主にネット上に書き込まれる「誹謗中傷」。
「掲示板で、会社について強く批難されている。」
「取引先の態度が急に変わった。」
「SNSでサービスを罵倒されていた。」
そんなときは、出来る限り早く対応する必要があります。
企業調査を依頼し、証拠を掴みましょう。
犯人を特定し、投稿を削除させ、裁判に持ち込むのです。
今回は、「誹謗中傷」の基礎知識に関してまとめました。
悪い噂が広がっていると感じたら、「誹謗中傷」の犯人を突き止めましょう。
「誹謗中傷」は企業を貶める
会社を経営していると、妬み・嫉みなど悪意を持たれることも少なくありません。
「誹謗中傷」、つまり企業や特定の社員・サービスに対して批判を受けるときもあるでしょう。
近年の「誹謗中傷」は、主にインターネット上で行われます。
2ちゃんねる（2ch）などの掲示板への掲載がメジャーですが、それだけではありません。
ほかにもTwitterやFacebookなどのSNS・食べログなどの商品レビューサイトへの書き込みも含まれます。
ネット上ですから拡散されやすく、取り返しのつかない状況に陥る可能性があります。
機密情報や顧客情報も書かれるケースもあり、会社の今後を左右します。
早急に、犯人の特定・書き込みの削除依頼といった対策をしなければいけません。
「誹謗中傷」を発見したら、企業調査を頼むのがおすすめです。
「誹謗中傷」が書き込まれる3つの場所
「ただ悪口が書いてあるだけだから、放っておけばいい。」
そう思っていませんか。
「誹謗中傷」は企業にとって大きなマイナスになります。
シチュエーション別に確認していきましょう。
掲示板への書き込みは影響力が大きい
電子掲示板は書き込みの場としてよく使われます。
手軽に書き込めるので、簡単に批判が出来てしまうのが現状です。
しかも匿名性が高く、多くの人が利用しているため、犯人にとっては便利なのです。
有名な掲示板のユーザー数を見ると、影響力の大きさが分かります。
・5ちゃんねる（2ちゃんねる）：月間利用者数 約1170万人（2008年調査時）
・Yahoo!知恵袋：月間訪問者数 約1323万人（2008年調査時）
・@cosme：月間訪問数 約550万人（2006年調査時）
・発言小町：月間利用者数 約67万人（2008年調査時）
会社について悪口が書かれたら、大勢の人に読まれることでしょう。
結果、顧客の信頼を失ったり、商品が売れなくなったりしてしまいます。
SNSへの書き込みは社員に反映
若い世代に好まれる、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）。
主に使われているのは以下です。
・LINE
Twitterの公開アカウントでは誰でも見られる状態です。
LINEは比較的クローズドなSNSですが、不特定多数にメッセージを送ることも出来ます。
もし社員や退職した人らが会社を非難していた場合、従業員の耳に入るかもしれません。
社内の雰囲気が悪くなることでしょう。
また、入社希望者の減少にもつながります。
レビューサイトへの書き込みは新規顧客を減らす
ユーザーの評価や口コミが集まっているレビューサイト。
飲食店であれば「食べログ」、美容院であれば「HOTPEPPERビューティー」が有名です。
ジャンルは多種多様で、商品・サービスに対して意見を述べます。
・食べログ
・ぐるなび
・HOTPEPPERビューティー
・じゃらんnet
・Googleマップ
・価格.com
購入の際に口コミを参考にする人は多いので、過度に否定されていると厄介です。
女性の割合が比較的高く、情報が広まりやすいのも特徴です。
「誹謗中傷」に気付いたら企業調査を依頼
「真実ではないことが書き連ねてある・・・。」
「誹謗中傷」を発見した場合、どうしたらよいのでしょうか。
対策としては3つです。
①犯人の特定
②記事を削除
③法的な措置
どれも一筋縄では行きません。
サイト管理者・プロバイダに情報開示を求めたりするためです。
プロに任せたほうがスムーズに進むでしょう。
対象者が投稿をした証拠があれば、刑事告訴にも進めます。
名誉毀損・業務妨害罪・信用毀損罪などの罪にあたります。
二度としないことを約束させることも可能です。
社内で用意しておきたい情報は、売上への影響です。
前年度と比較できる帳簿や、ネットの誹謗中傷が原因であることを示すデータが必要です。
まずは迅速に犯人を特定できるかどうか、これが対策への第一歩です。
まとめ
企業を苦しめる「誹謗中傷」。
ネットでの公開が主流のため、噂の広まるスピードが爆発的です。
早急に対応しなければいけません。
「誹謗中傷」は企業を貶める
「誹謗中傷」が書き込まれる3つの場所
「誹謗中傷」に気付いたら企業調査を依頼
匿名が否定的なことを書き込む。
ただそれだけの行為が、会社を追い詰める可能性もあるのです。
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