経営者としては、社員を信じたいですよね。

しかし残念なことに、不正は毎日のように行われています。

ライバル企業に情報が渡っている・・・。

入出金額が一致しない・・・。

パワハラの噂が立っている・・・。

一気に退職希望者が増えた・・・。

こんな状態では、会社の未来が危ういでしょう。

それなら、「企業調査」を依頼してみませんか。

専門家が根本的な原因を見つけ、解決に導きます。

今回は企業に大打撃を与えた事例4つを紹介します。

自社で起こる可能性もありますので、事前にチェックしておきましょう。

事例①約3,504万件分の顧客情報流出

残念ながら、情報流出はよくあるパターンです。

教育系企業・株式会社ベネッセコーポレーションも被害に遭っています。

「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」などを展開しています。

ほかにも、「たまひよ」「いぬのきもち」「ねこのきもち」といった雑誌も販売。

身近な存在ではないでしょうか。

2014年、社外への情報流出が発覚しました。

お客様からのお問い合わせがきっかけです。

「企業調査」を実施したところ、約3,504万件分の顧客情報が売られていました。

内容は、

・保護者または子どもの名前、性別、生年月日

・出産予定日

・住所(郵便番号)

・電話番号(FAX番号)

・メールアドレス

などです。

業務委託先元社員がデータベースに不正侵入していたのです。

犯人は不正競争防止法違反の容疑で逮捕されました。

その後ベネッセコーポレーションは顧客に対し、お詫びの手紙・粗品を送っています。

1家庭につき500円分の金券を用意したとのことです。

その手間と費用は計り知れません。

信頼も無くし、金銭的なダメージも受けてしまった事例です。

顧客情報だけでなく、新商品の開発状況・入札価格など、他者に知られたくないものはあるでしょう。

それらが筒抜けになっている場合、盗聴・盗撮機器が設置されているかもしれません。

情報がどこから漏れているか分からない場合、「企業調査」が最適です。

プロに任せれば、スピーディーに犯人を見つけられます。

事例②約6億3000万円の横領

ある工場の購買担当が大金を着服しました。

総額は約6億3000万円。

会社への損害は8億に及んだそうです。

取引先へ無断で資材を売却し、現金を受け取っていました。

得たお金は生活費やギャンブルに使ったのだとか。

ここまで金額が膨らんだ理由は、関連処理を一人で行っていたためです。

在庫管理も、売上回収も、帳簿記入もすべてです。

新しい担当者へ引き継いだとき、やっと異変に気付きました。

他の従業員も業務に関わっていたなら、不審に思ったかもしれません。

「企業調査」も素早く始められ、被害総額も少なく済んだことでしょう。

事例③パワハラで400万円の損害賠償

従業員の心身を壊す、パワーハラスメント(パワハラ)。

法人・企業へ損害賠償を請求される場合もあります。

東京にある松蔭学園高等学校(法人)で、女性教諭がパワハラを受けていました。

「松蔭学園事件」と呼ばれています。

・担任、授業からの担当外し

・職員室内での引き離し

・別室への隔離

・自宅研修

・一時金の未払い

・賃金の据え置き

など、約10年間精神的な苦痛を味わいました。

学校法人に対し、慰謝料400万円を請求しました。

法人・企業は従業員の環境を守らなければいけません。

加害者側はもちろんのこと、放置しても罰せられる可能性は高くなります。

もし相談窓口に声が届いたなら、迅速に対処する必要があります。

パワハラだけでなく、モラハラ(モラルハラスメント)・アルハラ(アルコールハラスメント)も同様です。

陰湿に行われることもあるため、専門家の「企業調査」で中心人物を見つけましょう。

事例④72人の引き抜き

元従業員が起業する際、優秀な人材を引き抜く。

引き抜き自体は違法ではありませんが、やり方によってはアウトです。

会社へ多大な影響を与える場合、不法行為と認められます。

あるモデル事務所Aの話をしましょう。

所属モデル350人中、72人が引き抜かれたケースがありました。

元取締役が新しく立ち上げた事務所Bに、勧誘されたのです。

・100人以上のモデルに電話

・元取締役という立場を利用

・72人という移籍人数の多さ

と悪質です。

元取締役らに1500万円を支払うよう命じました。

これほどの規模は珍しいですが、同業他社への転職を促すのは日常茶飯事です。

・元社員が起業した

・複数人が「辞めたい」と言ってきた

など怪しい動きを見つけたなら、社内外での「企業調査」が必要です。

まとめ

会社に大きなダメージを与えた事例4つをまとめました。

事例①約3,504万件分の顧客情報流出

事例②約6億3000万円の横領

事例③パワハラで400万円の損害賠償

事例④72人の引き抜き

どれも、会社に関わった人達の仕業です。

このようなトラブルが発生すると、企業の運営が難しくなってしまいます。

被害を最小限に抑えるため、気になることがあれば「企業調査」を頼みましょう。

 

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