新しく契約した取引先について、不安に思ったことはありませんか?

 

「ちゃんと費用を支払ってくれるのか?」

「社長は信用できる人間なのか?」

「倒産するリスクはないのか?」

 

いろいろと不安に思うことがあるかもしれません。

 

新しい取引先だけではなく、これまでに取引を行っている会社であっても状況が変われば取引すること自体にリスクが伴うことがあります。 そんなときに活用できるのが信用調査です。

 

信用調査を行うことで、取引先の現状がわかり、取引を続けるリスクがどのくらいあるのか把握することができます。信用調査はあなたの会社を守るうえでとても重要なのです。

 

今回は、信用調査を行う必要性や、信用調査を行う際のチェックポイント、そして実際に調査を依頼した場合にどのような調査をしてもらえるかについて詳しく解説していきます。

 

信用調査とは

信用調査とは、与信調査とも呼ばれていて、ある特定の企業に対して信用できる取引先であるかどうかを調べる調査方法です。

 

主な調査方法は、取引先の企業に直接訪問して調べる方法や、インターネットを利用して情報収集することで調べる方法、探偵や信用調査会社へ依頼して行う方法があります。

 

取引先に対して信用調査を行う必要性

会社同士の取引においては、たとえば商品を先に納品し、そのあとで代金を後払いで支払ってもらうケースも多いでしょう。 その場合、取引先によってはきちんと代金を支払ってくれない企業も存在しますし、そうなると売掛債権が発生して代金未回収になってしまうリスクが大きくなります。

 

商品は納品しているのに代金を支払ってもらえなければ会社としては大損失になります。代金未回収の案件が増えればあなたの会社の経営にもかかわってきますので、取引先が信用できる会社であるかどうかを事前に確認しておくことは極めて重要なのです。

 

販売代金の未回収や商品仕入れにおけるリスクを軽減させるために、取引先の経営状況をしっかりと把握し、会社を守ることが大切です。

 

信用調査をしっかりと行わない場合に考えられるリスク

取引を実際に開始する前に信用調査を行わない場合、どのようなリスクが考えられるでしょうか。 実際に信用調査のご相談にいらっしゃったお客様は、このようなリスクを経験されていらっしゃいます。

 

売掛金を回収できない

商品を先に納品しているにも関わらず、代金を支払ってもらえず売掛金を回収できないというリスクが多いです。 商品を納品するうえで、仕入れの費用も人件費もかかっていますので、会社としては大きな損失です。

 

売掛金を回収できなければ資金繰りに困ってしまうことも考えられるでしょう。

 

取引先が反社会勢力とつながりがある

取引先が反社会的勢力とつながりがある場合もあります。 反社会的勢力とつながりがある会社と取引があること自体問題ですし、それが世間に知られてしまうとあなたの会社の信用問題にもつながります。

 

そして、何か問題が起きれば因縁をつけられてあなたの会社がすべて責任を取らされる可能性も出てきます。

 

取引先が実態のない会社だった

取引先がペーパーカンパニーで実態のない会社だったというケースもあります。契約のための商談をカフェなどの会社以外の場所で行う場合、このリスクが高くなります。

 

実態のない会社に資金を振り込んだり、投資したりしてしまうと、大切な会社の資金を不意にしてしまうことになるでしょう。

 

取引先の情報管理がずさん

取引先であれば、あなたの会社の情報をある程度は公開すると思いますが、取引先の情報管理がずさんな場合、あなたの会社の機密情報や企業秘密を漏洩されてしまうリスクがあります。

 

機密情報が漏らされてしまうと、会社への損失がかなり大きなものになってしまう恐れがありますので、前もって信用調査によってリスクを軽減することがとても重要なのです。

 

取引先の信用調査には4つの方法がある

信用調査にはいくつか方法がありますが、代表的な方法は以下の4つでしょう。

 

社内調査

最も手軽にできるのが社内調査です。 過去に取引したことがある会社であれば、社内に情報が残っているはずですので、履歴や資料を集めて調査することができます。

 

また、該当企業と取引をしたことがある社員に面談して話を聞くこともできます。実際に取引先の人間と接している担当社員であれば詳しい情報が得られる可能性も高くなります。

 

ただ、この方法では現状の取引先の状況についての情報を集めることはできませんし、得られる情報も限定的になってしまうのがデメリットです。

 

直接調査

取引先に直接出向いて調査する方法が直接調査です。 直接自分の目で見て話を聞けるので、貴重な情報を得られるでしょう。

 

取引先の在庫状況や設備の状況も確認すれば相手の経済状況をある程度把握することもできるはずです。 また、取引先の担当社員に話を聞くことでも貴重な情報を得られる可能性が高いです。

 

ただし、この方法だと取引先によっては疑われているように感じ、印象が良くなくなるリスクもあります。取引先が信用できるかどうかを確かめるはずなのに、信用調査をすることで相手からの信用を失ってしまっては元も子もありません。

 

直接調査をする場合は、慎重に相手としっかりとコミュニケーションを取りながら実施することが重要です。

 

外部調査

調査する対象の取引先とは別の官公庁から情報を集めたり、インターネットに公開されている情報を集めたりする方法が外部調査です。 同業者の他企業に調査を実施する場合もあります。

 

調査対象の会社と実際に取引のあるほかの会社や銀行、住所を置いているビルのオーナーなどに調査をし、情報を集めます。

 

この方法の注意点としては、情報を提供してくれる会社や担当者が本当に正しい情報を提供してくれているかを見極める必要があることです。インターネットでの情報収集も信用できるサイトなのかどうかの見極めが重要です。

 

依頼調査

信用調査を第三者に依頼する方法が依頼調査です。信用調査会社や企業調査に力を入れている探偵を利用する選択肢があります。 この方法では、正確な情報を数多く集められる上に、直接調査や外部調査などの方法では集められない貴重な情報を得ることも可能になるのが大きなメリットです。

 

ただこの方法は専門的な調査会社に調査を依頼することになるため、調査費用が発生してしまいます。

 

信用調査を行う際にチェックすべきポイント

信用調査を行う際、やみくもに調査しても必要な情報はなかなか手に入りにくくなってしまいます。 また、ポイントを押さえて調査しないと時間も余計にかかってしまうでしょう。

 

そこでこの章では、信用調査を行う際にチェックすべきポイントについて確認していきます。

 

支払い能力はちゃんとあるか

取引先として最も大切なのか、売掛金をきちんと支払ってくれるかどうかです。 どれだけ相手企業の担当者の人柄がよくても、支払い能力がなければ取引先としては失格です。

 

売掛金の支払いができるだけの収入が維持できている会社なのかどうか、しっかりとチェックしましょう。 相手企業の売り上げの推移や、資金にどれくらいの余裕があるかを確認すれば支払い能力についても把握できるでしょう。

 

さらに、離職率があまりにも高い場合や労働条件に関して内部でトラブルが起きている場合は、経営状況がよくないケースが多いので、従業員の行動についてもチェックしてみると有益な情報が手に入るでしょう。

 

経営者を信用できるか

取引先と今後長い付き合いになるかもしれないことを考えると、経営者を信用できるかどうかは重要なポイントです。

 

もちろん、経営者の人柄がいいからといって、金銭的にも信用できるかと言えばそうではありませんが、人柄が悪いよりも良いほうが信用はしやすいでしょう。 数値的な部分だけでなく、経営者の人柄や、今後の事業計画などについても確認してみることで取引をしてもいいのかどうか判断することができます。

 

数値的なデータと、人柄などの定性データと合わせて取引先を調査すると総合的に判断することが可能になります。

 

資産や財務の状況は安全か

信用調査を行う際、資産や財務の状況についてもチェックしておくことが重要なポイントとして挙げられます。 いざというとき、資金を借り入れできる担保となる資産があるかどうかはチェックしておくべきでしょう。

 

取引金融機関から、未払いや滞納などの理由から差し押さえされていないかどうかは不動産謄本で確認できますので、慎重に確認しましょう。

 

確実に取引先の信用調査を行うなら探偵に調査依頼するのが確実

取引先が安全な企業なのかどうかを調べるために信用調査は必要不可欠な調査ですが、自社内で行うには限界があるでしょう。

 

自社内で信用調査を行った際には気が付けなかった取引先のリスクのせいで、売掛金を回収できなかったり、情報漏洩されてしまったりすると、会社の大きな損失になりますし、調査にかけた時間と労力が無駄になってしまいます。

 

そうならないためにも確実な信用調査を探偵に依頼するのがお勧めです。探偵であれば、調査対象企業1社から信用調査を受け付けてくれますので、無駄なく調査を実施できるでしょう。

 

探偵はどんな方法で信用調査してくれるの?

探偵に信用調査を依頼するのがお勧めだとお伝えしましたが、探偵に依頼するとどのような方法で信用調査を実施してくれるのでしょうか。 実際に行ってくれる調査内容をご紹介していきます。

 

聞き込み調査

取引先の社員や関係者に対して聞き込み調査を行います。

 

「聞き込みなら自社でもできそうだ」と感じるかもしれませんが、実際には欲しい情報を的確に得るための聞き込みは技術が必要です。

 

的確な質問を投げることや交渉力が必要になりますので、プロならではの聞き込み調査で表にはなかなか出てこない貴重な情報を得られるはずです。

 

業績調査

あらゆる資料を通じて分析を行い、取引先企業の財務状況や業績などを明らかにしていく調査です。

 

あらゆるコネクションを活用しながら資料を集めるところから始めますので、かなり労力がかかる方法ですが、有益な情報を得られる方法でもあります。

 

素行調査

社員や経営者の普段の行動や交友関係、立ち入ることが多い場所などを素行調査によって調べます。 素行調査によって、経営者の人柄や人物像を把握することも可能になります。

 

経営者が信用できる取引先なのか、法に触れるようなことはしていないか、バックに反社会的勢力とのつながりはないかなどを素行調査で調べることができます。

 

張り込み

取引先企業の近くで張り込み調査を続けることで、社員の様子や経営者の行動の様子だけでなく、社内設備の様子や信用性についても把握することが可能になります。

 

情報の量と質を考えれば、素行調査や張り込み調査はぜひとも実施すべきものですが、これらの調査は素人では難しく、ほぼ確実に相手にバレてしまいます。

 

やはり、確実な情報を得たい場合は、企業調査に力を入れている探偵に調査を依頼するのがお勧めできます。

 

まとめ

今回は、信用調査とはどのようなものなのか、信用調査をしない場合のリスクはどんなものなのか、信用調査する際のチェックポイントは何かについて、見てきました。

 

他社と取引を行う際には、しっかりと事前に信用調査を行っておかなければ、売掛金を回収できなかったり、相手企業が突然倒産したりといったリスクが高くなってしまいます。

 

安全に取引を行うためにも、自社をリスクから守るためにも、前もって信用調査をするように心がけるのがいいでしょう。信用調査についてより詳しく聞きたい方は、無料相談をご利用ください。