最近はSNSの普及により、会社やお店の情報がすぐに拡散されるようになりました。 良い情報が拡散されれば売り上げにもつながりますしとてもありがたいのですが、中には誹謗中傷する内容を拡散して営業妨害されてしまうこともあります。

 

口コミサイトやSNSなどに嘘の情報を書き込まれてしまい、営業妨害を受けて売上げや株価が一気に低下するケースも少なくありません。 今回は、誹謗中傷の営業妨害をしてくる犯人の可能性や、営業妨害を防ぐために日ごろからできる対策、そして、万が一営業妨害を受けた時にするべき対応についてお伝えしていきます。

 

誹謗中傷によるこんな営業妨害を受けていませんか?

あなたのお店や会社で、このような営業妨害を受けていませんか?

 

・ネット上に嘘の情報を書き込まれる

・毎日のように脅迫まがいの電話がかかってくる

・SNSで誹謗中傷を拡散される

・店や会社に直接嫌がらせの紙が貼られる

・店や会社に直接怪文書が送られてくる

 

このような行為は立派な営業妨害で、犯罪でもあります。このような誹謗中傷を放っておくと嘘の情報なのに信じてしまう人が増え、売り上げや株価に大きな影響を与えてしまいます。 特に、ネット上の情報は対処しないといつまでも残り続けてしまうものなので、被害が拡大する前にできるだけ早く削除依頼などの対応を取るべきです。

 

誹謗中傷して営業妨害をしてくる犯人は誰?

誹謗中傷による営業妨害を受けた時、「こんな酷いことをしてくるのはいったい誰なんだろう」と思いますよね。 これまでの調査の傾向から以下の人物が誹謗中傷を行っている可能性が高いでしょう。

 

・ライバル社の社長や社員

・退職した元従業員

・待遇に不満を持っている社員

・内定をもらえなかった入社希望者

・憂さ晴らしをしたい第三者

 

いずれにしても、犯人であるという証拠を取らなければ問い詰めることも訴えることもできませんので、企業調査をして犯人の特定と証拠の確保をすることが大切です。

 

誹謗中傷に対してはどのような罰を与えられる?

誹謗中傷の内容や営業妨害の被害状況によっては、刑事罰や民事罰を与えることができます。万が一誹謗中傷を受けてしまったときのためにも、誹謗中傷によって追求できる可能性がある法的責任について理解しておくといいでしょう。

 

名誉毀損罪

名誉毀損罪とは、社会的地位や名誉を低下させるような書き込みをされたときに適用される罪です。 書き込みの内容が、事実であっても嘘の内容であっても名誉毀損罪が成立する可能性があります。

 

侮辱罪

侮辱罪とは、具体的な内容の事実を挙げずに抽象的に相手を侮辱した場合に成立する罪です。

 

「●●のお店はイケてない」「●●会社の制服はダサい」など抽象的な内容の時に成立します。

 

業務妨害罪

業務妨害罪は、会社やお店が誹謗中傷によって評判を落とされたり、実際に売り上げが減少したり、サービスの提供や日常の業務に支障が出たりした場合に成立する可能性がある罪です。

 

脅迫罪

脅迫罪とは、命や身体、財産などを脅かすような内容を書き込んだり怪文書で送りつけたりするときに成立する罪です。

 

「店を燃やしてやる」 「社長を殺してやる」 などと書き込めば、実際に実行しなくても脅迫罪が成立します。

 

損害賠償請求

以上のような刑事罰に問えなかったとしても、誹謗中傷によって営業妨害され実際に損害を被ったことが証明できれば、犯人に対して民事訴追をすることができます。 売り上げの減少に応じてなど、損害賠償請求をすることができるのです。ただし、この場合も営業妨害を受けた証拠や犯人を特定できる証拠が必要になります。

 

誹謗中傷による営業妨害を防ぐためには

誹謗中傷を受けてしまうと、その対応に追われてしまいますし、対応が遅れれば被害がどんどん拡大してしまいます。 できれば誹謗中傷による営業妨害は未然に防ぎたいですよね。ここでは、営業妨害を未然に防ぐために日ごろからやっておくべきことをご紹介します。

 

日頃からネット上の情報をチェックしておく

ネット上に誹謗中傷の内容が書かれる可能性を考えて、日ごろから定期的に自分の店や会社の名前を検索し、ネガティブな内容が書かれていないかチェックする習慣を付けましょう。 誹謗中傷を受けた時にすぐに対応できるように、できれば毎日チェックしておくといいですね。

 

ホームページに誹謗中傷に対しての対応を書いておく

誹謗中傷を書き込むような犯人は、多くの場合、大きなリスクを冒してまで誹謗中傷を書き込もうとはしません。

 

ホームページを持っているのであれば「誹謗中傷などの犯罪は絶対に許しません」「誹謗中傷の被害を受けた場合はすぐに警察に通報します」などの対応を明記しておくと良いでしょう。

 

ホームページに安易に自分に関する情報を載せない

ホームページを持っている場合、自分のことが特定できるような情報や、自分に関する情報を気軽に載せるのは止めておいたほうがいいでしょう。 自分ではたいしたことがない内容だと思っていても、人によっては妬みや嫉妬心が刺激されて悪意を持ってしまうこともあります。

 

誹謗中傷を監視するツールを使う

ネット上に書き込まれた誹謗中傷の内容を監視できるツールを利用するのも有効な手段です。このようなツールを使うことで、誹謗中傷を早期発見できますので万が一のときにも迅速な対応ができるようになります。

 

万が一誹謗中傷を受けてしまった場合の対処法

万全の予防策を講じていても、誹謗中傷の被害を受けてしまうことはありえます。 では、万が一誹謗中傷を受け営業妨害されてしまったらどのように対処すればいいのでしょうか。

 

「警察に通報した」と伝える

ネット上や口コミサイトに誹謗中傷を書くような相手はまともに話が通用しません。そのため、反論を書き込んでも意味がないので、「警察に通報しました」と書きこんで伝えることが有効です。

 

警察に通報する

犯人に伝えるだけでなく、実際に警察に通報しておきましょう。ただし、警察は証拠がないと動いてくれないことのほうが多いので、証拠がない場合は望む対応は取ってもらえないと思っておいたほうがいいかもしれません。

 

ネット上の場合削除依頼をする

ネット掲示板や口コミサイト、ブログ、SNSで誹謗中傷の内容を書きこまれた場合は、運営する会社に削除依頼を出しましょう。

 

犯人を特定・証拠確保をする

犯人を訴えて罰を与えたり、被害を受けたことに対しての損害賠償請求をしたりする場合、犯人を特定する証拠や犯行の証拠が必要になります。

 

企業調査を専門にしている探偵に調査を依頼するのが一番確実な方法です。 証拠は時間とともに確保が難しくなる傾向がありますので、誹謗中傷の被害を受けたことがわかったらできるだけ早く探偵に相談することをお勧めします。

 

弁護士に法的措置を依頼する

探偵に犯人を特定する証拠や犯行の証拠を取ってもらえたら、弁護士への相談もしておきましょう。 損害賠償請求や訴訟をする際は、複雑な法律が絡んできますので、素人が自分でやるのはかなり困難です。法律の専門家である弁護士に依頼すればスムーズに法的措置を代理で行ってくれるので安心です。

 

営業妨害の被害を受けたら探偵に企業調査を依頼すべき理由

誹謗中傷され、営業妨害の被害を受けた時は探偵に調査を依頼することをお勧めしていますが、その理由について、この章では詳しくお伝えしていきたいと思います。

 

証拠がないと警察が動いてくれないから

先ほども述べましたが、警察に通報しても証拠がなければ簡単には動いてくれません。 とくに商売に関わるトラブルは、多少わかりやすい被害であっても、犯罪に該当するのかどうか慎重に判断する傾向があります。そのため、確実な証拠を手に入れておかないと刑事罰で訴えることが難しくなってしまうのです。

 

安全が確保されやすいから

たとえ犯人がある程度想定できても、被害を受けた本人が犯人と直接向き合うことはかなり大きなリスクを伴います。

 

さらに、誹謗中傷の被害を受けているだけでもストレスや精神的苦痛を抱えているので、自分で対処しようとするとさらに心身の負担が増えてしまいます。 調査を探偵に任せることで、あなた自身の安全や安心が確保されるのは大きなメリットでしょう。

 

損害賠償請求のときにも証拠が必要だから

刑事罰だけでなく、民事での損害賠償請求をしたいという場合にも証拠は必要になります。弁護士に損害賠償請求について相談しても証拠がなければサポートできない可能性が高いので、まずは探偵に調査を依頼して確実な証拠を取ってもらうことが大切です。

 

提携する弁護士を紹介してもらえるから

刑事告訴や損害賠償請求する際は弁護士に相談すると思いますが、その弁護士を探偵から無料で紹介してもらえる可能性があります。 また、提携している弁護士と探偵が連携して、裁判に勝つための証拠を確実に取ってくれるようにサポートしてくれます。

 

まとめ

誹謗中傷され営業妨害の被害を受けたら、すぐに対処して被害がこれ以上大きくなるのを防ぐことが何よりも大切です。

 

さらに、今後の被害を繰り返さないためにも、受けた被害に対してしっかりと刑事罰で訴えたり損害賠償請求をしたりすることも重要です。 当事務所でもこれまでに多くの誹謗中傷による営業妨害の調査を担当してきましたので、しっかりとサポートさせていただきます。安心してご相談ください。