取引をする際、相手の会社が本当に信用できるかどうか不安になったことはありませんか。 取引を安心して行うために取引先の身元調査はとても重要です。

 

身元調査を行っておけば、取引先が反社会的勢力とつながっていたり、突然取引先が倒産したりするというリスクを未然に防ぐことができるのです。 今回は、取引先の身元調査をするメリットや身元調査を実施するタイミング、そして料金相場について解説していきます。

 

会社を守るために、そして、安全に取引を行うために、取引先の身元調査は念頭に置いておくといいでしょう。

 

取引先の身元調査・信用調査とは

取引先の身元調査・信用調査とは、通常は取引を開始する前に相手企業のことを調べる調査のことを言います。 取引を開始してから納品した商品のお金を支払ってもらえなかったり、スケジュール通りに商品を納品してもらえなかったりするリスクを回避する目的で行うクライアントが増えてきています。

 

また、今後取引を開始したい会社との商談をスムーズにそして有利に進めるための情報収集のために行うこともあります。 日本人は相手のことを信用しやすいので、これまではあまり馴染みがない調査だったかもしれませんが、昨今は詐欺グループが会社を装っていることも増えてきています。それに伴い、取引先の身元調査の需要も年々増えてきているのです。

 

取引先の身元調査を実施すべき理由やメリット

「身元調査の必要性をいまいち感じられない・・・」

「今すぐ身元調査をしなくてもいいのではないか」

「うちの取引先に限って変なところはないから大丈夫だろう」

となかなか調査に踏み切れない方も多いと思います。 そこで、この章では、取引先の身元調査を実施するべき理由やメリットについてお伝えしていきます。

 

反社会的勢力とのつながりを調べられる

取引先が反社会的勢力とつながりを持っていると、取引でトラブルになったときにあなたの会社が危険な目に遭う可能性があります。

 

また、反社会的勢力とつながりがある会社と取引しているというだけで、あなたの会社まで信用を失ってしまうことになります。 取引先の身元調査を実施することで、取引先が反社会的勢力とつながりを持っていないことを確かめることができるのです。

 

取引先が倒産するリスクを調べられる

取引先があるとき突然倒産してしまったら、あなたの会社はかなりのダメージを受けてしまうことになるでしょう。 倒産してからでは、あなたの会社が納品した商品の代金を払ってもらえなくなったり、反対に代金を払っているのに商品を納品してもらえなくなったりという事態になります。

 

最悪の場合、取引先が倒産したことによってあなたの会社まで共倒れで連鎖倒産になってしまうリスクもあります。 事前に身元調査を実施することで、取引先の資金状態を把握できるため、倒産しそうかどうかを把握しておくことができます。もし倒産するリスクが高いと判断すれば、その会社との取引を打ち止めにすることであなたの会社を守ることができるのです。

 

不正取引を行っていないか調べられる

最近では海外の企業と取引をする会社も増えてきていますが、海外の会社で不正取引を行っている会社は少なくありません。もちろん、日本の企業でも情勢の悪化から不正取引を行っている会社も存在します。

 

不正取引を行っている会社と取引を行えば、あなたの会社まで信用を失うことになりますし、知らないうちに不正に加担してしまう可能性も出てきます。

 

詐欺被害に遭うのを防ぐことができる

「取引先が詐欺グループで、商品を納品したのにお金を払ってもらえなかった」

「お金を払ったのに商品を納品してもらえず、詐欺に遭ったと後からわかった」

のように、取引先が実は詐欺グループで、気が付いた時には被害が大きくなっていたというケースも存在します。 詐欺グループも巧妙な手口で取引を持ち掛けてくるため、しっかりと身元調査を行わなければ気が付かないことが多いのです。

 

詐欺被害に遭うことを未然に防ぐためにも身元調査は重要なのです。

 

安心して取引ができるようになる

取引相手に対して身元調査を実施しても何も出てこなかった・・・ということがほとんどかもしれません。

 

しかし、「もしかしたらこの取引先は問題があるのではないか・・・」と不安な気持ちを持ちながら関係を築いていくのは難しいでしょう。 身元調査を行うことで、安心して取引に集中することができるのは大きなメリットだと言えます。

 

探偵による身元調査でどこまで調べられるの?

取引先に対しての身元調査は企業調査のプロである探偵に依頼するかと思いますが、探偵の身元調査ではどんなことを調べることができるのでしょうか。

 

身元調査では以下の内容を調査できます。

 

【会社についての調査】

・企業概要

・代表者

・役員や大株主

・会社の沿革

・会社の取引先

・従業員数

・設備概要

・業績、現況と見通し

・決算書

・取引銀行、資金現況

・推定資産負債状況

・貸借対照表の要旨

・損益計算書の要旨

・不動産登記

 

【取引先の社長や役員についての調査】

・前職や学歴などに虚偽・詐称はないか

・勤務態度

・反社会的勢力や反社会的人物との関わり

・家族の評判、生活態度、経済状況

・差押え物件、隠匿資産、隠匿財産はないか

等々です。

 

どういうときに取引先の身元調査を行えばいい?

取引を安心して行い、あなたの会社を守るためには取引先に対して身元調査するのは重要なことですが、どのタイミングで行えばいいのか迷ってしまうかもしれません。

 

当事務所に身元調査を依頼される方は主に以下のタイミングでご相談にいらっしゃいます。

 

新しく取引を始めるとき

これまで取引した実績のない会社と取引を始める際は、身元調査をするのに最適なタイミングです。 取引実績がないので、ちゃんと代金を期日までに払ってくれるような会社なのか、商品を納期までに納品してくれる会社なのか、業績はどうなのか、など、しっかりと調べておかなければ取引を始めた後にトラブルになってしまうリスクがあります。

 

よほど大手の会社なら問題ないかもしれませんが、念のために取引を開始する際は身元調査を検討したほうがいいでしょう。

 

取引先の悪い噂を聞いたとき

身元調査をせずに取引を開始したケースもありますよね。問題なく取引を実施できていればいいのですが、取引先に関する悪い噂を耳にしてしまうと不安になってしまうでしょう。

 

悪い噂が本当なのか、ただの噂なのかは身元調査を実施してみなければわかりません。 すでに取引をしていたとしても、悪い噂を耳にしたり、評判が悪いことがあとからわかったりした場合も身元調査を実施するいい機会です。

 

取引していて違和感を持ったとき

身元調査をせずに取引を開始したものの、なにか違和感を持つこともあるでしょう。例えば、経営者の経歴が華々しすぎたり、ホームページに書かれている会社の実績が凄すぎたりすると、違和感を覚えてしまうこともあると思います。

 

それらが事実なのであれば問題ありませんが、経歴詐称していることや実績を偽って宣伝し仕事を取っていることも考えられます。 違和感を持ったらすぐに身元調査を行って、その会社と取引を続けるべきかどうか判断する材料にするといいですね。

 

社内で不審な出来事が頻発したとき

社内で情報漏洩のトラブルが頻繁に起きたり、社員が続々と辞めてしまったり、会社の悪評を立てられていたりと、不審な出来事が頻発した際も取引先の身元調査を実施するべきタイミングです。

 

取引先は関係なく、ただ自社の問題という可能性もありますが、取引先からの影響を受けているケースもあります。不審な出来事が頻発したときは、不審なことが起こり始めたあたりに取引を開始した会社を調べてみると良いでしょう。

 

取引先の身元調査の料金相場

取引先に対して身元調査を実施したいと思っているけれど、料金がいくらなのか気になりますよね。

 

身元調査の料金は、探偵事務所によっても変わってきますが、簡単なものであれば5万円~というケースが多いようです。

 

ただ、取引先の代表者の身辺調査をする場合は尾行や張り込みを行う必要があり、労力がかかるのでもう少し高くなります。

 

調査料金は【探偵一人当たりの1時間の料金】×【調査にあたった探偵の数】×【調査にかかった合計時間】で計算されます。

 

・探偵1人あたりの1時間の料金・・・12,000円

・調査にあたった探偵の数・・・2人

・1日の調査時間・・・4時間

・調査期間・・・3日間

だとすると 12,000円×2人×4時間×3日=288,000円となります。

 

ただ、探偵事務所によってはお得なパックプランを用意していることも多いので、上記の例だと25万くらいで調査を受けてくれることが多いです。

 

身元調査が完了したらどう対処するべきか

取引先の身元調査が完了し、不審な点が明らかになってしまったらどのように対処すればいいのでしょうか。

 

「まさか、自分の取引先に限って・・・」と信じていた場合、ショックが大きくてどう対応すればいいのかわからなくなってしまうかもしれません。そのような場合は以下に挙げる対処法を参考にしてみてください。

 

取引を取りやめる

会社に大きな損失が出ないのであれば、取引を辞めるという選択が無難でしょう。判明した内容にもよりますが、このまま取引を続けるといつかあなたの会社に不利益を被る可能性があります。

 

損害賠償など裁判を起こす

身元調査を行った結果、取引先に騙されていたことが発覚した場合、損害賠償や慰謝料請求をするための裁判を起こすという選択があります。

 

ただ、裁判を行う場合、時間も費用も労力もかかってしまうので裁判を起こす前にメリットとデメリットを理解しておくことが大切です。

 

弁護士に相談する

慰謝料請求や損害賠償請求をする場合は、弁護士に相談しましょう。 興信所や探偵事務所によっては弁護士を紹介してくれるところも多いですので、身元調査の結果を見て裁判を起こしたり法律的な解決が必要だったりする場合は弁護士に相談したいことを探偵に話しておくといいでしょう。

 

警戒心を持ちながら取引を続ける

今すぐに取引を停止できないということもあるでしょう。その場合は警戒しながら取引を継続するしかありません。

 

取引を続けること自体にリスクはありますが、何も知らない状態で無防備に信用しながら取引を続けるよりは、身元調査の結果を踏まえて判断や行動ができるのでリスク回避ができるはずです。

 

まとめ

身元調査を行うことで、取引先に問題が無いか、取引先の経営者、役員は信頼できる人物なのかどうかを確認することができます。

 

もちろん探偵に依頼すればお金はかかってしまいますが、問題のある会社と取引して後々大きなトラブルに発展することを防ぐことができます。 安心して取引を行えるよう、ぜひ身元調査の実施をご検討いただければと思います。