このような状況で、御社は頭を抱えていませんか?

  • 社員の不正で経営が悪化している!
  • 元従業員が、同業種で起業した!
  • 社内で内紛が起きている!
  • 社員の引き抜きに合い、人員不足に陥っている!
  • 取引先から、従業員がセクハラをされたと指摘され困っている!
  • 勤務時間内にパチンコ通いをしている社員をやめさせたい!
  • 従業員に、売り上げを持ち逃げされた!居場所を突き止めたい!
  • 取引先と連絡が付かなくなった!売掛金を回収したい!
  • 誹謗中傷を受け、売上が低迷。犯人を特定したい!
 

など、様々な問題に企業、経営者、人事担当者は直面しています。

 
 

企業調査とは何か?

企業調査

一般的な企業調査と言えば、信用情報を入手し、企業間が取引をする際に相手企業が、倒産する可能性があるかないかなど、データに基づき、信用調査または与信調査をすることを指します。 この企業調査の目的は、与信管理を行い、財務状況や評判を元に信用における企業なのか、また取引をした際、リスクを伴わないかなど判断するための与信調査として必要とされることが多いと言えます。 
企業間の取引の場合、経営者同士などの繋がりから取引に発展する場合もありますが、扱う商品やサービスを起点として、コミュニケーションが図れていない、相手企業のことをよく知らないという状況から始まる場合が多々あります。 その為、相手企業の実態や現在の状況を知ることで、将来における不安要素を払拭するというリスクマネジメントの考え方が、企業調査における目的として高いと言えます。
そこで、特定の企業への聞き込みを行う場合もあれば、こちらに紹介する帝国データバンク(TDB)のような信用情報を提供するサービスを行っている企業が予め持っている管理一覧データを利用する方法があります。また、倒産情報も帝国データバンク(TDB)では、記事として配信されているため、今後、起こりうる業界内に連鎖する倒産予測なども、重要なデータと言え、企業調査を依頼しなくとも未然に防ぐ方法がそこにあります。
さらに、帝国データバンク(TDB)は全国に事業所があり、サイトにも一覧として紹介されています。
大手企業のみならず、中小企業のサービス内容、登録データ、信用情報も網羅していることから、取引先やお客様を一元管理して、新規開拓先の採用などに生かされています。こちらのように、帝国データバンク(TDB)をはじめとした、信用情報、倒産情報、与信管理などを提供するサービス会社の記事や管理データを採用することは、企業のリスク回避には有効な方法と言えるでしょう。
参考:帝国データバンク(TDB)以下、Wikipediaより引用
株式会社帝国データバンク(ていこくデータバンク、英: Teikoku Databank, Ltd.、略称: TDB)は、企業を専門対象とする日本国内最大手の信用調査会社である。1900年3月3日に後藤武夫が帝国興信社として創業、その後法人化し商号を帝国興信所とした。1981年に社名を現在の帝国データバンクに変更。それと同時に従来請け負ってきた結婚調査・雇用調査等の個人調査を廃し、業務を企業信用調査に特化した。本社は東京都港区。東京都と大阪府に支社を置き、事業所数は国内83ヶ所。調査スタッフ数約1,700人。
関係会社
株式会社帝国データバンクビジネスサービス
株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション
株式会社帝国データバンククリエィティブ
株式会社帝国データバンクアクシス
株式会社帝国データバンク情報システム
帝国データバンクアメリカ (TEIKOKU DATABANK AMERICA, INC.)
株式会社韓國TDB信用情報
 

企業調査の種類

企業調査 企業調査と言えば、東京商工リサーチや帝国データバンクを利用することを思い浮かべることが多いでしょう。 「従業員数」「資本金」「創業・設立時期」「工場・事業所」「営業種目」「株主」「仕入販売先」「業況」「申告所得」と言った情報をデータベースにより検索・提供サービスをしてもらえることから、企業の概略はこの情報から把握出来ます。

その他、ネットでの検索や、代表者や従業員へのヒアリング、周囲からの評判と言った情報を積み重ねることで、企業情報からは見ることが出来なかった実態を浮き彫りにすることが出来ます。 また、時として取引先企業の営業車の追跡を行い、関係各所をあらかた調べておく場合もあれば、代表者や役員の素行調査などから、黒い繋がりがないかなど調べておくケースもあります。

 
 

企業調査が必要な会社

企業調査 一般的な企業調査の観点から見れば、 ・新規取引先の信用状況を把握 ・未回収のリスクがないか確認 と言う部分に対して、重きをおきます。 しかし、実際に企業調査の必要性を感じる多くの場合は、トラブルが起きてからというのが実状です。 ・取引先の倒産 ・従業員の不正 ・誹謗中傷 ・詐欺・横領 ・行方不明者の捜索 と言った“想定をしていなかったような事態”に、遭遇してから、調査が必要になるケースが多々見受けられます。 本来、企業調査と言えば、“リスク回避”のための調査という一面がありますが、実状からすれば、“トラブル解決”と言った調査の方が増えています。
 

一般的な企業調査と スプラッシュの考える企業調査の違い

企業調査 前述の通り、一般的な企業調査と、弊社へのご相談、ご依頼を通して伺う企業調査には、

一般的 ▶ リスク回避のための企業調査
弊 社 ▶ トラブル解決のための企業調査

と言った様な、大きな違いがあります。 企業や経営者からすれば、トラブルを未然に防ごうと言う意識があっても、通常業務を優先する為、そこまで手が回らないこともあれば、まさかと思う信用していた人物からの裏切り行為に遭遇することもあります。

つまり、リスク回避のための企業調査は、対企業としての信用を計ることはできても、トラブルが発生した時に解決は出来ないと言えるのです。 そして、企業や経営者にとって、どちらに緊急性があるかと言えば、新規取引先企業の信用情報を手に入れる事よりも、トラブルに遭遇した際、如何に早期に問題拡散する前に解決出来るか、ここが焦点となってきます。

 
1.社員や役員の不正に伴う企業調査

企業調査 この企業調査では、社員や役員が巻き起こす不正を暴き、証明が出来るようにする為の調査になります。 例えば、社内で厳重に保管されているはずの情報の持ち出しを行われた場合、どの時点で、いつ、誰に、リークをしていたのか? またそのリーク先の人物や企業の調査も必要に応じて行います。

また、社内で起こる従業員の不穏な動きから、社員や役員の謀反、一斉退社などをいち早く察知でき、企業の存続を揺るがす事態から守ることが出来たというケースもあります。 昨今のご相談及びご依頼状況から、企業において、在籍する20名あまりの従業員が一斉退社をし、新たな雇用先で活動を始めるというケースが増えています。

もちろん、その糸を引くのが、元々、勤めていた役員や営業のトップセールスマンであり、彼らは、在籍期間中から、従業員らを丸め込み、退職理由や時期を綿密にコントロールし、引き抜きを行っています。 元々の従業員らの企てと言うこともあり、経営者は絶望や怒りを抱くのですが、その反面、企業の存続、残された従業員や家族を守る使命もあり、どう動けば良いか決断が出来ないと言ったこともあります。 弊社では、そのような葛藤の渦中にいる経営者を多く見てきました。

そして、一緒に解決をしてきました。 それらの実績を元に、御社の社内で起こるトラブルに対して解決方法をお伝えすることが可能です。 早急な対応が必要な場合は、今すぐお問い合わせください。

社員や役員の不正に伴う相談をする

2.嫌がらせ、誹謗中傷に伴う企業調査

企業調査 社内外からの嫌がらせや誹謗中傷。これらの行為は、積み上げてきたものを一瞬で失いかねない事態もあり得ます。 弊社では、個人、法人問わず、嫌がらせ・怪文書・誹謗中傷に対して解決実績があり、得意分野としています。 ご相談の多くは、犯人捜しを希望されるのですが、企業調査においては、内部の場合、元々、社内に在籍していた、または現在も在籍する人物が企業に対しての嫌がらせを行う犯人の可能性が高いと言えます。

 

また、外部で考えれば、ライバル企業やクレーマーと言った人物からの嫌がらせが想定出来ます。 企業における誹謗中傷においては、直接、怪文書や告発文が企業、または、取引先や経営者、株主に届くと言ったケースが多く、さらにインターネットを利用し、各種SNS、掲示板、メール等を使われ、拡散のするケースもあります。 また、実害として、企業側が使用する車両等へ危害を加えられたり、敷地内に危険物や糞尿、ビラを撒かれると言ったケースもあります。

このような、怨みや妬みを抱えた犯人は、例え警察に付きだしても、遺恨が残り、再犯を繰り返す可能性があります。 その為、単なる犯人捜しで終えず、再犯や模倣犯を防ぎ、企業を守る対策が必要となります。

この分野に関して、早急な対応、対策を望まれる場合は、今すぐお問い合わせください。

嫌がらせ・誹謗中傷に伴う相談をする

3.社内に起こる不正受給や横領と言った金銭トラブルに伴う企業調査

企業調査 この企業調査では、社内外に起こる金銭トラブルから企業を守ることを主としています。 社内に起こる金銭トラブルでよくある事例として以下のようなケースがあります。 勤務時間内にも関わらず、ギャンブルや風俗に興じている社員や役員の存在。

 

不正に給与や報酬、経費を在籍期間中、永続的に詐取されることになり、被害額が相当なものとなります。 また、企業で生産、加工、販売を行っている商品や製品を無断で横流しをしたり、転売をする従業員の存在も、企業に対して大きな金銭的ダメージを及ぼすことになります。 社内に在籍する従業員や社員、役員を疑うようなことはしたくないというのが、経営者の本音ではあるでしょう。 しかし、企業の存続を脅かす事態になった時には、遅いのです。 元々、企業側から、不正に金銭を詐取しようとする人物は、会社が倒産してもお構いなしという精神です。

経営者側からすれば、 ・長年支えてくれた ・家族ぐるみの付き合いだった ・多少の悪事は目をつぶって平穏な関係でいたかった ・言えば分かると思っていた ・取引先や株主に社内で起こるトラブルを知られたくなかった と言ったお気持ちを、後々お聞きすることも多々あります。 その経営者側の気持ちとは裏腹に、企業の存続を脅かす存在を、御社はまだ信じ、雇用をし続けますか? 不正かつ永続的に詐取される給与・報酬・経費を防ぐ為や、自ずから退社をするよう差し向ける為の情報として、企業調査を利用される企業様もおります。

いち早く、社員や役員の金銭的な不正を暴く必要がある場合は、今すぐお問い合わせください。

不正受給や横領に伴う相談をする

4.取引先の支払い、詐欺など金銭トラブルに関わる企業調査

企業調査 一般的な企業調査の結果、じして取引を開始した矢先、相手企業が支払い不能に。と言った事態に陥り、ご相談を頂くケースがあります。 多くの場合、支払後に連絡が付かなくなったり、担当者が不在という状況になり、支払いや納品の遅延等、影響が出てきます。 そして、返金手続きや、返金に伴う裁判を行ったとしてものらりくらりと、話が進まず、結果として、取り立てが不能となり、経営的にダメージを負うことになります。 そして、ここで問題になってくるのが、詐欺であったかどうかと言う部分。

騙すつもりは無く、返金に応じるつもりだったのか、それとも最初から騙す意図があったのか? 詐欺行為に関わる争点は、ここが重要になります。 その為、多額の支払いを拒否されている場合、詐欺行為を立証するのも1つの手段となります。 また、支払い不能と言っている相手側の資産や行動監視を行うことで、差し押さえや支払いを促すと言った対策も取れるようになります。

このように、現在、被害に遭われている企業も、すでに被害に遭ってしまった企業も、金銭回収に向け、相手側企業を調べることは有効と言えます。 現在、支払いをされずお困りの状況でしたら、一度、ご相談ください。

不払い・詐欺に伴う相談をする

5.社員や役員、取引先の逃亡に伴う行方調査

企業調査 金銭トラブルとなった相手側となる、元従業員や取引先が支払いや犯行を免れるために、逃走するケースが多発しています。 元従業員の場合、履歴書記載の住所地に行ってももぬけの殻、取引先の場合も、法人登記に記載されている所在地や、代表社の住所地に行ってがもぬけの殻と言った様に、生活の基盤となる住所地に対して訪問しても、すでに居住の実態が無く、逃亡されている場合があります。

 

逃亡の際、どの程度の被害金額が、こちら側にあるかが重要です。 被害金額が多ければ多いほど、逃亡した相手側は、逃亡資金として使用できるまとまった金額が手元にあると言うことになります。 また、被害を受けたのが御社のみなのか、それとも、関係各所まで被害を受けているかにより、さらにまとまった金額を手にしているかもしれません。

このように、逃亡を本格的に行っている場合、長期に及ぶ潜伏、関係者への口止め、海外への逃亡など難航することが考えられます。 その為、逃亡されたと感じた瞬間から、相手側が様々な手を打つ前に、発見、確保が必要となります。 弊社では、追跡や張り込みの他、出没した場所への聞き込み、行政書士・弁護士との連携などにより、居住先の発見、生活状況の確認等を行い、確保までの実績があります。 相手側の逃亡により、問題を抱え悩まれているようでしたら、一度、ご相談ください。

社員や取引先の行方不明に伴う相談をする

6.社員や役員の雇用に伴う企業調査

企業調査 最後に、弊社で行う一般的な企業調査の一環として、企業に採用する人物の事前調査を行っております。企業における人材確保は、企業の存続に関わると言っても過言ではありません。その為、離職者を減らすことはもちろんのこと、新規採用における求人も怠るわけにはいきません。しかし、同じ求人を行っても、企業において有益な人材なのか、不利益を被る人材なのか、履歴書上では評価はリスクを回避出来ません。例えば、実際は履歴書記載項目と異なり、実績がないという場合があります。また、実績が無いだけではなく、以前の勤め先でトラブルを起こし、それが退職理由と言うこともあります。その為、安心して採用できる人物かどうか、実態を確かめるということは、長期的に採用した際の安心感が違います。特に、役員レベルで、招き入れる際は、必要不可欠と言えるでしょう。

そこで、昨今では、SNS上のアカウント(Twitter、Facebook、Instagram等)から、個人の嗜好や活動内容、関わるコミュニティーや人物と言った部分にも注視し、企業調査の一環として判断基準の一つとします。しかし、一度に数名から数十名以上の求人に対して、常時、SNSアカウント(Twitter、Facebook、Instagram等)を企業側が一個人を監視することは難しく、監視を行うにしても人手を割かれてしまい、通常業務に支障を来す恐れがあります。

そこで、御社の代わりに、新規採用時における求人時にSNSアカウントの監視を行い、過去から現在をレポートにまとめ、御社にとって有益な人物か否かを評価する支援を企業調査として、弊社では行っております。併せて、居住先近辺や以前の職場などへの聞き込み、時として張り込みや追跡等から日常生活を把握するなどし、御社にとって、有用な人物かどうかを判断するためのレポートをご提出します。このような企業調査が必要でしたら、お問い合わせ下さい。

社員や役員の雇用に伴う相談をする

7.盗聴行為、盗撮行為に伴う企業調査

企業調査 昨今、通信機器の飛躍的な発達により、企業内における情報が外部に漏れ、影響を受ける企業が増えています。 これらの情報が漏れることにより、売り上げの低迷、従業員の退社、誹謗中傷など様々な問題を誘発することになります。 そして、その情報漏洩は意図的に行われていたのか、それとも偶発的であったのかにより、対策の仕方も変わってきます。

 

例えば、一般的な盗聴器を使用されなくとも、身近にあるICレコーダー、スマホの音声通話や録音機能、PCに搭載されているカメラ、ボイスチャットなど、様々な機器やサービスにより外部とコンタクトが取れ、情報が筒抜けとなります。 これらの機器の場合、日常生活に溶け込み、その場にあっても不自然では無く、さらに、特殊な電波を発することが無いため、一般的な盗聴発見器では発見が行えません。 結果、誰かが意図的に使用し、情報を得ている場合は、万全の対策が望まれます。

弊社では、盗聴行為等を行われていた場合は問題の背景を通し、発見のみならず、以降、情報が漏洩しないための取り組みとして、セキュリティーアドバイスも同時に行っております。 何か、情報が漏れているかもしれない、と感じた場合は、お問い合わせください。

盗聴・盗撮に伴う相談をする

 
 

企業調査で問題を解決できた事例

 
  • 事例1
  • 事例2
  • 事例3

棚卸しで発覚した社員の横領事件“驚愕 組織的な犯行の実態”

企業調査

特殊な材料を取り扱う法人様から、 棚卸しをした際、在庫数が合っていないので盗難を疑っており、犯人の特定や防犯対策を行いたいとの依頼が入った。 詳しく話を聞いてみると、在庫数が合わない事はよくある事だが、ここ2,3年は特に酷いとの事。 早速、商品を保管する場所を確認したところ、厳重とはいかないものの、外部の人間がこっそり持ち出すには無理があるような構造になっていたため、社員が持ち出している線が濃厚になった。 そこで、商品を持ち出せる状況下にある社員の絞り込みをして、最終的に一人のルート営業社員による持ち出しが濃厚になったため、その社員を対象者とした行動調査(尾行調査)を行なってみる事に。 聞くところによると、その社員は若いが、妻子もいて新築の一軒家を購入したりと最近は羽振りが良いとの事。 働いている年数や給与も考えると、確かにおかしな点が多い。 ここから三日三晩、不眠不休の調査が幕をあけた。

★1日目 お察しの通り、その対象者は真っ黒であった。 ルート営業には、商品を積み込んだバンを使用する。対象者は、しばらくまともに営業先を回っている様子であったが、途中自宅に立ち寄っている事が判明する。 対象者の自宅は、ルート営業先や勤務先とも離れていなかったため、例えば昼食のために自宅に立ち寄るという事は不思議では無い。 だが、それであれば単身で自宅にすぐ入れば済む話。 対象者は、自宅へ立ち寄ると営業車の後部ハッチを開けて自宅になにかを運び入れている。 商品に違いないが、対象者の自宅は袋小路の一角に位置しており、角度が限定的になってしまうため撮影が出来ない。 もちろん突っ込んでいけば撮影は出来る。しかし近所の人でもないと入っていかないであろう袋小路での撮影となると、調査発覚の可能性が跳ね上がる。 調査初日に発覚してしまっては、元も子もないので、ここはその様子を遠巻きから撮影するに留めた。 「決定的なところを撮らなきゃ意味ないじゃん」 そんな言葉が聞こえてきそうだが、運び入れるという事は、自分で使う訳では無いなら運び出す事もあるという事。 何をどんな手段で運び出しているか分からない以上、ここは無茶をせずに様子を見守る。 その後、対象者は、またルート営業に戻り帰社した後、自宅へ帰宅。 怪しい行動は無いので、一旦調査は終了して、また明日。 という訳にはいかない。 いつどのタイミングで、商品が運び出されるのかも、この調査のポイント。 また、自宅へ運び入れているという事が分かった以上、その決定的な瞬間を撮影するための下準備も深夜帯に行いつつ調査は続行。

★2日目 対象者は、いつものように出勤、ルート営業、そして自宅へ商品を運び入れる。 下準備もしっかりと行なっていたので証拠撮影は完璧。 しかし、まだ商品を持ち出す様子は確認出来ず。 その後も、昨日同様の動きをして帰宅。 多少、焦りも出てくるが 撮影した映像を確認したところ、とても一人では使い切れない量の商品を運び入れていた。そもそも一般個人が使う商品でもない。 運び出す時は必ず来る。そう信じて調査を続行する。

★3日目 対象者は、前日と同様の動きをした後、帰宅。 その夜、数台の車が対象者宅へ訪ねてきた。 車に乗っていたのは、いずれも男性。 ついに来た、運び出す瞬間である。 各々の車に、商品を対象者宅から運び出し積み込んでいる。 積み込んだ後は、各々出発していく。 その中でも、一番大きいバンに乗っていた車を追跡する。 バンは、個人で借りられる貸し倉庫に入っていった。

そして倉庫に商品を運び込み、倉庫内で商品の写真を撮り始めた。 その倉庫には、本日運び込まれた以外の商品も積まれていた。 ここでラッキーだったのは、倉庫を開けたまま商品の撮影を行っていた事で、その様子を我々が撮影出来たこと。 この後は、バンの男性宅を割り出し、ようやく調査が終了する事となる。 やっとまともに寝れる。 はずも無く、調査報告をまとめて翌日には企業様に提出。

ちなみにこの際、某オークションサイトに昨日撮影していた商品が実際の半値で出品されていた。 そして翌々日には、弁護士を引き連れて企業様が対象者宅へ突入の流れとなった。 結末としては、初めは出来心で商品を横領し、オークションサイトに出品したところすぐに落札がかかり、小遣い稼ぎをしていたとの事。 棚卸しは毎年あるがバレなかったため、どんどん欲が出て最終的には、仲間と一緒に組織的に稼ぐようになったらしい。

ちなみに、社長の温情により、その社員は刑事告訴にはならずに示談で終了したとの事。 このような立派な社長を裏切る行為をした社員は許せないが、妻子もある身なので心を入れ替えて真っ当に生きていってほしいと感じた事例であった。

怪文書の投稿犯は元従業員が行った“絨毯爆撃の真相”

企業調査

東京に本社がある企業様から、怪文書で困っているので犯人を探し出したいとの依頼が入った。

詳しく話を聞くと、社内の人間を攻撃するような内容ではなく、会社自体を非難するような内容の怪文書を依頼主の商品を取り扱う企業全体にばら撒かれているという。

怪文書の内容は、ある商品がいつも欠品しており、その商品の数量を増やせといった内容。

一見、全然怪文書ではなく、取引企業に対してのクレームにも思える内容だが、その商品は依頼主の主力商品で、それを一気に注文されると生産が追いつかなくなり困ってしまうというもの。

ある時期から、この怪文書が一斉にばら撒かれ対応に追われる事となった。しかも必ず一週間に一度は届くという。

そこで、各取引企業に届いた怪文書の分析を始めたところ、以下の共通点があった。

・怪文書の内容
・怪文書が届いた日付
・怪文書の消印の場所

ここで、注目したのは、消印の場所と時間帯である。
取引企業は全国にある。取引企業に対する怪文書だったのに、なぜか消印は全て首都圏の一地域のもの。

となると、一人の人間がまとめて投函している可能性が高いので、その地域に住む社内の人間を割り出していった。
次に怪文書が出た時期に、何があったかも考慮していくと、会社を辞めた元従業員が浮かび上がった。

そこから一ヵ月に及ぶ元従業員の素行調査が始まった。

結果は黒。

一ヵ月の間に、大量の手紙をポストに投函している様子が数回確認された。

後は、各取引企業に届いた消印を照らし合わせると投函した日と場所が一致。

そこで、依頼主は弁護士同席の元、今後一切そのような行為をしないという合意書を元従業員と交わし、今件は終了した。

気になる怪文書をばら撒いた理由。

会社を辞める前、社内で新たな人事が行われ、元従業員は事実上の降格となった。

それを面白くないと感じた元従業員は、抗議の為、また自分の実力であれば新たな職とポジションにつく事は容易であると思い会社を辞めたが、次の職もまったく決まらず時間が経過するにつれ、降格にした会社を恨むようになり怪文書をばら撒くようになったという事が真相であった。

ただ、よくよく話を聞けば、会社側もいきなり降格にした訳でなく、真面目に仕事をしていれば受かる試験を行い、その結果によって昇格、降格があったとの事。

最近、相談でも多く聞かれるようになった怪文書。

理由は様々だが、元交際相手、元社員など、基本的に逆恨みで怪文書をばら撒く事例が多い。

今件も完全に逆恨みであり、元従業員には、新しい職場を見つけて真っ当に働いて欲しいと願う事例であった。

サボり社員を辞めさせたい“パチンコ狂いセクハラ三昧男の3ヶ月”

企業調査

とある食料品を取り扱う企業から、男性社員を解雇したいので、証拠を集めて欲しいとの依頼が入った。 解雇したい社員の仕事内容は、依頼主の商品を取り扱うお店に配送し、賞味期限が切れた物は回収、補充するといったルート営業。 基本的に依頼主の商品は通販が主流な為、ルート営業は辞めさせたい対象者のみ。

しかしルート営業といっても、賞味期限があるという事と、店によって売行きも違う商品であるため、在庫管理も非常に繊細で気を使う営業である。 ただ営業範囲は広くないため、普通にルートを回れば夕方には終了する。 また、仕事内容的に商品を卸している各店の在庫は、対象者が把握しているため、すべての店を回るという事はしないでよい。

それなのに、取り扱い店から営業がちゃんと来ないというクレームがチラホラと出ており、また、ルート営業が自分一人である事をいいことに、勤務態度も悪くなる一方だと言う。 そこで何が起こっているかをハッキリさせるために、3ヵ月に及ぶ対象者の素行調査が始まった。

まず営業に関しては、確かに行っている。行ってはいるが、きちんと回ってはいない。 もちろん、対象者が在庫を把握しているので、目的の店舗にのみ営業に行けばよい。 しかし、朝方営業トラックに荷物を積み込み会社を出発して一つ二つ営業先を回ったところで、パチンコ店に直行するという事が頻発する。

しかも、パチンコで大当たりの日は、会社にも戻らず、そのまま商品を積んだ営業トラックで帰宅していた。 加えて驚く事に、営業トラックの荷台の鍵は閉めていなかった。 パチンコ店の駐車場で、営業トラックに食料品をそのまま載せたまま長時間放置の上、異物混入される危険性もあるのに鍵もかけていないのである。

このような事が取り扱い店舗に知れ渡ってしまえば、信頼を完全に失ってしまう。 依頼主は、すぐにでも解雇したかったが、引き継ぎも必要なため、すぐさま新しく女性の社員を雇う事にした。 そして、まずは一緒に行動させて、仕事を覚えて貰うと同時に、対象者がパチンコ店に行かないように対処をした。 結果、対象者は、女性社員が一緒に行動している時には、パチンコ店には行かなくなり親身に教えている様子も見受けられた。

女性社員も仕事を覚えて、一人で配送出来るようになってきており、このまま上手くいけば早めに解雇も出来るとなったが、対象者はこのままでは終わらなかった。 なんと、その女性社員に手を出したのである。 対象者を受け入れてしまった女性社員も女性社員ではあるが、対象者を解雇する事はもちろん女性社員には伝えていないので、 親身に仕事を教えてくれて、尚且つ二人で行動する時間も長い事もあり、そのような流れになってしまう事もあるかと思う。

しかし対象者は、妻子持ちであった。 ここまでくると、対象者には感動すら覚えた。 結末としては、もちろん対象者は会社を去る事になり、女性社員には事情も話して残留して貰う事となった。 女性社員も真実を知って、対象者に怒りを覚えていたとの事。

大手企業であれば、それなりのシステムがあり、今件のようにはならないかと思うが、 中小企業には、そもそも大層なシステムは要らない事も多い。 裏を返せば、システムを作ってないからこそ社員に対しての信頼も厚いと感じる。 だが、その信頼を逆手に取り、サボる社員がいるのも事実。 形が違えど、似たような話は本当によく聞くので、不良社員を抱えている企業様には是非相談をしていただきたいと思うのであった。

 

企業調査にかかる費用と期間

企業調査 ・社員や役員の不正に伴う企業調査 ・嫌がらせ、誹謗中傷に伴う企業調査 ・社内に起こる不正受給や横領と言った金銭トラブルに伴う企業調査 ・取引先の支払い、詐欺など金銭トラブルに関わる企業調査 これらの調査は、対象者となる人物や相手企業に関して、行動監視を主軸に置く場合、追跡や張り込みが必須となります。 そして、犯行現場の確保や犯人の特定を行います。 犯行の日時や場所が断定出来ているか否かにより、オススメできるプランは変わりますが、安心パックが最適です。
 
基本料金【調査員2名】
安心パック▶11時間 268,000円(税別)
安心パック▶22時間 390,000円(税別)
安心パック▶44時間 590,000円(税別)
安心パック▶66時間 790,000円(税別)
 
諸経費上限保証
安心パック▶11時間 60,000円(税別)
安心パック▶22時間 100,000円(税別)
安心パック▶44時間 160,000円(税別)
安心パック▶66時間 250,000円(税別)
延長料金▶1時間 30,000円(税別)

★経費込みの費用となります。

 

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社員や役員、取引先の逃亡に伴う行方調査

対象者がいつ、どのような理由から居なくなったのか?居なくなってからどのくらいの期間が経過しているかなどにより、難易度が変動します。 難易度に関しては、ご相談内容を伺い、お伝えします。

調査費用 50万円(税別)~ 成功報酬 50万円(税別)~

 
社員や役員の雇用に伴う企業調査

1.個人信用調査A [調査項目] ①学歴調査 ②資産状況(不動産主体) ③破産または個人版民事再生の有無 ④前歴 上記に関しては外部資料(官報、登記等)を元に調査をします。

調査料金 150,000円(税別)

2.個人信用調査B [調査項目] ①~④プラス ⑤居住確認 ⑥背後関係 外部資料(官報、登記等)で調査をしつつ、 居住先の状況確認(表札、ポストへの投函物、不審な掲示物、ゴミ出しの曜日確認等の確認)、近所の評判、など周辺環境への確認調査を実施します。

調査料金 290,000円(税別)

3.個人信用調査C [調査項目] ①~⑥プラス ⑦職歴調査 外部資料(官報、登記等)で調査をしつつ、対象者の素行調査等を行い、交友関係や以前の勤務先に関わる人物の特定、それらの人物に対して、前歴、職歴、病歴についてヒアリングを実施します。 素行調査に伴う費用は、安心パックを参照してください。

 

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盗聴行為、盗撮行為に伴う企業調査料金のご案内

床面積(㎡) 盗聴or盗撮の一方 盗聴・盗撮の同時
~33 70,000円(税別) 110,000円(税別)
34~66 82,000円(税別) 125,000円(税別)
67~99 110,000円(税別) 155,000円(税別)
100~132 125,000円(税別) 185,000円(税別)
133~165 145,000円(税別) 215,000円(税別)
166~198 165,000円(税別) 246,000円(税別)
199~231 185,000円(税別) 278,000円(税別)
232~264 205,000円(税別) 308,000円(税別)
265~299 226,000円(税別) 338,000円(税別)
300~309 230,000円(税別) 345,000円(税別)
310~319 236,000円(税別) 355,000円(税別)
320~329 242,000円(税別) 365,000円(税別)
330~339 250,000円(税別) 375,000円(税別)
340~349 255,000円(税別) 382,000円(税別)
350~359 262,000円(税別) 392,000円(税別)
360~369 268,000円(税別) 398,000円(税別)
370~379 275,000円(税別) 410,000円(税別)
380~389 278,500円(税別) 418,000円(税別)
390~399 285,000円(税別) 428,000円(税別)
400~409 290,000円(税別) 435,000円(税別)
410~419 295,000円(税別) 450,000円(税別)
420~429 302,000円(税別) 458,000円(税別)
430~439 306,000円(税別) 460,000円(税別)
440~449 315,000円(税別) 468,000円(税別)
450~459 318,000円(税別) 475,000円(税別)
460~469 325,000円(税別) 485,000円(税別)
470~479 328,000円(税別) 489,000円(税別)
480~489 332,000円(税別) 498,000円(税別)
490~499 338,000円(税別) 508,000円(税別)
500~ 420円/㎡+消費税 650円/㎡+消費税
 

経営者目線で考える
企業調査

企業調査 企業において、新規の取引先、営業先の確保は重要です。 しかし、それ以上に、現在の経営状況をどのように守っていくか、安定させていくか、それがお客様や取引先のみならず、従業員を守る為に必要な事と考えます。 その為、企業内で起きたトラブルは、早期に解決をしていくことが望まれます。 また、そのトラブルの要因を紐解き、同様の事案が起きないようにして行くことも大切です。 企業の生存率は、10年で6%と言う統計結果もあります。

しかし、起業し始めでも、10年選手でも、経営者は一人の人間です。 怒りもあれば、悲しみもあり、そして常に社員、従業員、家族を守らなければという責任も抱えていることでしょう。 そこへ青天の霹靂のようなトラブルが起きたとき、誰に相談すれば良いか、どう解決していけば良いかという新たな課題が巻き起こります。 このような課題に直面した経営者の味方でありたいと、弊社は考えています。

 

企業調査を終えた後

企業調査 本来、起業におけるトラブルの解決というのは、社員の不正を暴いて咎めることでも無ければ、取引先企業を詐欺師扱いをすることでもありません。 相応の責任を相手方に果たしてもらい、そして、同様のトラブルが発生しないように対策を講じていくことではないでしょうか? 弊社では、そのような事案に対して、リスクマネジメントコンサルティングを別途行っております。
 

もし、企業におけるトラブルで
困ったら

企業内に巻き起こるトラブルを一概に一括りには出来ません。 社内の人間関係に問題が起きたケースで考えても、
  • 企業調査
    不正受給
  • 企業調査
    横領
  • 企業調査
    離反
  • 企業調査
    引き抜き
  • 企業調査
    セクハラ
 
  • 企業調査
    盗聴・盗撮
  • 企業調査
    行方不明
  • 企業調査
    怪文書
  • 企業調査
    誹謗中傷
  • 企業調査
    嫌がらせ
 
など、様々なトラブルが起こります。 弊社では長年の経験から培った技術や洞察力から、御社に必要な解決方法をアドバイスですると共に、一緒に巻き起こった問題に対して立ち向かっていきます。 そして、二度と同様のトラブルが起きぬよう、本質的な解決に向けて、動き出します。
 
企業調査 人生において、人から裏切られるということは、心の中に大きな爪痕を残します。 それは、個人だけでなく、企業も同じ。 ・従順な片腕と思っていた役員の謀反、離反 ・今まで仲間と思っていた従業員からの悪質な怪文書投稿 ・よきパートナーと思っていた取引先企業の計画倒産、そして、未払い 私は、このようなケースを多く見てきました。 企業は、自社の従業員、その家族、そして取引先やお客様、株主と言った、様々な人達に見守られ、助けられ、成長していきます。 その中で、もしも、反旗を翻すような人物や企業が出てきたとしたら、どうでしょうか? 大きな失望や悲しみ、怒りを感じることでしょう。 しかし、その感情を抱えたままでも、相手に感情をぶつけても、その問題は解決しません。

 
  1. 一人で悩んでいても問題は解決しない
  2. 周りは敵ばかりではない
  3. 信頼できる人への相談が必要
  4. 解決にむけて手順を明確にしておく
  5. 相手が分からない場合は、早めに特定をしておく
  6. 法的に話し合いが出来るよう、証拠は固めておく
  7. 証拠を振りかざして法的に威圧するのではなく、気持ちを逆なでしない話し合いをする
  8. 再発を防ぐための約束事をする
 

これらのことを念頭に、毅然とした対応が必要になってきます。 早期解決に向けて、私は全力で御社のトラブル解決に向けて、取り組んで行く所存であります。

 
メディア出演実績
企業調査
企業調査
 

企業調査におけるよくある質問

企業調査における料金はどれくらいかかりますか?
お困りの状況、情報の有無、調査の稼働日数、稼働時間、人員、地域、などによって、費用は異なります
大まかな費用感については、料金表を参考になさって頂ければ幸いです。
企業調査における解決出来るまでの期間はどのくらいですか?
一概に何日とお伝えできませんが、早ければ1~2週間、概ね1ヶ月から3ヵ月間を想定ください。
企業調査の出張相談は可能でしょうか?
はい、出張相談は無料となります。
ただし、遠隔地の場合は、交通費のご負担はお願いします。
遠方ですが、企業調査の依頼は可能でしょうか?
はい、調査可能です。
お困りの内容に合わせて、最大限尽力をさせて頂きます。
調査項目になりトラブルを抱えています。ご相談は可能でしょうか?
はい、まずは詳しいお話をお聞かせください。
可能な限り、お気持ちに添った形で調査を行います。
相手方への法的な制裁も考えています。そのようなご相談も可能でしょうか?
はい、可能です。
本来望まれる形で解決に向けて動き、弁護士や警察への連携も踏まえ、効果的な調査を行っていきます。
 

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