KW新型コロナウイルスが流行して数年が経とうとしていて、皆さんコロナ対策に慣れ始めてきていると思いますが、コロナの影響で会社の経営が苦しくなってしまった会社は少なくないでしょう。

 

コロナの影響で売り上げが下がり、お店などを相次いで休業しなければならなかったり、閉店に追い込まれたり、事業を縮小しなければならなかったりして、人件費を削らざるを得なくなってしまったケースも多いでしょう。やむなく社員に辞めてもらうことになってしまった場合でも、辞めた（辞めさせられた）社員はそれを恨みに思っていて逆恨みする可能性も十分に考えられます。

 

実際、逆恨みでネットに書き込みをするなどの嫌がらせ行為に走る元社員は後を絶ちません。

 

もし、あなたの会社を辞めた社員が逆恨みで嫌がらせをしてきた場合、どのように対処するのが正解なのでしょうか。会社を守るためにどのような行動を取るべきなのでしょう。今回は、逆恨みで嫌がらせをされた場合の解決方法について詳しくお伝えしていきます。

 

 

会社を辞めた社員が逆恨み！どんな嫌がらせをされる恐れがあるのか

辞めた社員が逆恨みで嫌がらせをしてくるケースは珍しくありません。具体的にどのような嫌がらせに悩まされる会社が多いのでしょうか。

 

以下のような嫌がらせを受けている場合、嫌がらせがエスカレートしてしまう前に探偵などの専門家に相談するようにしましょう。

 

 

✓会社に怪文書を送ってくる

✓取引先に会社の誹謗中傷が書かれた手紙を送る

✓顧客を引き抜かれる

✓転職サイトや就活サイトに悪評を書き込まれる

✓ＳＮＳに誹謗中傷を書き込まれる

✓機密情報を漏洩される

 

辞めた社員からのネットを使った逆恨みには特に注意が必要

逆恨みをしている社員からされる嫌がらせ行為の中でも特に注意が必要なのがネット上に書き込みをされるなどの嫌がらせです。

 

ネット上へは気軽に書き込めてしまう上に、あっという間に被害が広まってしまいます。ネット上への誹謗中傷の書き込みによって経営状況にまで悪影響を及ぼすケースもあるので軽く考えることは危険です。

 

 

辞めた社員によるネットの風評被害

ネット上への嫌がらせとして典型的なのが、就職サイトや転職サイトに、会社についてのマイナス面を強調した投稿をされるケースです。

 

「ブラック企業」など一言で会社のイメージを悪化させることができてしまいますし、元々会社にいた社員が投稿している内容だとわかれば、たとえ事実ではなかったり、明らかに誇張された内容だったりしても、それを見る人は投稿内容を信じ込んでしまう可能性が高いです。

 

「この会社はブラック企業なので、入社しないほうがいい」

「サービス残業は当たり前で、長時間労働なのに残業代をもらえない」

「社長はいつもイライラして理不尽に怒鳴り散らしている」

「社長は事務員と社内不倫している」

「社長は昔ドラッグをやっていた」

「自分が会社にいる間にも退職者が多かった。離職率が高い会社だ。」

 

このように、辞めた社員が書き込んでいるとわかるように投稿されてしまうと、会社の社会的信用を落とし、イメージダウンにつながってしまうことは明らかです。

 

これらの投稿が広まれば、サービスを利用する顧客からの信頼は失ってしまうでしょうし、取引先からの信用もなくなります。さらに、会社に入りたいと思っていた人たちもそのような投稿内容を信じ込んで応募を辞めたり、内定を辞退したりして採用活動にも支障が出てくるでしょう。

 

「ネットの書き込みの内容は事実ではないから気にしなくていい」などと影響を無視することができなくなるのです。

 

 

ネットに逆恨みの嫌がらせをされた場合はどのように対処すべきか

元社員がネットに嫌がらせの書き込みをしてしまうと、会社に与える悪影響は計り知れないものになるとお伝えしました。

 

インターネット上に会社に関する誹謗中傷の内容が長く残り続ければ、その内容のコピーが信じられないスピードで拡散していき、取り返しのつかないことになる危険性もあります。

 

では、もし逆恨みの嫌がらせをネットの書き込みでされた場合、どのように対処していけば被害を最小限にすることができるのでしょうか。

 

ここでは、ネットに嫌がらせの書き込みをされた場合の対処法をお伝えしていきます。

 

 

投稿者が確定できていれば投稿削除を行う

誰がネット上に書き込みをしたのか特定できている場合は、本人に対して通知書を送り、投稿を削除して今後同じような書き込みを行わないよう警告しましょう。

 

投稿者がすぐに確定できるようなケースとしては実名のフェイスブックに会社の悪口を書き込んでいる場合や、明らかに本人だとわかるアイコンのツイッターに書き込みをしている場合があります。

 

このようにすぐに判明してしまうような状態で書き込みをしている場合、本人も軽い気持ちで投稿していて、「恨み」までの感情を持っていない可能性もあります。そのため、ネット上に書き込みをすることが会社にどれほどの損失を与える可能性があるのか、問題の重大性をしっかりと説明し、すぐに削除するように説得しましょう。

 

もし、相手が取り合ってくれなかったり、削除しようとしなかったりした場合は、サイトの運営元に削除申請をするなどの対応を取りましょう。

 

なお、投稿の削除を実行する前に、必ず投稿者が誰なのかを特定できる証拠は保存しておいてください。文面をスクリーンショットに撮っておいたり、アカウント情報についても情報を保存したりしておきましょう。

 

 

投稿者が不明であれば犯人を特定する

誰がネット上に誹謗中傷の書き込みをしたのか特定できていない場合は、犯人を特定することが重要なステップになります。

 

ネットへの書き込みによって風評被害が出て会社の社会的信用が低下し、実害が生じた場合などは書き込みをした犯人に対して損害賠償請求をすることも考えると思いますが、犯人が特定できていなければ損害賠償請求などの法的措置を取ることも難しくなってしまいます。

 

投稿者を特定する方法としては、サイト運営者に個人情報を開示してもらうような発信者情報開示請求を行うケースと、プロバイダーに発信者情報開示請求をするケースがあります。

 

就職サイトや転職サイトは、実名登録制のサイトもありますので、就職サイトや転職サイトに誹謗中傷の書き込みをされた場合は、サイト運営会社に対して発信者情報開示請求をすることができます。

 

一方、爆サイや、2ちゃんねる、ツイッターなどのＳＮＳに誹謗中傷をされた場合、サイト管理者は投稿者の個人情報を持っていないため、少し手続きが複雑で、プロバイダーに発信者情報開示請求をしなければなりません。

 

 

参考記事：爆サイへの情報開示請求は難しい？開示請求の手順とポイント

https://sns-trouble.net/bakusai/43/

 

 

なお、発信者情報開示請求の手続きは法的知識も必要ですし、かなり煩雑になりますので、弁護士や探偵などの専門家に相談したほうがスムーズでしょう。

 

 

損害賠償請求をする

辞めた社員からの嫌がらせでネットに会社の誹謗中傷や悪口が書き込まれたために実害を受けてしまったというケースでは、損害賠償請求をすることが可能です。

 

辞めた社員の嫌がらせによってどのような実害が起きたのか、いくらの損失が発生したのかということを証明できれば、その実害について損害賠償請求ができます。さらに、社会的信用が低下し、採用が難しくなったことなどについては慰謝料請求という方法もあります。

 

損害賠償請求や慰謝料請求については、実害の証拠集めや犯人特定の調査は探偵に依頼し、実際の請求手続きなど法的な部分は弁護士に依頼すると良いでしょう。

 

 

場合によっては刑事告訴も検討する

誹謗中傷の書き込みをした社員を特定でき、書き込みの削除を求めたり損害賠償請求をしたりしているのに、それに応じようとしない場合などは警察への刑事告訴も視野に入れるのがいいでしょう。

 

ネットへの書き込みをするなどの嫌がらせ行為は、名誉毀損罪や侮辱罪、業務妨害罪などに該当する可能性が高いです。

 

刑事告訴は警察が有罪だと判断しなければ起訴されませんので、より決定的な証拠を集めなければなりませんし、手続きも面倒ですので、刑事告訴はしたくないという経営者の方もいらっしゃると思います。

 

刑事告訴するメリットとしては、刑事告訴することで損害賠償請求が認められやすくなる傾向があることや、他の社員たちへ毅然とした会社の姿勢を示すことができることなどが挙げられます。

 

 

辞めた社員による逆恨みの嫌がらせは専門家に依頼して解決しよう

辞めた社員が辞めた後もわざわざ嫌がらせをしてきているということは、相当な恨みを会社に対して持っている可能性が高いです。

 

そして、一方的に被害妄想や願望を抱いてそれが逆恨みのようになってしまっている場合、どんどん嫌がらせがエスカレートして、より大きな被害をもたらす嫌がらせや大きな事件に発展するリスクもあります。

 

そのため、逆恨みによる嫌がらせに対しては、会社の人間だけでなんとかしようとせず、嫌がらせ対策の専門家に相談して解決を目指すことが重要です。

 

 

嫌がらせ調査は探偵に依頼する

辞めた社員からの嫌がらせは、会社が不利益を被るような嫌がらせ行為に留まらず、他の社員にも影響を与えてしまうリスクがあります。

 

直接、他の社員への嫌がらせ行為がなくても、経営陣が嫌がらせ対策にリソースを取られてしまうことで、通常業務に支障が出て、他の社員たちの不安をあおる可能性もありますので、会社の人間だけで解決しようとするのは困難です。

 

経営陣や経営者の精神的ストレスがたまって仕事に支障も出てしまいますし、うつ病などの精神病につながる危険性もありますので、専門家に依頼して早期に解決することを目指しましょう。

 

嫌がらせ問題の解決において何より大切なのは、会社が嫌がらせの被害にあったという確固たる証拠と、犯人を特定するための証拠を集めることです。しかし、素人による調査は、犯人の神経を逆撫でして被害を拡大させてしまったり、証拠を隠滅されてしまったりなどの可能性がありますので、絶対にしないほうが良いでしょう。

 

問題を根本的に解決し、今後同じような被害に遭わないようにするためには、犯人ときちんとした話し合いが必要不可欠ですが、明確な被害の証拠や犯人であることを証明する証拠がなければ、嫌がらせ行為を認めてくれないでしょうし、今後の抑止力にもなりません。

 

また、損害賠償請求や刑事告訴などの法的措置を取る場合にも証拠は必要ですので、調査のプロである探偵に証拠収集を依頼してください。嫌がらせ調査に精通している探偵であれば、被害の証拠や犯人特定のための証拠を集めることだけでなく、訴訟の段取りや警察の効果的な動かし方などもアドバイスしてくれます。

 

 

専門家でなければ違法行為を行ってしまうリスクもある

被害の証拠集めや犯人特定の証拠集めはプロの探偵に依頼するべきだとお伝えしましたが、それは、効率が良く問題を解決するまでの時間が早くなるからという理由だけではありません。

 

素人が調査を見よう見まねで行ってしまうと、法令違反になってしまうリスクが高くなります。もし、犯人と思われる人物を調査している際に相手が調査に気がついてしまったら、プライバシーの侵害や名誉毀損として逆に訴えられかねないのです。

 

また、嫌がらせ行為をしたと思われる元社員を尾行したり、張り込みをしたりした場合は、つきまとい行為として「ストーカー規制法違反」として告訴される可能性があります。

 

プロの探偵に調査を依頼すれば、法令遵守して調査を行っていきますので、このような違法行為をしてしまう危険性もなく、安全に証拠を押さえることが可能になります。

 

 

退職後に逆恨みされないためには辞めさせ方も大切！

辞めた社員が逆恨みで嫌がらせをしてきている場合、辞め方に納得できていないケースが多いです。

 

会社としては円満に退社したと思っていても、本人からしてみれば「無理やり辞めさせられた」「辞めさせられた理由に納得できていない」と思っている場合もあります。

 

そのため、退職後に元社員から嫌がらせを受けないためには辞めさせ方も大切なのです。

 

 

解雇する場合は解雇理由をしっかりと説明する

まず大切なのは、解雇する理由をしっかりと説明することです。書面などで理路整然と解雇理由を説明されても、誠意が感じられないために納得できない人は少なくありません。

 

時間をしっかりと取って経営者の方や経営陣の方が、相手が納得してくれるまで真摯な態度で説明しましょう。

 

仮に成績が悪い社員や不正行為をしたことがある社員であっても、今まで会社のために働いてきたことは事実ですので、会社の責任者として逃げずに相手からの理解を得る努力をしてください。

 

 

自主的に退職する場合もしっかりと向き合う

自分から自分の意思で会社を辞める社員の場合、会社に対して逆恨みして嫌がらせをする可能性は低いですが、中には上司からいじめられていたから辞める、セクハラを受けていたから辞める、などの理由があって退職する場合もあります。

 

このようなケースでは、自分の意思で辞めていても逆恨みして嫌がらせをする可能性がありますので、注意が必要です。

 

自主的に退職する場合であっても、どのような理由で辞めようという決断に至ったのか、時間を取って向き合うようにしましょう。社員に対して真摯に向き合うことで、その後のトラブルや嫌がらせ被害を防止することにつながります。

 

 

まとめ

辞めた社員が会社に対して逆恨みの感情を持っていて嫌がらせをしてくる状況は、実害で苦労するだけでなく経営者として精神的にもとても辛いでしょう。

 

社員からの嫌がらせ問題は、しっかりと証拠を取って犯人を特定し、本人と向き合って話し合いをして解決していくことが大切です。

 

場合によっては損害賠償請求や刑事告訴を検討することもあると思いますが、その際はより確実な証拠能力の高い証拠を得る必要がありますので、調査の専門家である探偵に任せることをお勧めします。