初めての相手と取引をしていて「これってもしかして詐欺?」と不安になったことはありませんか?

 

また、詐欺被害に遭ったのが確実でどう対応していいか迷ってしまっている人もいるかもしれません。 最近では、企業が取引相手に騙されて被害に遭うケースだけでなく、個人間での取引での被害も増えています。

 

特に、最近はコロナの影響で外に買い物に行けず、インターネットでのオークションや個人取引が活発になっているため、それに伴って詐欺被害も増えてきています。

 

今回は、個人・企業含めてよくある詐欺被害のケースや詐欺被害に遭わないために重要なこと、そして詐欺に万が一遭ってしまったときの対処法についてお伝えしていきます。

 

取引におけるよくある詐欺被害とその手口

まずは取引においてよくある詐欺被害のケースや手口について見ていきます。自分の状況と当てはまるものがないか確認してみましょう。

 

架空貿易取引型詐欺

あなたの会社のホームページで商品を見ました、知人にあなたの会社のことを紹介されましたなどと切り出して商談を持ち込み、手数料や商品代金、税金などのお金をだまし取ったり、商品をお金を払わずだまし取ったりする詐欺の手口です。

 

海外からの詐欺で、日本語でメッセージが送られてきて取引を持ち掛けられるケースもありますし、最近ではネットの翻訳機能を利用してメッセージが送られてくるケースもあります。あまりにも日本語が不自然な場合は取引成立前に気が付くかもしれませんが、うまい話を持ち掛けられることが多いのでそのまま騙されてしまうことが多いです。

 

また、通常の取引の様に巧みに偽装しているケースが多いので、海外との取引経験のある経営者の方でも騙されてしまうことが少なくありません。

 

投資型詐欺

海外の不動産投資や不動産の開発、高利回りの投資など、相手が食いつきやすいメリットの大きい架空の投資話を持ち掛けて、出資金を騙し取ろうとする手口が典型的です。 架空の投資話で詐欺に遭ってしまうケースは昔からありますが、今現在でも後を絶ちません。海外だけでなく日本国内でも架空の出資話で巨額の詐欺被害が生じる事件もあります。

 

また、最近では、クラウドファンディングなどの資金調達手段を利用して多額の投資を持ち掛け、出資金や手数料という名目でお金をだまし取る詐欺被害も発生しています。

 

恋愛系詐欺

婚約者や恋人を装ってお金をだまし取る被害は典型的な詐欺です。 インターネットの出会い系サイトやSNSで外人から交際や結婚を申し込まれて被害に遭うケースも増えてきています。

 

相手のことが好きな状態で相手のことを信じ切っているので、多額のお金をだまし取られた後でようやく気が付くパターンが多く、被害が大きくなってしまいがちです。

 

送金先変更詐欺

前から取引の実績のある企業や個人のメールアドレスと非常によく似たメールアドレスから、「取引用の銀行口座を変更したので振込先を変えて欲しい」という連絡があり、取引代金を振り込んでしまいだまし取られるという詐欺被害もあります。

 

一見しただけでは分らないくらいよく似たメールアドレスでメッセージが送られてくるため被害に遭ったことに気づくのが遅れてしまうことが多いです。また、入金した直後に詐欺加害者が送金額の全額を引き落とすことがほとんどなので、このパターンの詐欺に遭ってしまうと被害金額の回収はほぼ不可能になってしまいます。

 

SNS利用詐欺

SNSを通じて知り合った人と恋愛関係に発展し、いろいろな理由をつけてお金を送るように言われたり、見知らぬアカウントの人から商取引を持ち掛けられて代金をだまし取られたりという詐欺も増えてきています。

 

SNSでのアカウントが安全な人物のものかどうか、つながっている人たちや投稿内容から慎重に判断する必要があるでしょう。

 

ビジネスメール詐欺

ビジネスメール詐欺は、取引先や企業内の社長や役員になりすましてメールを送りつけ、ビジネスの取引を装って指定した偽の口座へお金を振り込ませる詐欺です。 最近では新型コロナウイルス関連のビジネスメール詐欺も横行しています。

 

インターネットオークション詐欺

ヤフオクやメルカリなど、個人間で行われるインターネット上のショッピングサイトでの詐欺も増えています。 インターネットオークションで商品を落札し代金を入金したのに商品が送られてこなかったり、逆に商品を送ったのに代金が払われなかったりという被害です。

 

また、高級ブランドだと偽って販売し高額なお金を振り込んだのに、偽の安物だったといケースもあります。

 

模倣品サイト詐欺

商品を販売しているサイトを装って商品を購入させ、代金をだまし取る詐欺もあります。「在庫処分のため80%OFF」などとキャッチーな触れ込みで消費者を煽り、しっかりしたサイトの作りにして安心させます。

 

そして、被害者が代金を入金したらサイトごと消し去り、姿をくらまします。新型コロナウイルスの影響でショッピングをインターネットでする人が増えていることを利用して被害が増えているようです。

 

フィッシング詐欺

Amazonや楽天など、有名なネットサービスや三井住友銀行など有名な金融機関など知名度の高いサイトのフリをして偽サイトや偽メールにあるリンクに誘導し、偽のサイト上にIDやパスワードを入力させて個人情報を盗み取る詐欺も有名です。

 

銀行の口座番号や暗証番号、クレジットカード情報などを抜き取ることもあり、被害が大きくなってしまう傾向にあります。フィッシング詐欺に引っかかってしまったとわかったら、すぐにカードを停止する必要があります。

 

チケット詐欺

チケット詐欺とは、TwitterなどのSNSを通じて知り合った人から「チケットを安く譲ります」と連絡が来て、代金を入金させられる詐欺です。 本当にチケットを売ってくれる詐欺ではない人も存在するため、詐欺なのかどうか見分けにくいという特徴があります。SNS上で知り合った人からチケットを買うという場合は本当に慎重に判断しなければいけないでしょう。

 

詐欺被害に遭わないために重要なこと

詐欺被害はどこか他人事のような気がしてしまい、世の中に横行していることにあまり実感がないかもしれません。 しかし、いつ自分の身に降りかかるかわからないほど詐欺は身近なものなのです。取引での詐欺被害に遭わないために、できることをご紹介します。

 

怪しいサイトに近づかない

そもそも怪しそうなサイトには近づかないことが重要です。怪しげなメールアドレスから送られてくるリンク先もクリックしないようにしましょう。

 

取引相手をよく確認する

取引を実行する際は、取引相手をよく確認しましょう。取引相手の過去の取引実績の評価をよく見て、過去にトラブルがないかチェックすることが大切です。 また、一度に同じ商品を多数出品するなど不自然な出品についても注意深く判断するといいですね。

 

振込先の口座を確認する

取引相手に指定された振込先の口座が安全なものかどうかも確認しましょう。過去に同じような詐欺被害があれば、インターネット上にその被害情報と口座についての情報が載っていることがあります。 振込先の口座番号や名義名を検索してチェックしておきましょう。

 

取引は慎重に行う

取引相手の住所や名前、電話番号などを確認し、身元を明らかにしておくことが大切です。企業だと名乗っている場合に電話番号が携帯電話だけだったら、固定電話番号を確認するなどして相手の身元や企業の存在をしっかり確かめてください。

 

取引相手とのメッセージに注目する

入金する前に取引相手とメッセージを交わすと思いますが、その際のメッセージの内容に注目してください。不自然な日本語の場合、詐欺の犯人が外国人で翻訳サイトを通じてメッセージを送っている場合があります。

 

また、日本人は英語が苦手な人が多いことを利用して英語でメッセージを送ってくるケースもあります。心当たりのない英語のメッセージが送られてきたら、基本的に詐欺と見なすのが無難でしょう。

 

相手にばかり都合のいい取引は警戒する

「今日中にお金を振り込んでくれたら、さらに20%OFFで購入できます」などこちらのメリットも示しながら相手に都合のいい取引を持ち掛けられた場合も注意が必要です。 相手に都合のいいように取引を進めようとしてきたら、警戒すべきでしょう。

 

少しでも怪しいと思ったら取引を中止する

取引をしていて、少しでも怪しいと感じたら思い切って取引を中止するのが無難です。怪しいと感じたら、仲介業者に確認して問い合わせるのも詐欺被害を防ぐのに有効です。

 

もしも詐欺のトラブルに遭ったらどうすればいい?

万が一、詐欺被害に遭ってしまったら誰しもパニックになってどうしていいか右往左往してしまうと思います。 詐欺被害に遭ったら、まずは落ち着いて以下に紹介する行動を取るようにしてください。

 

消費者センターに相談する

詐欺かな?怪しいな?と心配になったり不安になったりしたら、まずは住んでいる地域の消費者センターに相談しましょう。 詐欺かな?怪しいな?と心配になったり不安になったりしたら、まずは住んでいる地域の消費者センターに相談しましょう。 消費者ホットライン【188(局番なし)】にかければ、最寄りの消費生活相談窓口につながります。

 

内容証明郵便を送る

取引相手の住所が分かっているのであれば、内容証明郵便で相手からの商品の発送や代金の返金を求めるという催促の方法を取ることもできます。 内容証明郵便というのは、どんな内容の手紙をいつ相手に出したかを郵便局が証明してくれるもので、その手紙を出したことの証明が後に必要となる場合に有効です。

 

警察に相談する

詐欺被害が確実なものであることが判明したり、被害額が大きくなったりする場合は、警察に相談して捜査を依頼することもできます。 ただし、詐欺被害の被害状況の証拠や犯人の手掛かりなどがないと積極的に捜査してもらうことは難しいかもしれません。

 

探偵に証拠を取ってもらう

詐欺被害の証拠や犯人特定につながる証拠などを探偵に依頼して確保してもらうという方法も有効です。 探偵に証拠を取ってもらえれば、警察も動いてくれやすくなりますし、何より犯人が特定できれば法的手段を取ることも検討できるようになります。

 

弁護士に相談する

法的手段を取る際は、詐欺被害に強い弁護士に相談するといいでしょう。法的手続きは煩雑なものや素人ではわかりにくいものが多いので、弁護士に任せてしまうほうが安心です。 また、詐欺被害の証拠の調査を頼んだ探偵に提携している弁護士を紹介してもらうとスムーズでしょう。

 

まとめ

企業間取引だけでなく、最近では個人間の取引の詐欺被害が増えてきています。詐欺に遭うとパニックで適切な判断ができなくなったり、泣き寝入りしてしまったりする人も多いので、まずは消費者センターに相談したり、警察や弁護士、探偵など詐欺被害の解決に詳しい専門家に相談することをお勧めします。

 

何よりも大切なことは、詐欺被害を未然に防ぐことですので、今回ご紹介した詐欺被害のよくあるパターンや詐欺に遭わないためにできることについてをお読みいただき、詐欺被害を回避できるようにしてください。