会社を経営していくうえで、風評被害は絶対に避けたいですよね。

しかも、最近ではSNSやインターネットで風評被害が広がるケースが増えてきていて、企業の信用性を脅かしています。

長い年月をかけて企業が築いてきた信頼をSNSの風評被害で一瞬にして崩されるのはなんとしてでも回避しなければいけません。

 

今回は、風評被害が起こる原因や対策、相談先についてご紹介していきます。

SNSの風評被害はどのようにして起こってしまうの?

どこからかふっと沸き起こったように思えるSNSでの風評被害ですが、その根源は意外にも身近なところにあります。

従業員から起こるケース

信頼していたはずの社内の従業員が内部情報をSNSに漏らしたり、機密情報をSNSで拡散したりすることで起こるケースがあります。

また、企業そのものの風評被害でなくても、従業員の不適切な行動がSNS上で炎上し、拡散されることによって、その従業員が勤めている会社まで被害に遭うということもあるのです。

顧客から起こるケース

企業のサービスを利用した顧客から拡散されるケースも多いです。

購入した商品が欠陥品だったことをSNSで投稿したり、スタッフや店員の態度が悪いとクレームをSNSで拡散しようとしたりされると、風評被害としてダメージを与えられる結果になります。

取引先から起こるケース

取引している会社が従業員の個人のSNS上で匿名で攻撃してくるケースもあります。

取引条件などに不満を持っている場合や、取引先が同じようなサービスを展開していこうと目論んでいる場合などにSNSで風評被害を拡散される可能性もあるのです。

SNS風評被害の怖さ

通常の風評被害であっても企業にとっては恐ろしいものですが、特にSNSによる風評被害はただの口コミによるものとは違った怖さがあります。

SNS風評被害は

・拡散スピードが速い(数日で大多数に広がってしまう)

・受け取る側が悪評判を信用してしまう

・撤回するのが難しい

という恐ろしさがあります。

そのままにしておくと・・・

SNSの風評被害を放置してしまうと、本当に大変なことになってしまいます。

具体的には

・ブランドイメージの低下

・株価の下落

・採用がしにくくなる

・融資を断られる

・新規取引が決まらない

・取引先を失う

・SNS上でのさらなる炎上

という被害を受ける可能性があります。

一度失った信用を取り戻すのは膨大な時間がかかってしまい、SNS上の風評被害を受けたことで企業を存続していくことが難しくなる会社もあるのです。

SNS風評被害を受けたとわかったら、できるだけ早く対策を行うことが重要になります。

SNSの風評被害への対策は?

この章では、大切な企業と従業員を守るために、SNS風評被害に対してどのような対策を取ればいいのかをご説明していきます。

SNSのガイドラインを設ける

従業員に向けて、SNSのガイドラインを設けましょう。

プライベートでSNSを利用している従業員がほとんどかと思いますので、プライベートでの使用の際のルールや注意点を文書にしてまとめます。

また、万が一自分が炎上に巻き込まれた場合や、企業についての問題になりそうな投稿を発見した場合の報告手順についても決めておくといいでしょう。

もし企業で公式のSNSを運用する場合は、公式アカウントを操作できる人物を決めておき、その人物に対しては個別のルールを定めておくことが大切です。

ガイドラインを理解させるための研修を行う

SNSのガイドラインを設けるだけで終わってしまうと、社員にそれが浸透せずに無意味なものになってしまいます。

 

しっかりと運用までできるようガイドラインを理解させるために時間を使って研修を行うのがベストです。 堅苦しいガイドラインの説明だけだと従業員も理解しにくいので、具体的に

・問題となりそうな投稿はどのようなものか

・投稿が炎上したら企業にどのような影響があるのか

・SNS上で風評被害が拡大したら従業員にどのようなリスクがあるのか

・実際に起きている風評被害はどんな事例があるのか

などをディスカッションすることでより深く理解してもらえるはずです。

弁護士に相談しておく

企業の顧問弁護士がいれば、前もって風評被害や誹謗中傷を受けた際にどのように対処すればいいのか相談しておきましょう。

弁護士からは法律に則った助言をもらえます。

また、SNSガイドラインに反した投稿を行った従業員に対してどのような処罰を設けるのが妥当なのかも相談しておくといいですね。

インターネット上の自社情報を観察する

インターネット上で定期的に自社情報を観察することも対策としてとても重要です。

「会社名 口コミ」

「会社名 ブラック」

「サービス名 口コミ」

「サービス名 評判」

などのキーワードでSNSやインターネットで検索し、問題になりそうな投稿やサイトがないかチェックしてみてください。

定期的に自社情報をチェックしておくことで、炎上となりそうな投稿を拡大する前に発見できる可能性があり、風評被害を未然に防ぐことができるので、体制として整えておくことをお勧めします。

会社の規模によって、社長自ら行ってもいいですし、専門の担当者をつけてもいいでしょう。

SNSでの拡散の元となった人物を特定する

SNSでの風評被害を未然に防げず、拡散されてしまった場合は拡散の元となった人物を特定するという対処法を取ることが大切です。

専門的なスキルや知識が必要になるので、リスク管理会社や調査会社、探偵に相談し、犯人を特定してもらいましょう。

風評被害への対処法として損害賠償請求をすることも可能

SNSで風評被害を拡散されたことによって、企業として大きな損害を受けることも十分に考えられます。

事実とは違った内容で風評被害を拡散された場合は、その行為を不法行為として訴えることができます。 つまり、風評被害を拡散した犯人に対して損害賠償請求をすることも可能なのです。

 

ただし、損害賠償請求をする場合は個人を特定していることが必要不可欠ですので、風評被害を拡散した犯人を特定し、その証拠を提示する必要があります。 犯人特定や証拠を確保することについては、調査会社や探偵事務所に相談してみるのが良いでしょう。

企業を守るためには風評被害を未然に防ぐことが何より大切!

風評被害は一度起きてしまうと、お客様のイメージからなかなか離れず、信用を取り戻すのに膨大な時間と労力が必要になってしまいます。

特にSNSでの風評被害は広まるのも早いため、被害の拡散も大きくなってしまうでしょう。

 

会社と従業員を守っていくためには、風評被害を未然に防ぐことが何より大切なのです。

 

そのためには、会社に不満を持っていそうOR SNSの投稿が過激な従業員の行動調査を定期的に行ったり、取引先の企業調査を行ってリスクを事前に発見しておいたりという対策が効果的です。

 

また、元アルバイトや元従業員が企業の情報をSNSで投稿してしまうケースが多いので、怪しいと感じる元アルバイトなどがいれば、その人物の行動調査を行っておくのも対策としては効果的でしょう。

まとめ

風評被害を未然に防ぐための行動調査や企業調査は、実績のある探偵事務所に相談するのがベストです。

 

スプラッシュジャパンでも、企業を守るための調査を多数行っておりますので、風評被害に関して少しでも不安をお持ちの場合はお気軽にご相談いただければと思います。