会社を経営している、または属している社員ですと沢山の新しい企業の担当者と名刺交換をすることが多々あります。

それがきっかけとなりとんとん拍子で話が進み、契約になりそうなんてこともあるでしょう。

ですがちょっと待ってください。

名刺交換をした企業は、取引しても大丈夫なのでしょうか。

取引したことによって、何かトラブルになったり赤字になったり。

そうならないために、企業調査が今注目を集めています。

■企業調査とは一体何をするもの？

企業調査とは名前の通り、企業の調査を行うものですが、実際のところ何をするのでしょうか。

企業調査とは、法人（会社）の信用状況を調べることを表します。

なぜ、会社相手に調査をしなければならないのか。

それは、財務状況や評判が悪かった場合、取引してマイナスになってしまう可能性があるからです。

例えば、はじめて会う人にお金を貸すことはまずありえませんが、それと同じように企業だからと言っていきなり信用するのは危険ということです。

いまは極端な話、少ない費用でも法人化できてしまうため、悪い企業に当たってしまう可能性があります。

口約束だけで信用した結果、売掛金が回収できずに困ってしまうなんてことにも。

そんなリスクを背負わないためにも、企業調査というものが絶対に必要なのです。

■企業調査の方法

では、企業調査をする方法はどのようなものがあるのでしょうか。

〇直接企業に出向きヒアリングをする

もっとも簡単にできる方法といえば、自ら直接企業に出向き実態を掴むことではないでしょうか。

これを訪問調査と言います。

企業に訪問すれば、名刺では解らなかった業務内容や、社内の雰囲気、社員数、在庫数、設備などを具体的に知ることができます。

また、訪問が難しい場合には電話やメールで調査を行う方法もあります。

〇社内にあるデータをもとに調査をする

既存取引先中心にはなりますが、取引しているのであればなんらかのデータがあるはずです。

業務はしっかり遂行してくれているのか、対応は丁寧なのか。

支払い関係に問題ないのかを、洗い出すことができます。

〇外部調査を行う

企業の情報を直接ではなく間接的に取得できる方法を、外部調査と言います。

例えば、法務局に出向き企業の登記簿謄本を取得することも手段としてあります。

また、今では一般的となっているコーポレートサイト（会社のHP)を見ることも重要です。

ここには、会社概要はもちろん、サービス情報や事例などさまざまな情報を読み取ることができます。

〇第3者に企業調査を依頼する

なかなか直接企業に行って調査をするのが難しい、時間が取れない、やるなら間違いのない情報を取得したい。

そう思ってしまうこともあるでしょう。

そこでおすすめなのが、第3者の機関に企業調査を依頼することです。

第3者とは、探偵や弁護士のように企業調査を専門としている機関（会社）のことを表します。

■企業調査は第3者の専門会社に依頼するべき理由

実際のところ、事前に企業調査をするのではなく何かトラブルが起きてしまってから行動するケースが多くあります。

例えば、取引先が倒産してしまい売掛金の回収ができなくなったり、詐欺や横領にあってしまったりなど。

そうなると、企業調査どころではなくなってしまうのではないでしょうか。

当然、何か起きてから企業調査をしてもなかなか解決するのは難しいと言えます。

念のため取引をする前に、企業調査をしておくことで最悪の事態を免れることができます。

とは言っても、そのような調査を頻繁に行うわけではないため、どうやって調査をすればいいのかを迷うはずです。

そこに時間を費やすこともなかなか難しいということもあり、第3者の専門会社に依頼するというわけです。

■第3者の専門会社に企業調査を依頼するメリット

企業調査を自社で完結しようと思ったのであれば、予想以上に時間がかかってしまいます。

企業調査は専門の会社に任せるべきです。

なぜなら、企業調査の専門部隊ということもあり、時間のロスなくスムーズな調査ができるからです。

また一般的な企業調査はもちろん、企業内（社内）の問題にもスムーズに解決してくれます。

例えば、社員や役員の不正に関する調査や、不正受給や横領、さらには盗聴や盗撮行為などあらゆることの企業調査に対応しています。

しっかりとした根拠のある調査を行うために、追跡や張り込みをする場合もあります。

針を通すような綿密な作業と地道な調査で、解決に結びつけます。

■まとめ

新規取引先が増えて嬉しいが、ちょっと心配だなと感じたのであれば、企業調査をプロにお願いしてみてはいかがでしょうか。

あとあと、大きなトラブルになって火の車になるまえに、事前に対策をしておけばかなりのリスク軽減が実現します。

念には念をもって行動することで、リスクのない取引ができることでしょう。