退職者から会社への連絡や投稿が続くと、経営者も社員も落ち着いて仕事ができなくなります。
しかし、「元社員だから」「会社に不満があったから」という理由だけで監視はできません。正当な批判や通報を除外し、問題となる行為と被害を絞って確認します。
辞めた社員からの嫌がらせに悩む相談事例
退職後に会社が受けた行為として、次のような相談があります。ただし、誰が行ったかは別に確認が必要です。 同じような被害に遭われている場合はすぐにご相談いただければと思います。
・匿名で怪文書が送られてくる
・会社に無言電話がかかってくる
・ネットに悪評を書かれる
・ノウハウを持ち出して競業する
・機密情報を漏洩される
・顧客情報をライバル企業に転売される
問題行為を放置したときの影響
会社経営が忙しくて嫌がらせにかまっている暇はない！と嫌がらせ被害を見て見ぬふりをして放っておいていませんか？ しかし、辞めた社員からの嫌がらせはできるだけ早く解決したほうがよく、放置してしまうと様々なリスクが出てきます。
嫌がらせがエスカレートする
嫌がらせを放置すると、接触や投稿が続く場合があります。日時、内容、相手が確認できているかを分けて記録してください。 最初は匿名で誹謗中傷のメールが会社に届くくらいだったのが、誹謗中傷が書かれた怪文書が取引先にばらまかれたり、ネットに根も葉もない悪評を書き込まれたり、被害がどんどん大きくなってしまうリスクがあります。
他の社員にも危害が及ぶ可能性がある
会社や社長への行為に見えても、他の社員や取引先へ広がっていないかを確認します。誰が行ったかは記録を集める前に決めつけません。 他の社員にも危害が加わる可能性が出てくると、恐怖から会社を辞める社員も出てきてしまうでしょう。他の社員への悪影響が出る前に対処する必要があります。
会社の評判や売り上げが落ちてしまう
嫌がらせの方法としてSNSやインターネット上で会社の誹謗中傷を書き込むケースも多いです。ネット上の投稿が会社へ与える影響は、内容、閲覧数、転載、顧客や採用の実際の反応によって変わります。
手紙とSNS投稿が同じ時期にあっても、同じ人物の行為と決めつけず、それぞれの日時と内容を残してください。
経営者や社員の心身にも影響する
暴力がなくても、投稿、文書、情報の持ち出しへの対応が経営者や社員の負担になる場合があります。
心身や仕事へ影響が出ている場合は、調査とは別に医療や相談支援へつないでください。
違法性は、行為と証拠をもとに専門家が判断する
会社を傷つける投稿、不正アクセス、敷地への侵入、情報の持ち出し。被害を受ければ、すぐに罪名を知りたいと思うのは当然です。
ただし、当てはまる法律や手続は、行為、目的、被害、証拠によって変わります。まずURL、アクセスログ、入退室記録、届いた文書、壊された物の状態を保存してください。法的判断と手続は警察や弁護士へ、必要な事実確認は探偵社スプラッシュへ相談できます。
調査対象は、被害と関係する事実に限定する
外部調査が必要か、会社のログや記録で確認できるかを先に分けます。
外部調査が必要かは、確認したい事実と社内記録で足りない範囲から決めます。自社で相手を追う、敷地へ入る、無断で機器を設置する行為は避けてください。
外部調査を行う前に目的と範囲を決める
外部調査が必要な場合も、具体的な被害と関係する日時、場所、接触に範囲を絞ります。私生活を広く調べるものではありません。 探偵社スプラッシュは、依頼目的と法令を確認し、必要な場合に限って尾行、張り込み、聞き込みなどの方法を組み立てます。
尾行や張り込みが必要かは、調査目的、対象、場所、期間を確認してから判断します。
確認してよい情報と、踏み込まない情報
退職者の交友関係、生活状況、私的な会話を広く調べるのではなく、具体的な被害と関係する日時、場所、接触、投稿に限定します。
・被害が起きた日時と場所
・投稿や文書が確認された場所
・会社が保有する正当な業務記録
・会社外へ同じ内容が広がっているか
・公開されている投稿のURL、日時、転載
・敷地への侵入など実際に起きた行為
社内調査、法務判断、外部調査の役割を分ける
社内記録だけでは確認できない行為がある場合は、何を確認するための調査か、先に範囲と費用を相談してください。
費用だけを理由に自社で尾行や張り込みを行わず、法務判断と事実確認の役割を分けてください。 自社で行ってはいけないことと、外部へ相談する範囲を整理します。
自社での尾行や侵入は行わない
疑っている相手を追跡すると、プライバシー侵害や別の対立を生むおそれがあります。自社では行わないでください。
社内で保存した資料が法的にどう扱われるかは、取得方法と内容を含めて弁護士へ確認してください。 探偵社スプラッシュは法的判断をせず、依頼目的と法令を確認したうえで、外部で確認できる事実に調査範囲を限定します。
調査の目的と方法を先に確認する
自社で相手を追う、敷地へ入る、無断で機器を設置するなどの行為は避けてください。 万が一、ターゲット本人が調査されていることに気づいた場合、プライバシーの侵害や名誉毀損として逆に訴えられかねないのです。
尾行や張り込みの適法性は、目的、方法、場所、継続性などで変わります。自社で実施せず、必要性を弁護士と探偵へ確認してください。 探偵へ依頼したという理由だけで、すべての調査が適法になるわけではありません。目的、対象、方法、期間を確認し、法令の範囲に限定する必要があります。
会社を守る調査ほど、境界を明確にする
辞めた社員からの嫌がらせは、経営者として精神的にもとても辛いですよね。一緒に働いていた社員なのに会社に実害を及ぼすようになってしまってはショックも大きくなるでしょう。
法的手続で必要な資料は弁護士へ確認し、探偵へ依頼する場合も範囲を限定してください。
一人で抱えたまま、答えを決めなくて大丈夫です
今分かっていることを、そのまま短く書いてください。
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