従業員宛のメール、お困りではありませんか。

役員が誹謗中傷されている・・・。

倒産するかも、とデマが広まっている・・・。

執拗にクレームメールが届く・・・。

など、トラブルが発生しているなら早急な対策が必要です。

今回は、メール本文の例や、犯罪が成立する条件などを紹介します。

怪文書メールを受信したなら、プロに「企業調査」を任せましょう。

自社への被害を最小限に抑えるため、送信者を割り出すのです。

よくある「誹謗中傷」メール例

「誹謗中傷」メールには、様々な内容が記載されます。

個人的に攻撃してくる場合、従業員(または元従業員)の可能性が高いです。

・「〇〇課長と社内不倫をしている。汚らわしい。」

・「不正を行っている、犯罪者!」

・「給料泥棒、辞めさせるべきだ!」

・「〇〇から、パワハラ・モラハラ・セクハラを受けている。」

・「仕事をサボっている。」

など。

事実無根であっても、受け手は信じてしまうかもしれません。

送信者の狙いは、

・社内の人間関係を壊す

・昇進を止める

・退職させる

といったところでしょう。

会社全体を「誹謗中傷」するメールが届く場合も。

ライバル企業や以前の取引先といった、社外の人間かもしれません。

競合他社の社員が客に装い、嘘のクレームを並べ立てることもあります。

1通届いたのなら、さらに2通3通・・・と増えていく危険性が。

放置すると、社内の雰囲気は悪化し、社員が精神的に参ってしまいます。

生産性の低下、離職率の上昇につながります。

最終的に、会社の経営状態が厳しくなってしまいます。

メール内容が「誹謗中傷」であれば、すぐに「企業調査」を検討しましょう。

「誹謗中傷」メールは名誉毀損罪?

メール上での「誹謗中傷」は、どんな罪になるのでしょうか。

名誉毀損罪・侮辱罪についてチェックしましょう。

①名誉毀損罪

まず、名誉毀損罪(刑法230条)を見てみましょう。

成立要件は、「公然と事実を述べ、名誉を傷つけたか」どうかです。

公然、つまり不特定多数に届いたかという点を確認しましょう。

社内の一個人に送られたメールでは、当てはまらない可能性があるのです。

しかし、

・CCで複数人宛

・BCCで一斉送信

となれば、話は別です。

非難・デマを広めるつもりの行為だったと捉えられます。

「〇〇は不倫している」と大勢に流された場合、名誉毀損となる確率が高いです。

認められると、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金。

完全に信頼を取り戻せる訳ではありませんが、犯人に償ってもらうことは可能です。

②侮辱罪

次に、侮辱罪(刑法231条)はどうでしょうか。

「公然と人を侮辱してはならない」という法律です。

名誉毀損とも似ていますが、書かれた(言われた)内容によって異なります。

侮辱罪は漠然とした評価に対し、名誉毀損は具体的なことです。

例えば、「能無し、仕事が出来ない」などは侮辱罪です。

該当する場合は拘留又は科料に処する、と規定されています。

名誉毀損罪・侮辱罪どちらになるのかチェックしましょう。

処罰を求める前にしなければいけないのが、犯人探し。

「企業調査」を行い、送信者を特定しましょう。

迷惑メールも犯罪に

「誹謗中傷」じゃなくても、厄介なメールを送信する人間もいます。

信用毀損罪・業務妨害罪・傷害罪は成立するでしょうか。

①信用毀損罪・業務妨害罪

企業が販売する商品・サービスについて、品質を貶めようとする例を挙げます。

・「おたくの食品を買ったら、異物が混入していた。」

・「倒産寸前だから、取引しないほうがいい。」

・「いつも支払いが遅れる!」

などは、社会的信用を失う恐れがあります。

例え虚偽であっても、この話を聞いた顧客・得意先は離れていくでしょう。

これが、加害者の目的なのです。

加えて、1日30通など大量にメールを送られると、業務が妨害されます。

他の仕事が出来たはずなのに、メール対応に時間を奪われているのです。

信用毀損罪・業務妨害罪(刑法233条)に該当します。

犯人には、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課せられます。

②傷害罪

さらに、期間が長引き、受信者が精神的な障害(PTSD・うつ病・ノイローゼなど)にかかったとしましょう。

こうなると、傷害罪(刑法204条)です。

暴行を加えてケガをさせるだけでなく、心に傷を負わせることも含まれるのです。

張本人は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。

メールは手軽なツール。

送信側は、罪を犯しているつもりは無いかもしれません。

しかし、受信側が訴えれば、重い罰を受けることになるのです。

経営陣も社員も、我慢する必要はありません。

プロの「企業調査」に任せ、決定的な証拠を揃えましょう。

まとめ

「誹謗中傷」だけでなく、迷惑メールも犯罪です。

内容によっては、

・名誉毀損罪

・侮辱罪

・信用毀損罪・業務妨害罪

・傷害罪

の疑いで加害者を逮捕できます。

「企業調査」で犯人を見つけ出し、警察に相談しましょう。

会社の信頼・社員の健康を守るために、不審なメールには素早く対処すべきです。

 

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