「労災」は、けが・病気をした従業員に給料を渡します。

しかし、働ける状態なのに虚偽の申請をし、休み続ける人もいます。

そんな中、

あの人会社に来ないけど、元気に歩いてたのを見たよ。

会社で転んだって言ってたが、本当は違うらしい。

といった話が出てきたら、どうなるでしょうか。

社内の士気は下がり、不満が溜まってしまいますよね。

すぐさま企業調査を依頼し、社員の行動をチェックしましょう。

今回は「労災」の基礎知識と、不正受給の事例をまとめました。

もし「労災」申請が虚偽であれば、すぐさま対応が必要です。

 

「労災」のおさらい

そもそも「労災」とは、どんな場合に認定されるのでしょうか。

3種類ありますので、簡単におさらいをしましょう。

パターン①業務中

業務時間の災害は、最も分かりやすい「労災」ですね。

例えば、

工場で作業中に指を切ってしまった

・社内階段の手すりが壊れて落下し、足を骨折した

・出張中、事故に巻き込まれた

といったケースです。

なお、勤務時間内であっても、私的な行動(食事・飲酒など)で発生したものは範囲外です。

パターン②通勤中

あまり知られていないかもしれませんが、通勤時も「労災」に含まれます。

社員の自宅から会社までの往復で、怪我などをしてしまったときです。

「通勤災害」と呼ばれます。

満員電車で足を踏まれた

・自転車通勤中に転倒した

・駅の階段から滑ってしまった

などが該当します。

ちょっとした寄り道であれば問題ありません。

付近のトイレを使用していた、自動販売機でジュースを買ったといった場合です。

しかし、合理的な経路及び方法のみが認められます。

例えば、会社には電車通勤と伝えており、定期代を受け取っていたとします。

こっそりバイクで通っていた、違う駅から乗っていた、などは原則としてアウトです。

パターン③疾病

「労災」かどうか判断が難しいケースとして、疾病があります。

仕事に従事していることで、かかってしまう病気です。

職業病とも言われます。

近年では7割程度が腰痛で、うつ病も増加中です。

・事務処理をしていたら腰痛、腱鞘炎になった

・パワハラで精神的に追い込まれた

・工場の騒音で難聴になった

などが分かりやすい例でしょう。

ただ、業務中に発症するとは限りません。

短期間の在籍だけでなく、離職してから数年後に病気に気付くことも。

因果関係を表す確実な証拠があれば、「労災」として認定されます。

「労災」の不正受給事例

「労災」は怪我や病気になってしまった社員を守るための制度です。

簡単に言えば、働けないときも給料の6割程度を支給します。

しかしながら、この制度を悪用する人間もいます。

嘘をつき、不正にお金を受け取るのです。

2つの事例を紹介します。

事例①なりすましで2,000万円

ある建設作業員は「労災」を利用し、大金を手に入れました。

他人になりすまし、労働者災害補償保険(労災保険)に加入しました。

「けがのため働けない」と虚偽の報告書を提出し、2年間で2,000万円をだましとったのです。

その後、詐欺容疑で逮捕されました。

事例②私用なのに請求

業務と関係ないはずなのに、「労災」を申請する者もいます。

男性教員は、業務でも通勤でもないときに転倒して骨折しました。

しかし「学校内でけがをした」と報告し、労災保険(約135万円)を不正に受給していました。

後日、労働基準監督署から学校に疑わしいと連絡が入りました。

調査をしたところ、嘘が発覚したのです。

学校側は全額返還・停職1ヶ月の懲戒処分を下しました。

怪しい「労災」には企業調査を

「労災」申請は慎重に対応しなければいけません。

先述の通り、不正受給の可能性がゼロでは無いためです。

「ちょっと変だな・・・。」と思ったら、企業調査を依頼しましょう。

大切な社員ですから、疑いたくない気持ちも分かります。

しかし、虚偽であれば、それなりの処置をしなければいけません。

健康であれば、すぐさま復帰するよう求めなければいけません。

放置していると、真面目に働いている社員の間で不満がたまってしまいます。

さらに、十分な証拠が無い時点で、経営陣が解雇に向けた動きをするのも好ましくありません。

従業員からの信頼を失ってしまいます。

離職率が上がる、優秀な人材が退職するなどにつながります。

「労災」の真実を知りたい場合は、秘密裏に行いましょう。

プロに任せれば、傷病者の現状や本当の原因を知ることが出来ます。

追跡や張り込みをし、決定的な証拠を掴むのです。

「労災」を悪用している場合、適切な処罰を受けさせましょう。

まとめ

「元気なのに、労災を受給している!」

そんな噂が社内に広まったら、パフォーマンスが低下してしまいます。

「労災」として認められるのは以下の3種類。

・パターン①業務中

・パターン②通勤中

・パターン③疾病

嘘をついて会社を休み、お金だけ手に入れる人もいます。

不審に思ったなら、「企業調査」で徹底的に調べ上げましょう。

 

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