近年、ヤフーオークションやメルカリ、ジモティーなどの個人で商品の販売や購入をする個人取引が流行ってきていますよね。

 

便利で安くものが手に入るのでメリットも大きいのですが、個人取引での詐欺被害もかなり増えてきてしまっています。 個人取引の多くはお互いの顔が見えない状態での取引になるので相手がどんな人なのか、信用できるのか判断するのが難しい場合が多く、より注意しなければいけません。

 

いつ、詐欺被害が自分の身に起きるかわからないのです。 そこで今回は、個人取引での詐欺被害に遭わないためにできることや、万が一詐欺被害にあってしまった場合に取れる対処法について解説していきます。

 

よくある個人取引での詐欺被害

個人取引での詐欺被害は近年かなり増えてきていますが、よくある被害事例は以下のようなものです。

 

・ネットで商品を購入したのに商品が送られてこない

・ネットオークションで落札したのに取引相手と連絡が取れない

・ネットオークションで商品を送付したのに代金が入金されない

・ネットで購入した商品が説明と異なっている

 

このような状況になったら、詐欺被害に遭った可能性を考えて早めに対処することが重要です。

 

個人取引でトラブルに遭わないためにできること

インターネットの個人取引を利用していれば、どんな人でもトラブルに遭う可能性はありますので、予防策をしっかりと把握して万が一に備えることが大切です。

 

取引相手の本人確認を確実に行う

取引相手となる人物の名前や携帯番号、メールアドレスなどを確認することはもちろん、住所なども確認し、その人物が本人なのかどうかを確実にチェックしましょう。

 

過去の取引履歴や評価を見る

多くの個人取引のサイトでは過去の取引実績やほかのユーザーの評価が載っています。それらの評価を確認し、信用できる人なのか、評価が悪すぎないかなどを確認することで、トラブルに遭うリスクを減らすことができます。

 

危険な口座かどうか確認する

詐欺グループは同じ口座を使いまわしていることが多く、危険な口座はサイト上に公開されています。 「商品のお金を振り込んだのに商品が送られてこない」という被害の申告があった銀行口座は銀行名や名義などが各サイトで確認することができますので、商品を購入する前に、危険な口座ではないかどうかを確認しましょう。

 

取引相手の名前をネットで検索しておく

口座と同様に、被害の申告があった名前も公開されていますので、取引相手の名前もネットで検索しておきましょう。オークションサイトだけでなく、個人的にSNSなどで被害について投稿されている場合があります。

 

取引中に不審点があれば取引を中止する

やり取りをしている最中に少しでも相手の態度や口調などに不信感を抱いた場合は、直感を信じて取引を注意することをお勧めします。 また、少しでも不安を感じたらメールなどの文面だけでなく、電話で連絡を取ってみるのも有効でしょう。

 

取引時のやり取りは保存しておく

取引が完了し、商品が手元に届いたり、代金がきちんと払われたりするまで、取引時の記録や、取引相手とやり取りしたメッセージ、相手の口座番号、振込記録などの取引に関する情報は保存しておくことが重要です。 万が一詐欺被害に遭った時に犯人を特定する手掛かりになるからです。

 

支払い方法を検討する

購入した商品の代金が高額である場合は、振込やクレジットカード支払いだけでなく、代引きなどの方法にできないか検討するのもいいでしょう。 可能であれば、直接相手から手渡しにしてもらうと安心ですね。

 

個人取引で詐欺被害に遭ってしまったときに取れる対応

詐欺被害は未然に防ぎたいものですが、どれだけ対策して注意していても被害に遭ってしまうこともあります。 万が一詐欺被害に遭ってしまったら、どのように対応すればいいのでしょうか。

 

仲介業者の補償制度を確認する

個人取引の仲介業者によっては、一定の利用条件の元で被害を受けた人が補償を受けられるシステムになっている場合があります。 まずは仲介業者に確認を取ってみるといいでしょう。

 

国民生活センターに相談する

「お金を振り込んだのに商品が届かない」「お金を振り込んだ途端、取引相手と連絡が取れなくなった」など、詐欺被害に遭ったと思われる場合は、国民生活センターの「消費者ホットライン」に連絡して相談しましょう。

 

クレジットカードの利用を一時停止する

詐欺サイトと思われるサイトにクレジットカードの番号を登録してしまった場合は、不正利用されたり、カード番号が売られたりなど他の犯罪に利用されることもありますので、すぐにカードを停止するようにカード会社に連絡してください。 再発行してもらったら今までとは違う暗証番号を設定することも重要です。

 

内容証明郵便を送る

個人取引での詐欺に遭ったら、すぐに相手に契約の取消や代金の返金を要求する必要がありますが、そのとき、内容証明郵便を送ることで証拠を残すことができます。

 

また、内容証明郵便を送ることによって相手に心理的なプレッシャーを与えて、返金に応じさせやすくなる効果も期待できます。

 

内容証明郵便には

「相手が商品の発送をしていないOR料金を支払っていない」

「相手に上記の内容を催告した後、相当な期間が経過した」

「売買契約を解除したい」

「支払い済みの代金を返金すること」

を記載する必要があります。 また、返金先の口座についても忘れずに書くようにしましょう。そうしなければ、相手が返金したくてもできなかったという事態になってしまいます。プラスで、相手が支払に応じない場合には、刑事告訴するつもりであることも書くと良いでしょう。

 

探偵に調査を依頼して証拠を押さえる

詐欺の加害者に対して裁判を起こして訴えたいという場合は、犯人であることを特定する証拠や被害の証拠が必要になります。 素人がそれらの証拠を掴むことは相当困難なので、プロの探偵に調査を依頼するのが一番確実です。調査を依頼する際は、手掛かりとなる情報を探偵に伝えること、被害に遭ったらできるだけすぐに相談することで犯人の証拠を掴める可能性が高くなります。

 

証拠をそろえて警察に相談する

詐欺被害に遭ったら、警察に相談するという対応も取ってください。被害額が大きい場合は対応してくれる可能性があります。ただし、警察は証拠がないと対応してくれないことがほとんどなので、犯人に関する証拠をそろえてから相談するといいでしょう。

 

もし犯人を特定できる証拠がそろっていない場合は、取引時の画面や相手とやり取りしたメッセージの内容、振り込んでしまった口座番号、振込記録などの用意できる情報すべてを用意して警察署に相談してください。

 

弁護士に相談する

詐欺の犯人を刑事罰で訴えたり、賠償請求をしたり、法的手段を取ることを検討している場合は、弁護士への相談も必要になります。 この際、証拠を取ってもらった探偵が無料で提携している弁護士を紹介してくれる場合がありますので、法的手段を取りたいことを前もって探偵に伝えておくといいですね。

 

まとめ

個人取引の詐欺被害に遭ってしまったら、泣き寝入りしてしまう人が多いと思いますが、金額が大きければ犯人を刑事罰で訴えたりお金の返金請求をしたりするべきでしょう。

 

調査のプロである探偵に依頼すれば、専門的なスキルや情報元に、詐欺の犯人に関する様々な情報を入手することができます。詐欺グループが、たとえ偽りの情報を提示していたとしても、いろいろな手段や調査方法で犯人の特定を行うことが可能なのです。

 

犯人に関する情報や証拠が手に入ったら、弁護士に相談し裁判で返金請求を行ってお金を取り戻してください。いずれにしても、詐欺被害に遭ったらすぐに対応することで手掛かりが早くつかめ、証拠も入手しやすくなります。