誹謗中傷に対して企業ができる対策と誹謗中傷を受けた時に取るべき対応 - 企業調査で企業を守ります｡法人様からのトラブル解決依頼急増中!

インターネット上で相手を誹謗中傷することが大きな社会問題になっています。誹謗中傷は芸能人などの個人に向けられることもありますし、企業に向けられることもあります。個人に対して誹謗中傷することで、時に自殺にまで追い込んでしまうほど大きなダメージを与えてしまうこともあります。

また、企業に対して誹謗中傷が行われてしまうと、イメージダウンにつながりますし、売り上げが大幅に下がってしまうという悪影響を受けてしまうでしょう。そこで今回は、企業が誹謗中傷を受けないためにできる対策や、万が一誹謗中傷を受けてしまったときに取るべき対処法についてお伝えしていきます。

企業が誹謗中傷を受ける事例

企業が誹謗中傷を受けるパターンは様々です。どのような場合に、また、どのようなことに対して誹謗中傷を受けやすいのでしょうか。

CMやプロモーションに対する誹謗中傷

企業がCMをうったり、雑誌や看板でプロモーションしたりする際、その内容が人種差別や男尊女卑と受け取られかねないものであると、誹謗中傷を受けやすくなります。

顧客対応に対する誹謗中傷

カスタマーサポートを設置している企業では、カスタマーサポートでの顧客対応に十分注意しなければ、ちょっとしたことでその対応について誹謗中傷を受けてしまいかねません。

食品や製品に対する誹謗中傷

食品に異物混入があったり、製品に不備があったりすると、インターネット上で書き込まれて誹謗中傷を受けてしまうことがあります。ただ、本当に企業側に責任があり、ただの正当な評価の場合もあるので、悪い評判を書かれたからと言ってすぐに誹謗中傷だと受け取らないように慎重に判断しましょう。

従業員のSNSでの振る舞いに対する誹謗中傷

有名企業に多いですが、企業の従業員だとわかる人物がSNSで目立った振る舞いをしていると、その人に対して、ひいては企業に対しての誹謗中傷をされてしまうこともあります。普段から従業員に対してSNSでの振る舞いやSNSの扱い方について指導することで防ぐことができるでしょう。

経営者の過去に対する誹謗中傷

経営者が昔、派手に遊んでいたなど、過去に目立った行動を取っていると、経営者の過去に対して誹謗中傷を受けることがあります。また、経営者の家族に派手に行動を取っている人がいる場合や軽犯罪を含めた犯罪を犯している人がいる場合も誹謗中傷の対象になってしまいます。

企業が誹謗中傷を受けるとどのようなダメージが想定されるのか

企業が誹謗中傷を受けてしまう被害は珍しくありません。「●●会社はブラック企業だ」「●●会社の冷凍食品はマズいしカスタマーサポートの対応も最悪。」などの誹謗中傷がインターネット上で広まってしまうと様々な悪影響が出てきてしまいます。誹謗中傷を受けてしまった場合、企業としては以下のようなダメージが想定されます。

・企業ブランドのイメージダウン

・売り上げが低迷

・取引先が減少する

・新規取引が難しくなる

・顧客が離れる

・株価が下がる

・新規の採用が難しくなる

・内定辞退者が増える

・従業員のモチベーションが下がる

このような被害を最小限に抑えるために、他人事とは思わずにしっかりと対策することが重要です。

企業が誹謗中傷を受けないためのお勧めの対策

誹謗中傷を受けてしまうことは、企業にとってブランドイメージの低下や顧客離れ、株価の低下など様々なリスクがあることはすでにお伝えしました。

誹謗中傷は避けられないことももちろんありますが、適切な対策をしっかりしておけば、未然に防ぐことが可能です。この章では、企業が誹謗中傷を受けないためにしておくべきお勧めの対策についてお伝えしていきます。

逆SEO対策

あるキーワードに対して、サイトを検索結果の上位に押し上げるための施策であるSEO対策はご存知の方も多いと思いますが、その逆を行う逆SEO対策が誹謗中傷を防ぐのに有効です。

企業名やサービス名、目玉商品の名前などの検索結果で上位化してしまっている悪質なサイトや誹謗中傷が書き込まれたサイトを検索結果下位に押し下げ、検索結果をクリーン化してブランドイメージを守るのに有効な施策です。

ネット風評監視

誹謗中傷対策会社のサービスとしてネット風評監視サービスというものもあります。WEBパトロールとも呼ばれていて、ネット上を監視対策し、クライアントとってネガティブな情報や誹謗中傷の内容が掲載されたサイトの早期発見をおこなってくれます。サイトにおける誹謗中傷の早期発見だけでなく、SNS上での誹謗中傷も早期発見してくれるので、風評被害におけるダメージを最小限に抑えることができます。

Webリスクマネジメント

TwitterやFacebook、Instagramなどのソーシャルメディア上の企業に対する口コミデータを収集し、その内容を分析したうえで誹謗中傷を受けるリスクを共有するという対策もあります。こちらも誹謗中傷対策会社が行ってくれます。

万が一誹謗中傷を受けたらどのような対応すべきか

しっかりと対策を取っていても誹謗中傷を受けてしまうことはあります。まして、対策をしていなければいつどこで誰から誹謗中傷を受けてしまうかわかりません。そこで、万が一誹謗中傷を受けてしまったときの対処法について確認していきましょう。

無視する

企業活動や営業活動に不利益が出ないレベルの誹謗中傷であれば、誹謗中傷を無視することが実は最適な対処法です。誹謗中傷を受けたと騒ぎ立ててしまうと事態が悪化してしまう恐れもあります。短期間に多くの誹謗中傷の内容が書き込まれてしまうと焦ってしまうと思いますがまずは落ち着きましょう。

一部の人間が複数のアカウントを使って悪意的に書き込んでいる場合もありますので、冷静に判断することが大切です。

証拠のスクリーンショットを取る

法的措置を取るときなどのために、誹謗中傷の内容が書かれたページをスクリーンショットしておくことも忘れてはいけません。誹謗中傷を書き込んだ加害者が証拠の隠滅を図るケースがあり、証拠がなくなってしまうと弁護士に依頼しても対処できなくなってしまいます。

サイトのURLや投稿された時間や日にちも含めてスクリーンショットを撮っておくことで、犯人が言い逃れ出来ないようにしておくことが大切です。

削除要請をする

企業活動に影響が出るほどの誹謗中傷を受けた場合はや誹謗中傷がエスカレートした場合には、誹謗中傷の削除要請をしましょう。

「投稿を報告」「ツイートを報告」など、SNSで設置されている報告フォームから削除依頼を行うこともできますし、報告フォームがない場合はメールで、本人確認を示しつつ、プロバイダや掲示板管理者に削除を要求することもできます。

発信者情報開示請求をする

法的措置を取ることを考えているのであれば、誹謗中傷の内容が書かれた投稿を削除するだけでなく、投稿者を特定するための発信者情報開示請求を行うこともできます。発信者情報開示請求をすることで誹謗中傷の内容を投稿した人の氏名や住所等を特定することができます。人物を特定できればその後に法的措置を取る場合もスムーズに行えるでしょう。

誹謗中傷被害の証拠を取る

誹謗中傷被害の証拠が消されてしまったり、自力では有力な証拠が掴めなかったりする場合は、探偵に嫌がらせ被害の調査を依頼するといいでしょう。

探偵は独自のネットワークから調査することができますし、素人では掴めないわずかな手掛かりから誹謗中傷の投稿をした犯人を特定することも可能です。法的措置を取ることを考えているのであれば、法的に有効な証拠を掴むために探偵に相談しておくといいでしょう。

法的措置を取る

誹謗中傷を書き込んだ犯人への損害賠償請求をしたい場合や侮辱罪で訴えたいなど、法的措置を検討することもあるでしょう。こういう場合は、誹謗中傷被害の調査に強い探偵に証拠を取ってもらったうえで、SNSやインターネットトラブル詳しい弁護士に相談するのがベストです。

法的措置をする場合は証拠確保が重要になりますので、探偵への相談はマストと言えるでしょう。

まとめ

近年は特に、SNSを含めたインターネットの重要性が高まっているため、誹謗中傷による風評被害対策は企業にとって重要な課題になってきているでしょう。

しっかりと誹謗中傷に対して対策を取り、万が一誹謗中傷を受けてしまったときには迅速に対処するようにしてください。誹謗中傷対策に不安がある方や、誹謗中傷を受けてしまったけど何から行動すればいいかわからずお悩みの方はぜひ当事務所の無料相談をご活用ください。