自分の会社で「行方不明者」が出るなんて、驚きですよね。

社員がいきなり居なくなった!

登山に行くと聞いてから出勤していない・・・。

金庫のお金が無くなると同時に、役員も消えた!

もし、こんな状況に陥っているのなら、早急に企業調査を依頼しましょう。

大切な従業員の無事を確認し、盗まれたお金を回収すれば、一安心。

この記事では、「行方不明」になる主な理由3点をまとめました。

あわせて「社員を解雇出来る?」という疑問にも回答しています。

困っているあなた、読めば解決に近づくかもしれませんよ。

「行方不明」になる原因とは?

会社を長年経営していると、突然社員が音信不通になることもあるでしょう。

急に会社に来なくなり、本人とは連絡が取れない状態。

もちろん仕事の引き継ぎも出来ず、混乱してしまいますよね。

しかしながら、世間には何の前触れもなく姿を消す人は一定数いるのが事実です。

主な原因は3つ。

貴社のいなくなった従業員はどれに当てはまるのか、考えてみてくださいね。

原因①会社に不満がある

行方不明になる人は、会社に何かしらマイナスの気持ちを抱えている場合があります。

例えば、同僚とトラブルがあったり、上司からのハラスメントは無かったでしょうか。

とにかく憎しみを覚え、「顔を合わせたくない!」「もう限界だ!」と思ったのかもしれません。

前日に大きなミスをしてしまった、商談が失敗した、そういったことはありませんでしたか。

責任を感じ、出勤できないのかもしれません。

また、「単純に会社に行きたくない」・「退職を告げる勇気が無い」というパターンもあります。

退職が決まっていても、「退職日まで仕事をするのが嫌だ」という人もいます。

せめて一声掛けてくれたら良いのですが、そうは言ってられませんね。

原因②出勤できる状態ではない

従業員がいきなり消息不明になってしまうと、心配ですよね。

体調を崩しているか、病院や警察にいる可能性もあります。

最悪の場合、事件・事故に巻き込まれているのかもしれません。

雪山登山や海外旅行などに出掛けたら、万が一のことも有り得ます。

あまり考えたくありませんが、心疾患で急死してしまったり、自殺をしていたり・・・。

もし逮捕されているとしたら、警察または弁護士から連絡が来るでしょう。

誘拐・監禁かもしれません。

となると、欠勤当日に連絡が来るとは限りません。

数日経ってから、「実は・・・。」という場合もあるのです。

できれば元気でいてほしいところです。

原因③お金関係で身を隠している

失踪の中で最も厄介なのが金銭関係です。

社内融資を踏み倒す人もいます。

過去には、数千万円の会社資金を持ち逃げした社員もいます。

着服などの何か不正を行っているので、逃亡しているのです。

何があっても、捜したいですよね。

借金を背負っている場合でも行方をくらまします。

サラ金・闇金・クレジットカードなど債権者の取り立てから、見つからないようにしているのでしょう。

社内融資にしろ、サラ金にしろ、企業としては貸した分を回収する必要があります。

「行方不明」になったら、どうしたら良い?

社員が忽然と消えてしまったら、すぐさま企業調査を依頼しましょう。

企業として出来ることは限られています。

まずは考えられるすべての連絡手段を使いましょう。

電話(携帯または固定)・電子メール・SNS・自宅訪問・家族や身元保証人へ問い合わせ。

親しくしている友人を知っているなら、聞いてみます。

会社の運営・仕事がありますから、これ以上はなかなか出来ないですよね。

あとはプロに任せましょう。

私物を確認したり、パソコンを調べ上げたり、聞き込みや張り込みをしたり、本格的に調査します。

業者なら、調査対象者の居場所や状況を、最短で把握できます。

資金を持ち逃げしていたら、回収も可能でしょう。

しかし、優秀な業者であっても、それなりの時間を要します。

経営者としては「社員を解雇出来るのか?」という疑問が湧くでしょう。

その点について、解説します。

社員を解雇出来る?

従業員が長期間、無断欠勤している。

そんなときは社員が一人足りないわけですから、業務が溢れるでしょう。

引き継ぎが無い場合がほとんどなので、現場はパニック状態になるかもしれません。

会社に来ていない以上、給料を支払うのもちょっと・・・。

すでに業務に大きな穴が空いている状態ですし、出来るなら辞めさせたいですよね。

しかし、安易に解雇しないほうがいいですよ。

社員の辞職意思が無い状態で懲戒解雇すると、法的に無効になる場合もあります。

「公示送達」という通知方法もありますが、手間がかかるので現実的ではありません。

となると、法的に解雇が許される範囲まで待たなければいけません。

例として、「30日以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない」。

これなら、裁判になったとしても、認められるでしょう。

また、両親などの親族・身元保証人から了承を得て、解雇するほうが良いでしょう。

これ以上大きなトラブルにならないよう、考えられる限り対策したほうがいいですよ。

まとめ

「会社の従業員が行方不明になった!」

主な理由は3点です。

原因①会社に不満がある

原因②出勤できる状態ではない

原因③お金関係で身を隠している

そんなときは、すぐに企業調査を依頼しましょう。

実際に本人に話を聞いたり、プロが探ったりしなければ、理由は分かりません。

もし会社資金を盗んでいるなら早急に回収したいですよね。

 

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迅速・正確な調査で証拠を掴みます。

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