インターネットやスマホ、SNSが広く普及することによって、私たちの生活は格段に便利になると同時に豊かになりました。

 

しかし、便利になると同時にネット上の炎上事件や誹謗中傷、ネットいじめや詐欺など、ネット上のトラブルやSNSトラブルも増加しています。

 

企業にとって、会社がネット炎上に巻き込まれたり、社員たちがSNSトラブルに巻き込まれたりすることは企業存続の危機を招くほどに重要な課題になってきていると言っても過言ではありません。

 

そこで今回は、ネットリテラシーをテーマに、ネットリテラシー教育の重要性やネットリテラシーの低さが招きうる問題、企業におけるネットリテラシー研修を成功させるうえでのポイントなどを解説していきます。

 

SNSネットリテラシーとは

SNSネットリテラシー教育についての本題に入る前に、まずはそもそものネットリテラシーの定義を確認しておきましょう。

 

リテラシーとは直訳すると「読み書きする能力」という意味ですが、今では広義に解釈され「使いこなす能力」という意味で使われるようになりました。 つまり、「SNSネットリテラシー」とは「SNSを含めたインターネットを使いこなす能力」ということです。

 

インターネットの情報やSNSに振り回されるのではなく、自分の意志で情報を吟味することで取捨選択し、SNSやインターネットを使いこなす能力が求められています。そして企業にとっても社員のSNSネットリテラシーを向上させることは会社を守るうえでとても重要となってきているのです。

 

SNSネットリテラシー教育の重要性

社員たちがプライベートでSNSやインターネットを楽しむことは会社にとって関係のないことだと思われがちですが、社員たちが軽い気持ちでSNSに投稿した内容が社会問題となり、会社へ大きな損害を与えるケースも出ています。

 

最近では新型コロナウイルスの影響で、テレワークを実施する企業が増えてきていますが、それに伴って情報漏洩のリスクが高まっています。テレワーク中の情報漏洩は、ネットリテラシーが低いことによって引き起こされることも多いため、ネットリテラシー教育は必要不可欠である上に早急な課題として考えていかなければなりません。

 

仕事でもプライベートでもインターネットの利用は避けて通れない時代になっているので、SNSトラブルやネットトラブルから会社を守るために、ネットリテラシー教育の重要性は非常に高まっているのです。

 

SNSネットリテラシーが低いことによって起こりうる問題

SNSネットリテラシーが低いことによってさまざまなトラブルにつながる可能性がありますが、私生活やビジネスシーンにおいては具体的にどのような問題が起こりうるのでしょうか。

 

企業の機密情報や顧客情報を悪意なく流出させる

まず第一に挙げられるのは会社の機密情報や顧客の個人情報などを悪意なく流出させてしまうという問題です。 ネットリテラシーがないために、わざとではなく気が付いたら流出させてしまっているのです。

 

インターネットを通じてこれらの社外秘の情報が流出してしまうと、当然企業の信頼は損なわれてしまいますし、場合によっては多額の賠償金を請求されたり支払ったりする事件につながってしまうのです。

 

個人情報を不用意にさらしてしまう

ネットリテラシーが低いとインターネットを通して、個人情報をさらしてしまう可能性もあります。 TwitterやInstagramのSNSサイトに社員本人や同僚、会社についての名前や住所、顔、行動範囲が知られてしまうような投稿を気軽にしてしまうケースもあります。個人情報が悪意ある人物に渡ってしまえば詐欺などのトラブルに巻き込まれるリスクも高くなります。

 

誹謗中傷に加担する

ネットリテラシーが低いために、罪悪感をそれほど持たずに誹謗中傷に加担してしまうケースもあります。

 

また、SNSで誹謗中傷したことでどれほどの影響が出るかを考えずに企業や上司についての誹謗中傷を書き込み炎上させてしまうケースもあります。 本人が直接誹謗中傷の内容を投稿しなくても、投稿内容をリツイートするだけでも場合によっては誹謗中傷や名誉毀損で訴えられることもあるのです。

 

ネットリテラシーが低いと、「その情報は正しいのか、内容的に名誉毀損にはならないか、誹謗中傷にならないか」などを考えずにリツイートしてしまう可能性もあり、企業にも関わるトラブルを引き起こしてしまうかもしれません。

 

アプリやソフトを安易にダウンロードしてしまう

アプリやソフトはスキルがあればだれでも開発可能になっているので、中には悪意をもってプログラムを開発している人も出てきています。

 

そのようなウイルスに感染するようなアプリや無料ソフトなどを不用意にダウンロードすることはとても危険です。ウイルスに感染するだけでなく、社内の機密情報や個人情報が流出したり、高額な請求されたりというトラブルにもつながりかねません。

 

特に、テレワークが導入されている企業では社員がアプリやソフトをダウンロードしているかどうかの管理が難しくなっているため、ネットリテラシーが低いことによる問題が発生しやすくなるのです。

 

SNSのトラブルに巻き込まれる

SNSへの投稿がきっかけで大きなトラブルに巻き込まれるケースはよくニュースでも耳にしますよね。SNSに社員が気軽に投稿した内容で社内の機密情報が洩れることもありますし、犯罪すれすれの行動でSNS炎上を引き起こすこともあります。

 

SNSは常にトラブルと隣り合わせという認識を持たせ、「個人情報はできるだけ出さない」「社内の機密情報が流出するリスクは絶対に避ける」などSNSでの振る舞いについてもしっかりと教育していく必要があるでしょう。

 

企業SNSアカウントを炎上させてしまう

個人のSNSアカウントだけでなく、最近は企業でもSNSアカウントを持って販売促進に活用している企業も増えてきていますよね。

 

しかし、SNSの投稿内容や運用方法を間違えると、SNSアカウントの炎上を引き起こします。ネットリテラシーが低い社員が企業のSNS運用担当になっている場合は特に気を付けなければいけません。

 

インターネット上へ投稿した情報は、あっという間に全世界に拡散される可能性があり、その後も炎上した投稿の情報は完全には消すことができず「デジタルタトゥー」として残ってしまいます。

 

社内でのネットリテラシー教育を成功させるためのポイント

今後もインターネットやSNSとの付き合いはなくなることはなく、むしろ増えていくことが予想されます。

 

そのため、社員や会社をネットトラブルから守っていくためには、しっかりとネットリテラシーを向上させていくことが必要になってくるでしょう。 そこで、社内でネットリテラシー教育を実施していくうえで成功させるためのポイントについて解説していきます。

 

世代間の違いを認める

ネットリテラシー教育を進めていく際、ネットリテラシーには必ず世代間ギャップが存在することを認識しなければいけません。

 

例えば、パソコンが開発された当時からパソコンに触れている50代、60代はパソコンスキルは高いけれどSNSリテラシーは足りていない傾向があるでしょうし、一方で新入社員などの若者世代は、SNSリテラシーは高いがパソコンスキルは低いことが多いという傾向があるでしょう。

 

そのため、研修プログラムは一律に同じものを作成するのではなく、実施対象の世代に応じて、理解がしやすいようなテーマでプログラムを組むことが成功の秘訣です。

 

新人だけでなく上司も学ぶ

研修や社員教育というと、どうしても新人などの若手に対して行うものというイメージがあるかもしれません。 しかし、ネットリテラシーに関してはどれだけ仕事のスキルや経験があっても比例するとは限らないのです。

 

新人だけでなく、上司もネットリテラシーについて積極的に学んでいくことが求められています。

 

SNSの取り扱いには特に重点を置く

社内でのネットリテラシー研修において最も実施していただきたい内容はSNSリテラシー研修です。 「会社の業務と個人のSNSは関係ないのでは?」と思うかもしれませんが、プライベートのSNSであっても企業に大きな影響を及ぼす可能性があるため、SNSリテラシー教育は重要なのです。

 

社員の不適切な内容の投稿が炎上して会社の評判が下がる、セクハラ被害をTwitterで告発して炎上、公式SNSアカウントで誤った内容を投稿して炎上など、SNSが原因でトラブルになった事例は年々増えている傾向にあります。

 

自発的な研修にする

ネットリテラシー研修に限らず、研修でよくあるのが「当たり前のことをわざわざ研修して、面倒くさいな」と思っている社員が一定数出てきてしまうことです。

 

それを解消するためにはネットトラブルの事例を自分で探してきて共有するプログラムを取り入れたり、グループワークを通じて積極的に意見交換したりなど、自発的に参加できるようなプログラムを組むことが重要です。

 

「当たり前のこと」から「言われてみればできていなかったかも」という気付きを与えられるだけでも研修の意義が飛躍的にアップします。

 

長期的に効果を見ていく

ネットリテラシーの向上は一朝一夕にできるものではありません。一度実施して終わり、ではなく、定期的に最近話題のテーマを加えつつネットリテラシー向上のために時間をかけて取り組んでいくようにしましょう。

 

外部の専門家を呼ぶ

社内でネットリテラシーやSNSリテラシーについて自信をもって講義をできないと感じる場合は、社外から専門家を呼んで登壇してもらうこともとても有効です。

 

実際にネットトラブルを解決してきた弁護士や、SNSトラブル被害の深刻さを実感している調査会社の探偵などが講義をすることで、SNSトラブルやネットトラブルの恐ろしさ、ネットリテラシーを向上させる必要性が真に伝わるでしょう。

 

まとめ

新型コロナウイルスの世界的感染拡大によってビジネスにおけるインターネットの取り扱いの重要性は増していくばかりです。 そんなビジネス時代を生きていくうえでネットリテラシー研修は必要不可欠な項目になっていくでしょう。

 

さらに、社員たちがプライベートでどのようなSNS上の振る舞いをしているのかも定期的にチェックしていくことでトラブルを未然に防ぐことも可能になります。

 

なお、最近では、社員たちのSNS調査SNSの裏アカウント特定調査を利用する会社も増えてきています。社員のSNS炎上によって企業が大きなダメージを受けてしまう前に、対策の一部として実施を検討してみてもいいかもしれませんね。

 

SNS調査や裏アカウント特定調査については無料相談で詳しくお伝えしておりますので、お気軽にお問い合わせください。