今の時代、「盗聴」は誰にでも出来ます

電子機器の小型化・低価格化に伴い、被害者数は激増しました。

個人だけではありません。

企業も、狙われているのです。

なぜか、新しい企画について知られているようだ。

なんでも知っている、といった脅迫まがいの手紙が届いた。」

隠していたはずの金庫が開けられていた。

こんな状況になっているのなら、盗聴器が仕掛けられているのかもしれません。

犯人を特定し、会社の被害を抑えたいのなら、プロに調査を依頼しましょう。

「盗聴」とは?:悪意を持った人が盗み聞き

「盗聴」を仕掛ける人は、情報を盗み聞きしようと考えています。

狙っている情報は多岐にわたります。

残念ながら、社内に入り込めるなら、どんな人でも可能性はあるんです。

いくつかの例を挙げます。

犯人像①ライバル企業

新商品のアイデア・開発状況・発売時期を知っていたなら、同業他社は先手を打つことが出来ますね。

他社にお金を渡されて、社内の人間が設置する場合も含みます。

機密情報や顧客の個人情報も録音されているかもしれません。

被害は数千万円になることも・・・。

犯人像②役員・従業員

社内で派閥争いが起きているなら、情報戦で有利に立てるでしょう。

ほかにも、上司・部下の弱みを握りたい、同僚がサボっていないか知りたいなど様々です。

退職した従業員が仕掛けたのは、単なる嫌がらせ目的だったということもあります。

ゆすり・たかりを行うためというパターンも考えられます。

犯人像③清掃・メンテナンス企業

スーパーやコンビニなど現金を扱う店舗であれば、お金を盗む機会を狙っているのかもしれません。

盗聴器があれば、管理方法も分かってしまいますからね。

強盗・窃盗もしやすいでしょう。

特定の社員をストーカーしている可能性もあります。

稀にですが、対象は誰でもよく、ただ盗聴を楽しむという人間もいます。

こうなると、誰を信じればよいのか分からなくなりますね。

「盗聴器」が仕掛けられる場所は?:コンセント付近だけじゃない

「盗聴」と聞くと、「コンセント付近に設置されているのでは?」と思いますよね。

現在では小型で高性能の盗聴器が多いので、どこでも有り得るんです。

重要な決定がなされる会議室では、延長コードやホワイトボードにも付けられます。

加えてエアコン・天井の照明・観葉植物の影・パソコン・机の中(下)など、社内の至るところが怪しいんです。

電卓・マウスなどオフィス用品に扮した盗聴器もありますよ。

また、不特定多数が出入りするエントランス・受付には、比較的簡単に盗聴器を仕掛けることができます。

イヤホン型やボールペン型であれば、場所を問いません。

もはや、安全な場所など無いのかもしれませんね。

「盗聴」で情報が筒抜けになっている?

もし競合他社に商品のアイデアや価格が漏れていたなら、「盗聴」の可能性は高いでしょう。

顧客とのやり取りを盗み聞きすれば、名前や住所・電話番号なども分かります。

会社の信用問題にも関わってくるでしょう。

仕掛けた人間は誰なのか、一刻も早く知りたいですよね。

しかし、従業員の持ち物チェックはおすすめできません

ここで大きな騒ぎにしてしまうと、犯人に逃げられてしまうかもしれないためです。

「盗聴」の可能性を社内の信頼できる人のみに伝え、調査はプロに頼みましょう

また、盗聴器を外す際にも注意が必要です。

電波式の盗聴器は、常に外部へ電波を発信しています。

この電波が途切れると、「盗聴がバレた」と犯人に気付かれます。

業者が中心となって、会社の役員や警察官立ち会いの元、盗聴器を外しましょう。

「盗聴」は違法ではない?:電波法違反などで逮捕される

「盗聴」は最悪の場合、企業を倒産まで追い込みます。

ですが、「盗聴」自体を取り締まる法律が無いことをご存知でしょうか。

現時点では盗聴器の製造や販売も、設置も違法ではありません

「盗聴」行為に伴う住居侵入や電波法違反などで、有罪になっているのです。

世間を騒がせた、ある事件を紹介します。

「盗聴」して逮捕された社長

「盗聴」で有名なのは「ジャーナリスト宅盗聴事件」です。

企業に「盗聴」が設置された例ではないのですが、かなり話題になりました。

2000年12月頃から2001年2月頃、ジャーナリスト・山岡俊介さんの自宅に盗聴器が仕掛けられました。

「盗聴」を指示したのは、消費者金融業界のトップである武富士の会長・武井保雄氏です。

別名「武富士スキャンダル」とも呼ばれています。

山岡さんに記事で批判されたことがきっかけで、社員経由で盗聴器を設置しました。

電話の内容を盗み聞きしていたようです。

その後2003年12月に武井氏は電気通信事業法違反で逮捕され、会長を辞任しました。

「盗聴」は、個人宅であれ企業であれ、行ってはいけないことなのですね。

まとめ

企業を脅かす、「盗聴」。

今では、ペン型やマウス型の盗聴器も販売されています。

「情報が漏れている?」と思ったのなら、すぐに対応すべきでしょう。

 

「盗聴」とは?:悪意を持った人が盗み聞き

「盗聴」で情報が筒抜けになっている?

「盗聴」は違法ではない?:電波法違反などで逮捕される

 

会社や社員の安全を守るため、気付いたときに企業調査を依頼しましょう。

 

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