「従業員が失踪した！」
そんなときは、会社資産が減っていないか確認しましょう。
「持ち逃げ」している可能性があるためです。
大金や商品を盗み、逃亡しているのかもしれません。
不審に思ったときは何をすべきか、給料は支払うべきか、解説します。
さらに、「持ち逃げ」に関する3つの事例も紹介します。
「無断欠勤が続いている、おかしい・・・。」
「帳簿の計算が合わない・・・。」
と感じたら、すぐに「企業調査」を頼みましょう。

社員が「持ち逃げ」したら

ある日突然、従業員が出社しなくなった。
そんなときは、社内の金品を確認しましょう。
売上金などを「持ち逃げ」したかもしれません。
他にも、
・共同経営者が資金を使った挙げ句、居なくなった
・在庫商品が盗まれ、社員との連絡が付かない
・会社の鍵や携帯電話が無くなっている
・経理担当が横領したようだ
このような場合、気付いたら早期対応が求められます。
捜査までに時間がかかると、犯人が逃げ切る可能性が高くなります。
つまり、お金を回収できない恐れがあるということです。
警察に相談しても良いですが、積極的に動いてくれないケースがほとんどです。
まずは、専門家へ「企業調査」を依頼するのが最適です。
社員が行方不明になっているのなら、相手の行方を突き止めます。
並行して、持ち逃げの証拠を集めましょう。
・犯行を捉えている監視カメラの映像
・改ざんされた帳簿
・会社のクレジットカードの利用履歴
などが揃えば、裁判で有利に進みます。

逃亡中の給料は？

「持ち逃げ」されていると分かったら、
「加害者の給料は発生するのか？」
この点も、経営陣として気になりますよね。
基本的には、賃金の支払い義務はありません。
「ノーワークノーペイの原則」という考え方です。
労働者が働かない場合、お金を渡す必要がないのです。
分かりやすい例を挙げると、
・欠勤
・遅刻
・早退
です。
業務を行っていない時間（日数）分は、給料から差し引きます。
では、逃亡前に働いた分はどうなるのでしょうか。
先月やこれまでの給料金額が決まっていることもあるでしょう。
銀行振込であれば、これまで同様対応してください。
手渡しの場合は面倒です。
「直接払いの原則」に則り、本人にしか渡せないのです。
行方不明になっていても、保護者・配偶者などには給料を渡してはいけません。
一旦会社で保管するか、法務局で供託（保管）するかを選びましょう。

「持ち逃げ」事例

社員の「持ち逃げ」、困りますよね。
お金や備品は会社のものですから、立派な犯罪です。
3つの事例を紹介します。

事例①500万円を盗んで逃亡

会社の金庫に入っていた500万円を取り出し、いなくなった社員A。
そのお金は従業員のボーナスも含まれており、なんとしても回収しなければいけません。
しかし、Aとは音信不通で、社宅に帰った様子もありません。
「企業調査」で行方を探していたところ、実家に戻っていたようです。
逃亡中に、500万円のうち100万円を使い込んでいました。
400万円の回収と、残りの100万円は返済を約束させました。
会社の行動が早かったため、全額回収できたのです。
持ち逃げに気付いた際は動揺してしまいますが、冷静に判断しましょう。
被害は最小限に抑えられるはずです。

事例②200万円相当のパソコンを窃盗

こちらは「持ち逃げ」ではなく、そのまま勤務していたケースです。
ですが、姿を消すタイミングを見計らっていた可能性もあるので、軽く触れます。
2019年、気象情報会社・ウェザーニュースの元社員が逮捕されました。
課長だった男が、会社保有のパソコンを盗んだのです。
その数なんと18台、200万円相当。
しかも他にも30台が見当たらないとして、余罪を調べています。
男は倉庫からパソコンを盗み、転売で利益を得ていたようです。
機器に個人情報は含まれていなかったのが、不幸中の幸いでしょう。
残念ながら、会社資産の管理を徹底していても、このような出来事は起きてしまいます。
窃盗が発覚したなら、「企業調査」で状況の把握・犯人の洗い出しを行いましょう。

事例③失踪で損害賠償？

ある会社で、社員Bが蒸発しました。
自宅にも帰らず、携帯電話にも繋がりません。
他の社員が、通常の業務に加えてBの担当分も対応することになりました。
引き継ぎが無かったので、細かい部分が対処しきれない状態です。
クライアントから、「Bさんに頼んでおいた件、どうなってるの？」とクレームが入りました。
急きょ上司と社長が謝罪に向かいましたが、「今後取引しない！」と言われてしまいます。
得意先だったため、今回の取引停止のせいで会社の経営は傾きそうです。
さて、このケースではBに損害賠償を請求できるでしょうか。
率直に言って、希望金額を支払ってもらうのは難しいです。
「企業調査」で居場所を突き止めたとしても、業務上の責任を100%負わせることは不可能です。
金品の窃盗などを行っていない限り、深追いしないほうがベターでしょう。

まとめ

信頼していた社員による「持ち逃げ」。
金品を盗んで、行方をくらましてしまいます。
自社で無断欠勤が続くようなら、「企業調査」を頼みましょう。
・金品が無くなっていないか
・現在の滞在先はどこか
をチェックします。
失踪の裏には金銭トラブルが隠れているかもしれませんので、早急に対応しましょう。

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