会社に行きたくないと思わせる「嫌がらせ」。

孤立している社員がいる。

毎日、ひどい悪口が聞こえてくる。

相談窓口に連絡があった。

そのような状況であれば、社内でいじめが発生しているかもしれません。

迅速に企業調査を依頼しましょう。

会社には快適な職場環境を整える義務があります。

また、過去には企業自体に損害賠償を求められたケースも。

「嫌がらせ」の加害者を発見し、会社の平和を取り戻しましょう。

「嫌がらせ」は大きなトラブルにつながる

「嫌がらせ」は、社内でも起こります。

10代の学生が陰湿ないじめをしていた、というニュースはよく聞きますよね。

残念なことに成人していても、いじめを楽しむ従業員もいます。

2018年に厚生労働省の労働局に寄せられた相談は、8万2797件

「嫌がらせ」は、全国各地で、さまざまな企業で発生しているんです。

主な目的は、自己退職をさせるためや、ストレス発散です。

悪意のある言動は職場環境の悪化につながりますし、全社のパフォーマンスが低下する恐れもあります。

最も大きな懸念は、社員が精神的・身体的に追い詰められることです。

退職してしまったり、うつ病などの精神疾患にかかったりしてしまいます。

最悪の場合、自殺に至る場合も。

経営者として知っておきたいことは、「嫌がらせ」を放置していた場合、訴えられる可能性があるということです。

相談された・気付いたときには、早急に対応しなければいけません。

しかし企業内で調べるのは難しく、また気まずい部分もあると思います。

「嫌がらせ」を止めるため、外部の業者に企業調査を依頼しましょう。

「嫌がらせ」の具体例:セクハラ・パワハラ・モラハラ

「嫌がらせ」は、大きなダメージを与えることが目的です。

特徴として、精神的または身体的な攻撃や、人間関係の切り離し・過大(または過小)な要求・個の侵害が含まれます。

よくある「嫌がらせ」を、「セクハラ」・「パワハラ」・「モラハラ」の3つの種類に分けてみました。

具体的にどのようなパターンがあるか、確認しましょう。

嫌がらせ①セクハラ

「セクシュアルハラスメント(セクハラ)」は、意に反する性的な言動です。

「男性上司から女性部下」へ行われることが多いイメージですよね。

しかし、近年では性別・年齢・立場関係なく訴えられる事例が増えてきています。

例えば、以下のような言動です。

・食事の誘いを断ったら給料が減った

・宴会で太ももを触る、キスの強要

異性関係の噂を流される

嫌がらせ②パワハラ

「パワハラ(パワーハラスメント)」は、職場上の地位や関係性を利用して、苦痛を与えます

「上司から部下」「先輩から後輩」に行われます。

例えば、以下のような言動です。

・殴る、蹴る、つきとばす、ネクタイを掴む

仕事を過度に任される、逆に仕事を頼まない

・執拗に叱りつける

嫌がらせ③モラハラ

「モラルハラスメント(モラハラ)」は、態度で精神的に追い詰めます

主に「同僚間」で発生するケースが多いです。

例えば、以下のような言動です。

・「馬鹿」「給料泥棒」などの暴言を吐く

・無視、業務上の連絡が無い、飲み会に呼ばれない

・趣味やプライベートを侮辱する

ロッカーや私物が壊される

「嫌がらせ」が発生したらプロに依頼しよう

社内で「嫌がらせ」があるのなら、即刻対応しなければいけません。

まずは、いじめの張本人を探すことです。

しかしながら、社内で聞き込みをしたり、証拠を集めたりするのは気が引けますよね。

デリケートな問題ですから、大々的に調べることが出来ません。

通常の業務もありますし、なかなか上手く進まない場合も。

それなら、プロに企業調査を頼みましょう。

効率的に被害状況を把握できます。

例えば、メールの文面をコピー・録音や録画などを行い、人物を特定します。

加害者を見つけたなら、止めるように伝えることも、別部署に異動させることも可能です。

「嫌がらせ」の事実を確認するため、対策を立てるため、プロに任せるのがおすすめです。

「嫌がらせ」があった企業に損害賠償

会社が損害賠償の支払いを命じられた裁判例があります。

「メイコウアドヴァンス事件」と呼ばれています。

経緯を説明します。

金属ほうろう加工業会社で働いていた従業員は、パワハラを受けていました。

暴言・暴行に加えて、退職を強要されました。

肉体的・精神的に限界を感じ、自ら命を絶ちました。

遺された妻子が、加害者と会社に対して損害賠償請求訴訟を提起します。

結果、自殺との関係があると判断され、合計5400万円の損害賠償が認められたのです。

(名古屋地裁平成26年1月15日判決 判例時報2216号109頁)

まとめ

職場での「嫌がらせ」を見かけたなら、すぐに対応しなければいけません。

大切な従業員と会社を守りたいですよね。

 

「嫌がらせ」は大きなトラブルにつながる

「嫌がらせ」の具体例:セクハラ・パワハラ・モラハラ

「嫌がらせ」が発生したらプロに依頼しよう

 

壮絶ないじめが行われている場合、企業も訴えられる可能性があります。

加害者の特定と対策を急ぐため、企業調査を依頼しましょう。

 

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