「最近、社員の様子がおかしい・・・」

「ある社員が会社のお金を横領しているという噂がある・・・」

 

こんなとき、会社の経営者の立場であれば社員に対して真実を知るために詳しく調べたいと思いますよね。 社員の不正行為は案外、証拠を掴むことが難しく、発見した時にはすでに大きな損失につながってしまっていたということも多々あります。

 

少しでも社員の様子がおかしければ、すぐに本格的な調査を行い、不正の事実を掴むことが会社を守るうえで大切です。

 

今回は社員のよくある不正行為についてや、プロの探偵に依頼するとどのような調査をしてくれるのか、そして素行調査を自力で行うことのリスクについてお伝えしていきます。

 

社員へ素行調査を行うことについて

経営している会社の社員の様子がおかしいときや、良くない噂を聞いたときは、社員への素行調査を検討されると思います。 社内でトラブルが発生したのであれば、それを調査するのが当たり前のことですよね。

 

ただ、調査方法を間違えてしまうと、気付かないうちに違法調査をしてしまっていることになりかねないので、調査方法に違法性がないかどうかは慎重に検討したほうがいいでしょう。

 

社員への素行調査は違法?

社員への素行調査をストーカー規制法に違反するものとして違法行為だと説明しているサイトも中にはありますが、社員に対しての素行調査は調査方法自体に違法性がなければ、問題ありません。

 

ストーカー規制法は恋愛感情のもつれから付きまとい行為を行ったりストーカー行為を行ったりすることを取り締まるためのものです。そのため会社の経営者が社員に素行調査を行うことはストーカー行為にはあたりません。

 

ただ、調査対象である社員の自宅や電話に盗聴器を仕掛けたり、社員のパソコンやスマホのパスワードを勝手に解除して中身を見たりすることは犯罪に当たりますので、社員への素行調査に限らず違法行為に当たりますので十分な注意が必要です。

 

社員への素行調査を探偵に依頼するきっかけ

では、経営者が社員への素行調査を依頼するきっかけにはどのようなものがあるのでしょう。

 

探偵事務所に相談に来られる方からよく聞かれる調査のきっかけをまとめましたので、これらに該当する場合は、一度探偵に相談してみてもいいかもしれません。

 

・退職した社員が競合他社に転職した

・退職した社員が別の社員を引き抜いて起業した

・営業マンが外回り中にサボっている

・競合他社にこちらの情報を流されているかもしれない

・社内で横領が行われている可能性がある

・経費を架空に水増し請求している社員がいる

・社内の備品が異様に減っている(備品を着服されている可能性)

・社内で不倫が起こっている可能性がある

・禁止されているのに副業をしている社員がいるかもしれない

・セクハラやパワハラが起こっている可能性がある

・精神疾患があるから休業したいと言ったのに実は元気そうである

・社員が不正に労災や休業補償を受け取っている可能性がある

 

多くの経営者の方は、このようなきっかけから探偵に社員の素行調査を依頼しています。素行調査によって社員の不正行為の証拠を確保しておけば、社員を解雇する場合や減給する場合などにこちらに有利な形で抗議ができます。

 

また、横領など実際に金銭的な損害が出ている場合は損害賠償請求をする際にも証拠が使えますので証拠の確保はとても重要になります。

 

さすがプロ!不正行為早期発見に役立つ探偵の調査とは

社員の不正行為の調査を行う場合、自力で行う方法と外部の専門機関に調査を依頼する方法と2つあります。

 

しかし、自力で行う方法だと調査方法を間違えて違法調査になってしまう可能性もありますし、調査対象である社員に素行調査していることがバレてしまうリスクもあります。

 

不正行為を早期になおかつ確実に発見し、証拠を押さえることを考えるとプロである探偵に調査を依頼するのがベストでしょう。 探偵に調査を依頼した場合、どのような調査をしてもらえるのかご紹介していきます。

 

防犯カメラや監視カメラの設置

防犯カメラや監視カメラは、横領などの不正行為の決定的瞬間を押さえることができ、同時に証拠としても使えるのでとても有効な方法です。 さらに、一度設置すれば定期的に確認するだけでいいので便利でしょう。

 

防犯カメラや監視カメラは素人でも使えるのですが、プロの探偵に依頼することで、誰にも気づかれない位置に設置することが可能になります。 探偵が社内を丁寧に調査し、誰にも気が付かれない場所でなおかつ撮影ポイントとして最適なポジションに設置してくれますので、効果的に撮影できるはずです。

 

また、防犯カメラや監視カメラと一口にいっても色々な種類があり、素人だと選ぶのに戸惑ってしまうと思います。また、社内の状況や目的によっても最適な機材が変わってきますので、それを選択してもらえるのも探偵に依頼する大きなメリットと言えます。

 

不正事実の特定

社員や取引先の関係者への聞き込みや、インターネット上に出ている情報収集から不正行為そのものの特定や不正行為を行った人物の特定をしてもらえます。 聞き込み調査は探偵が得意とする調査の一つで、素人にはなかなかできない交渉術やコミュニケーションスキルを駆使して表に出ていない貴重な情報を手に入れることができます。

 

また、インターネット上の情報収集においても、不正行為を行っている社員がネットの掲示板やSNSに匿名で書き込みをしている可能性がありますので、探偵に情報収集を依頼することで犯人特定の一助になることも多いのです。

 

犯人の素行調査

不正行為を行った社員が特定できてすぐに問い詰めたり事情を聴いたりすることはお勧めできません。 問い詰める際に犯人であるという証拠や不正行為の事実を証明できる証拠がなければ言い逃れされてしまいますし、証拠を隠されてしまうリスクも高いです。

 

事情を聴く前に、素行調査を行うことで証拠を確保しておくことが何より重要です。該当社員のプライベートの様子や社外での行動を素行調査によって詳しく知ることができるので、証拠を掴むチャンスも増えます。 探偵による素行調査は尾行と張り込みを複数人の調査員で行いますので、徹底的に行動を監視することが可能です。

 

さらに、特殊な機材を使っているので決定的な瞬間を逃すこともなく、安心して調査を任せることができるでしょう。

 

潜入調査

多くの場合、素行調査だけで十分な証拠を取れるのですが、中には証拠を徹底的に隠すような社員もいて、しっぽをなかなか出さない場合もあります。

 

そのような場合には、探偵が会社に潜入して潜入調査を行います。 潜入調査は、会社の経営者である依頼人以外には完全に正体を隠して会社の従業員として潜入します。ごく普通の社員としてまぎれ、犯人と近しい社員や関係者に日ごろの素行や評判を詳しく聞いていきます。

 

社内で不審に思われてしまっては調査が失敗に終わってしまうので、細心の注意を払って調査を行わなければなりません。リスクの高い調査であることに間違いはありませんが、探偵の腕の見せ所ともいえるでしょう。

 

社員の素行調査を自力で行うことのリスク

社員の素行調査は、探偵に依頼してしまうのが一番安全でお勧めな方法です。ただ、費用はかかってしまいますので、なんとか自社内で行いたいと思っている方も多いのが事実です。

 

この章では、素行調査を自力で行うことのリスクをご紹介します。自社内で素行調査をやりたいと考えている方は、こちらのリスクを念頭に置きながら調査をするようにしてください。

 

法律的に有効な証拠を押さえられない

社内不正に関する法律的な知識を持っていないと、せっかく素行調査を行っても法的に有効な証拠を押さえられないことが頻繁に起こってしまいます。

 

法的に有効な証拠でないと、不正行為を行った社員に言い逃れされてしまう可能性があるため、懲戒処分や懲戒解雇ができなくなってしまうでしょう。

 

せっかく時間と労力をかけたのに、調査が無駄になってしまうというリスクがあります。

 

法律違反の調査方法を取ってしまう可能性がある

素行調査は、法的な知識を持った調査員が慎重に行えば問題ないのですが、知識をつけずに自己流で調査してしまうと、法律違反になってしまうリスクが高いです。

 

違法性のある調査方法によって得られた証拠は効力を持たなくなってしまいますし、最悪の場合、不正行為をしているにもかかわらず、その社員から訴えられてしまう可能性もあります。

 

法律に関する知識に自信がある場合以外は、探偵などのプロに調査を依頼してしまったほうがいいでしょう。

 

調査対象の社員に調査がバレてしまう

素行調査は聞き込みや張り込み、尾行調査がメインになってきますが、そのどれもが対象の社員にバレてしまうリスクが高いものになります。

 

証拠が取れた後であればバレてもそこまで大きな問題にはなりませんが、証拠が取れていない段階で調査していることがバレてしまうと、証拠を隠されてしまいますし、訴えようとしたりされてしまうでしょう。

 

そのため、調査に慣れているプロに依頼したほうが相手にバレて証拠を取り逃してしまうリスクも回避できるためお勧めできます。

 

まとめ|告訴や訴訟の際には証拠力が必要

今回は、不正行為を行った社員やその可能性がある社員がいる場合に行う素行調査についてお伝えしてきました。 素行調査を行って不正行為が発見された場合、告訴や訴訟を検討される経営者も多くいらっしゃいます。

 

警察に被害届を出す場合や損害賠償請求を行う場合は、不正の決定的な証拠が必要になります。会社として泣き寝入りするのか、それともちゃんと被害の責任を追及できるのかは証拠力にかかってきます。

 

不正を行った社員が言い逃れできないような証拠力のある調査は経験豊富な探偵に依頼することが大切ですので、探偵選びからしっかりと行っていくことが重要と言えるでしょう。 当事務所スプラッシュでは企業調査、社員の不正調査など幅広く経験と実績がございますので、安心してご相談ください。