓顧客を引き抜かれる
✓転職サイトや就活サイトに悪評を書き込まれる
✓ＳＮＳに誹謗中傷を書き込まれる
✓機密情報を漏洩される
退職者による投稿は、内容と影響を分けて見る
退職者名義または匿名の投稿を見つけても、投稿者と動機を先に決めつけないでください。
ネット上へは気軽に書き込めてしまう上に、あっという間に被害が広まってしまいます。ネット上への誹謗中傷の書き込みによって経営状況にまで悪影響を及ぼすケースもあるので軽く考えることは危険です。
辞めた社員によるネットの風評被害
ネット上への嫌がらせとして典型的なのが、就職サイトや転職サイトに、会社についてのマイナス面を強調した投稿をされるケースです。
「ブラック企業」などの投稿を見つけても、読む人の受け止め方を決めつけず、投稿内容、根拠、閲覧数、実際の問い合わせを確認してください。
「この会社はブラック企業なので、入社しないほうがいい」
「サービス残業は当たり前で、長時間労働なのに残業代をもらえない」
「社長はいつもイライラして理不尽に怒鳴り散らしている」
「社長は事務員と社内不倫している」
「社長は昔ドラッグをやっていた」
「自分が会社にいる間にも退職者が多かった。離職率が高い会社だ。」
退職者が書いたように見える投稿でも、発信者と会社への影響は別に確認が必要です。
これらの投稿が広まれば、サービスを利用する顧客からの信頼は失ってしまうでしょうし、取引先からの信用もなくなります。さらに、会社に入りたいと思っていた人たちもそのような投稿内容を信じ込んで応募を辞めたり、内定を辞退したりして採用活動にも支障が出てくるでしょう。
「ネットの書き込みの内容は事実ではないから気にしなくていい」などと影響を無視することができなくなるのです。
投稿を見つけたら、削除より先に保存する
ネット上の投稿による影響は、内容、閲覧数、転載、顧客や採用への実際の反応で変わります。
投稿は転載される場合があります。削除を急ぐ前に、元のURL、日時、画面全体、転載先を保存してください。
では、会社に関する投稿を見つけた場合、何を確認すればよいのでしょうか。
ここでは、ネットに嫌がらせの書き込みをされた場合の対処法をお伝えしていきます。
投稿者が確定できていれば投稿削除を行う
投稿者が分かっていると思っても、連絡や削除要求の方法は、保存した資料をもとに弁護士へ確認してください。
実名や本人の写真に見えるアカウントでも、なりすましの可能性があります。表示だけで本人と断定しないでください。
投稿者の感情を推測せず、書かれた内容、公開範囲、拡散、実際の影響を分けて確認します。
もし、相手が取り合ってくれなかったり、削除しようとしなかったりした場合は、サイトの運営元に削除申請をするなどの対応を取りましょう。
削除前に、URL、アカウント、投稿日時、画面全体を保存してください。
投稿者と投稿経路を、法的な方法で確認する
投稿者の特定が必要か、どの手続が使えるかは、保存したURLや画面をもとに弁護士へ確認してください。
投稿による問い合わせ、解約、取引停止などの実害がある場合は、その日時と内容も記録します。削除、開示、請求の可否は弁護士へ確認してください。
発信者情報の開示には法的な要件と手続があります。必要性と期限を弁護士へ早めに確認してください。
登録制のサイトでも、運営会社が任意に個人情報を開示するとは限りません。各サービスの窓口と弁護士へ確認してください。
掲示板やSNSでは、サービスと接続事業者で保有する情報や保存期間が異なります。古い一律の手順で判断せず、URLと投稿日時を保存してください。
削除や発信者情報開示などの法的手続は弁護士へ相談してください。探偵は代理手続を行いません。
削除や請求は弁護士へ確認する
損害賠償を請求できるかは、投稿内容、損害、証拠によって変わります。
保存した資料をもとに、請求の可否と見通しを弁護士へ確認してください。
請求や開示の手続は弁護士が扱います。探偵社スプラッシュは、依頼目的と法令の範囲で、現実の行為とのつながりなど必要な事実確認を担います。
犯罪に当たるかは警察や弁護士へ確認する
犯罪に当たる可能性や刑事手続を検討する場合は、保存した資料を警察や弁護士へ示して相談してください。
投稿がどの法律に当たるかは、内容、公開範囲、真実性、目的、実際の影響によって変わります。
刑事手続の可否や見通しは、警察や弁護士へ確認してください。
刑事手続と民事上の請求は役割が異なります。見通しを記事だけで決めず、弁護士へ確認してください。
会社が確認するのは、感情ではなく行為です
相手の気持ちを推測するより、実際に起きた行為を確認します。
投稿や接触が続く場合は、回数、日時、内容、実際の影響を記録してください。
社内だけで判断が難しい場合は、削除や請求を弁護士へ、外部で確認できる事実を探偵へ相談し、役割を分けてください。
外部調査が必要かを見極める
投稿や接触が、他の社員、取引先、顧客へ広がっていないかを確認します。
対応担当と通常業務を分け、相談内容を知る人を必要な範囲に限定してください。
経営者や社員の心身に影響が出ている場合は、調査とは別に医療や相談支援へつないでください。
無理な尾行、なりすまし、不正アクセスなどは行わず、合法的に確認できる範囲を専門家へ相談してください。
再発を防ぐためにも、最初から投稿者を決めつけず、投稿、転載、実際の被害を分けて保存します。相手へ連絡するかは、証拠を残したうえで弁護士へ確認してください。
探偵社スプラッシュは、正当な目的と法令の範囲で、投稿と現実の行為のつながりなど必要な事実を確認します。訴訟手続や警察への法的な助言は弁護士へ相談してください。
専門家でなければ違法行為を行ってしまうリスクもある
社内記録だけでは確認できない外部の行為がある場合は、探偵へ調査の目的と必要な範囲を相談できます。
自社で尾行、張り込み、無断侵入、アカウントへの不正アクセスなどを行わないでください。疑っている相手がいても、事実確認前に社内外へ名前を広げると、別の問題を生むおそれがあります。
自社で相手を尾行したり張り込んだりせず、調査の必要性と適法性は弁護士、実施方法は探偵へ確認してください。
探偵へ依頼しても、あらゆる方法が適法になるわけではありません。探偵社スプラッシュは、依頼目的を確認し、法令の範囲で必要な方法と調査範囲を決めます。
退職時の説明と情報管理を整える
退職後のトラブルでは、退職時の説明、秘密情報の扱い、相談記録を振り返ります。ただし、それだけで発信者や原因を決めません。
会社としては円満に退社したと思っていても、本人からしてみれば「無理やり辞めさせられた」「辞めさせられた理由に納得できていない」と思っている場合もあります。
退職理由にかかわらず、必要な説明、返却物、秘密情報、相談窓口を記録に残してください。
解雇する場合は解雇理由をしっかりと説明する
まず大切なのは、解雇する理由をしっかりと説明することです。書面などで理路整然と解雇理由を説明されても、誠意が感じられないために納得できない人は少なくありません。
時間をしっかりと取って経営者の方や経営陣の方が、相手が納得してくれるまで真摯な態度で説明しましょう。
会社側に問題の訴えがある場合は、相手を説得することより、話を記録し、社内で確認する窓口を明確にしてください。
退職理由を一方的に決めない
自主退職という手続だけでは、本人がどのような事情を抱えていたかは分かりません。ハラスメントや不正の申告がある場合は、退職と切り離さず確認してください。
申告内容が正当な批判や公益通報に当たる可能性もあります。投稿者探しを始める前に、内容の事実確認を行ってください。
退職時の面談を行う場合は、話すことを強制せず、相談先と記録の扱いを説明してください。社員に対して真摯に向き合うことで、その後のトラブルや嫌がらせ被害を防止することにつながります。
会社を守るために、最初から発信者を決めつけない
退職者の名前が浮かんでも、会社を守るために必要なのは決めつけではなく、投稿と被害を一つずつ確認することです。
感情で相手を決めつけず、保存した記録と実際の被害をもとに、必要な対応を選ぶことが大切です。
記録が法的手続で使えるかは弁護士へ確認し、必要な事実確認だけを探偵へ相談してください。
一人で抱えたまま、答えを決めなくて大丈夫です
投稿、取引先への連絡、情報漏えいなど、実際に起きたことを時系列で送ってください。
探偵社スプラッシュ 運営：株式会社DETEcle