「怪文書」は突然届きます。

役員の悪口がメールで一斉送信されている。

新商品の情報がFAXで流れている!

誰が送っているのか分からない文書・・・。

会社を責め立てたり、機密情報を記したり、内容は様々です。

匿名なので、すぐに止めさせることも訴えることもできません。

でも、出来る限り早く気味の悪い「怪文書」の犯人を見つけたいですよね。

精神的・金銭的ダメージが大きくなる前に、企業調査を依頼しましょう。

「怪文書」とは?:差出人不明の文書

「怪文書」は誰が書いたものか分からない文書です。

社内・取引先・関係者などに届きますが、送付元は不明なのです。

主な内容は誹謗中傷・主張・暴露話・噂などで、真実だけとは限りません。

文書はパソコンで作られていることがほとんどです。

一昔前であれば、新聞や雑誌の文字を切り抜きしたものが主流でした。

どちらにしても、手書きはほぼありません。

筆跡で特定されることが分かっているためです。

怪文書は奇妙ですし、不愉快になりますよね。

また、顧客の個人情報や企業の機密情報が漏れてしまうことも考えられます。

放っておくと、大きな被害につながります。

一刻も早く犯人を確定しなければいけません。

「怪文書」の目的は?:会社を追い詰める

「怪文書」を送る理由は、企業に不満を持っている可能性が高いです。

社内外どちらに届いているかによって、傾向が変わります

2つのパターンがあります。

犯人が社員であれば解雇、さらに法的措置も検討しましょう。

「怪文書」が社内に送られている!

会社内にメール・FAXまたは郵送で「怪文書」が届く。

勤務している社員の仕業がほとんどです・・・。

会社の人間を疑いたくない気持ちもわかりますが、事実として社員の割合が高い傾向にあります。

例えば、

「代表・役員のやり方に納得いかない。」

「上司とソリが合わない。」

「パワハラを受けている。」

犯人はそんな気持ちかもしれません。

働いているうちに、ストレスが溜まってしまったのでしょう。

はけ口を見つけられず、黙っているのも嫌だし、匿名で批難しようという魂胆です。

または、「社内の不倫に気付いてしまった」というケースもあります。

これからも勤務を続けたいけれど、自分の口からは言えない状態。

鬱々とした気持ちが「怪文書」に込められているかもしれません。

「怪文書」が社外に送られている!

取引先や関係者に「怪文書」が配布されているなら、かなりの悪意を感じられます。

会社の信用を落としたり、倒産に追い込んだり、困らせようと企んでいます。

すでに退職した従業員が行うこともあるようです。

「取引を停止させてやろう。」

「勤務中に得た情報を流出しよう。」

と考えているかもしれません。

勤務期間が長かった、役職を持っていた人であれば、取引先の連絡先はもちろん機密情報も知っていることでしょう。

談合やインサイダー情報について記してあるかもしれません。

開発中の新商品や仕入れ価格など、他社には教えられないものが含まれている場合も。

今は働いていない訳ですから、「会社がどうなろうとしったこっちゃない。」と思っているのです。

厄介ですね。

「怪文書」に気付いたらプロに任せよう

先述の通り、「怪文書」は出どころが分かりません。

メールの場合はネットカフェから簡単に送ることができます。

不特定多数が使う場所ですから、特定は難しいでしょう。

筆跡からバレないよう、ほぼ直筆ではありません。

郵送であっても、スタンプが遠方だったり、封筒に指紋が残っていなかったり、尻尾をつかめません。

また、社内で捜査を始めると不安が広がってしまいます

優秀な社員が退職したり、顧客からの信頼を失ったりするかもしれません。

「怪文書」トラブルこそ企業調査が向いています

被害を最小限に食い止めるため、送った人間を法的に裁くため、早急に犯人を割り出します。

「怪文書」の犯人を見つける方法

業者が「怪文書」の犯人を探し出す方法を、簡単にお伝えします。

FAXであればFAX番号から、郵送であれば消印からヒントを得ます。

また、句読点や接続詞の使い方から犯人の癖を見破ります。

人探しのノウハウを持っているプロだからこそ、小さな情報から差出人を見つけます

社内の人間が怪しい場合はパソコンのデータを復元します。

専門的な知識や技術を持っていないと、「怪文書」を送った人間は割り出せないでしょう。

「怪文書」だけでは警察は動けない

「怪文書」の内容が名誉毀損・侮辱罪・業務妨害にあたる場合は警察に相談するのがおすすめです。

しかし、実のところ警察はなかなか動いてくれません。

ストーカーや脅迫行為がない場合、「事件性が無い」と判断されてしまうのです。

弁護士も同様です。

犯人の情報・証拠を集めてからでないと対応してくれないのです。

そのためにも企業調査で「怪文書」を送りつけた人間を見つけ出すことが最優先です。

まず、経営者がすべきことはプロに依頼することなのです。

まとめ

「怪文書」が会社または取引先に届いたら、気味が悪いですよね。

信頼を失う前に対策を取らなければいけません。

 

「怪文書」とは?:差出人不明の文書

「怪文書」の目的は?:会社を追い詰める

「怪文書」に気付いたらプロに任せよう

 

社内の人間が犯人の可能性もあります。

気付かれないよう、信頼できる業者に依頼するのがおすすめです。

 

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