「うちの社員がもしかして不正をしているかも・・・？」

と感じたら、どのように対処すればいいのでしょうか。

不正をしている社員を野放しにしていると、不正がほかの社員たちにも広がってしまう可能性もありますし、外部からの評価も大幅に下がってしまい、会社の不利益になります。

不正をしている社員に気が付いたら、すぐに不正調査を行い不正の証拠を掴むことが大切です。 今回は、会社を守るための不正調査について詳しく解説していきます。

また、不正調査すべき従業員についてもお伝えしますので、もし社内にそれに合致する従業員がいる場合は不正調査を検討することをお勧めします。

社員の不正調査とはどんな調査？

まずは社員の不正調査とはどのような調査なのか概要を見ていきましょう。

不正調査とは、社内で不正を行っている従業員を特定し、その不正の証拠を確保するための調査です。 具体的には、

・社員が就業規則を守っているか？

・ライバル企業に情報をもらしていないか？

・会社のお金を着服していないか？

・ハラスメントをしていないか？

などをチェックしていきます。 不正調査をすると、多くの会社で大きいものから小さいものまでさまざまな不正が発覚するので、社長としては残念な結果を突き付けられることが多いです。

信じていた社員たちに裏切られるショックは大きいと思いますが、事が大きくなる前に不正を発見できることで会社を守ることにつながりますので目を背けずに調査を行うことが大切です。

不正調査をするべき従業員とは？

長年、探偵として不正調査をしていると、不正を行いがちな社員やすでに不正を行っている社員の特徴と傾向が見えてきます。

ここでは、そんな不正している可能性が高い、不正調査をすべき従業員の特徴についてみていきます。

営業成績がまったく上がらない営業マン

頑張っているのに営業成績が上がらないならまだしも、必死になっている様子もなく、外回りがやたら多い営業マンは要注意です。

外回りと言いながらカフェで時間をつぶしたり、買い物をしていたりするケースが多く、給料泥棒としか言えないような社員も少なくありません。

部下が次々と辞めていく中堅社員

中堅社員になると、部下を持たせることも多くなりますよね。

しかし、部下をつけるとすぐにその部下が辞めてしまう中堅社員も中にはいるかもしれません。 そのような社員はセクハラやパワハラを繰り返している可能性が高く、本人はそれを否定するでしょう。

不正調査によってハラスメントなどの証拠を掴むことが重要です。

売上金を着服しているかもしれない経理担当

経理担当だからすべて怪しいというわけではありませんが、やはり会社の売り上げを管理している立場だと着服できるチャンスもあるのも事実です。

定期的に社長自身も経理関係の書類に目を通すなりの対応が必要ですし、少しでも怪しいと感じたらすぐに不正調査を行うのがいいですね。

社内不倫しているであろう社員

社内不倫はよくある話ではありますが、社内不倫をしていることによって周りの士気が下がったり、取引先からの評判がガクッと落ちたり、会社にとって不利益なことは事実です。

社内不倫の事実の証拠を取り、異動や退職を促すことも必要でしょう。

労災をむしり取ろうとする社員

病気になった、ケガをした、ということで労災の申請を行った社員の中には労災を不正に取っている場合もあります。

労災で給料の大半をもらいながら休んでいるにもかかわらず、実は病気やケガは完治して遊んでいるということも珍しくないのです。

そのような不正に対してはしっかりと不正の証拠を取り、適切に対処するべきでしょう。

ライバル企業に情報を漏らしたかもしれない社員

どの会社にも企業秘密はあるでしょうし、それがライバル企業に漏れてしまったら大きな損失になりますよね。

社員の中には、ライバル企業に会社の情報を売ってお金を儲けている不正社員も存在します。 開発途中の商品の情報がなぜか漏れている・・・という場合などは社員によって漏らされている可能性がありますので、社員に対しての不正調査をすべきです。

不正調査は自社で行うよりも探偵に依頼したほうが確実

不正調査を行うには、自社内で行う方法と探偵に依頼する方法の2つがあります。

ただし、きちんと調査して不正の証拠を掴むことを考えると、やはり調査のプロである探偵に依頼するほうが確実で早いです。

もし自社内で不正調査を行うとすれば、

・怪しいと思われる社員の周りの人物へのヒアリング

・デスクの中などの抜き打ち検査 の調査

になると思われます。 ただし、本来の業務以外のことをしなければならなくなるので、作業効率が圧倒的に下がってしまうリスクがありますし、証拠を見逃してしまうこともありえるでしょう。

探偵が行う社員の不正調査とは

社員の不正調査を探偵に依頼する場合、探偵はどのような調査を実施してくれるのでしょうか。

データ調査

まずは会社が持っている社員の個人情報や公開されているメディア情報から家族の状況や信用情報、資産などを調べます。

聞き込み

ターゲットとなる社員の関係者に対しての聞き込み調査を行います。

会社関係の知人友人だけでなく、プライベートでの付き合いのある人に対しても聞き込み調査を行います。

必要とあれば、高校、中学の知人までさかのぼって聞き込みを行うこともあり、聞き込みから重要な情報を得ることも多いです。

張り込み・尾行調査

探偵と言えば張り込みや尾行をしているイメージが強いかもしれませんが、実際、探偵の調査力が試されるのが尾行と張り込みです。

言葉にすると簡単そうに聞こえますが、実際にはターゲットに気づかれないよう尾行や張り込みを行う必要があり、さらに決定的な瞬間を確実に抑えることの難易度は相当高いのです。

これは専門として仕事にしている探偵にしかできない調査方法といえます。

なお、以上にご紹介した調査方法は企業調査に力を入れている探偵事務所の多くが行っている調査方法ですが、当事務所では最新の技術を搭載した「オンライン監視調査」という方法も取り入れています。こちらの調査方法であれば、ご自身でも監視することなく不正の証拠を掴むことができますので、費用を抑えたい、自分で証拠を掴みたいという方には特におすすめです。

探偵がつかんだ不正の証拠でできること

探偵に社員の不正調査を依頼することで、不正の証拠を掴むことができます。

不正の証拠をもとに不正社員に対しては以下の措置を取ることが多いようです。

不正社員をそのまま何の処罰もなく会社に置いておくことは会社の不利益でしかありませんので、会社やほかの社員を守るためにはしっかりとした対応が必要です。

そして、その対応には不正の証拠がなければ社員は言い逃れできてしまうので、減給や解雇に応じないでしょう。 合法的に不正社員を解雇したり降格させたりするためには、不正の証拠が必要不可欠なのです。

まとめ

自分の会社の社員を疑うことは経営者としてあまり気持ちのいいものではないと思います。できれば社員を信じて、社員全員一丸となって頑張っていきたいですよね。

しかし、実際には不正行為を行っている社員はどこの会社にも少なからず存在するのです。

そのような不正社員を見て見ぬふりでそのまま放置してしまうと、後々もっと大きな不正を行い、会社に決定的なダメージを与えることもあり得ます。

あなたの大切な会社を守っていくためにはできるだけ早い段階で社員の不正を暴き、不正社員に対して適切な措置を行う必要があるでしょう。

「最近、社員の行動がおかしくて気になっている」

「実際に不正調査を行う場合どのような流れになるの？」

など不正調査について気になることがあれば、ぜひ弊社の無料相談でお尋ねください。

探偵社スプラッシュジャパンでは、これまでにも数多くの不正調査や企業調査を行ってきていますので、安心してご相談いただけると思います。

経営者の目線に立って一緒に解決策を導いていきますのでぜひご連絡ください。