職場での「セクハラ」、ニュースでも度々話題になりますよね。

飲み会の際に体を触られた・・・。

上司から、結婚について何度も聞かれる・・・。

風俗店に無理やり誘われた・・・。

大切な社員が、身体的・精神的ダメージを受けてしまいますね。

万が一セクハラがあった場合、「話を聞けばいいんでしょう。」と軽く考えていませんか。

加害者ではない相談窓口が、損害賠償を請求された判例もありますよ。

社内で「セクハラ」が発覚した際は、早急に企業調査を依頼しましょう。

社員と企業を守るため、しっかりとした対応が必要です。

「セクハラ」とは?:性的いやがらせ

「セクハラ」は、職場で働く人に、性的な言動を行うことです。

判断基準は「相手が不快に感じたかどうか」と曖昧ですね。

正式名称は「セクシュアルハラスメント(Sexual Harassment)」です。

1989年には流行語大賞にも選ばれたので、聞き慣れた単語だと思います。

容姿・結婚・性的な話題を出したり、べたべたと体に触れたり、といった行為を指します。

男性の上司から女性の部下に行うイメージが強いかもしれませんね。

近年では、女性から男性・同性間・LGBT(性的少数者)に対してなども増えています。

いずれにせよ社員が不利益を被り、快適に働けない状況になっています。

 

各企業は、男女雇用機会均等法第11条により、セクハラ防止の方針を明確にするなどの措置を講じなければいけません。

会議などでの周知・専門家による講義・相談窓口を設置などが主流です。

しかし、実際に相談を受けたとしたらどうすべきか、具体的にご存知でしょうか。

「セクハラ」加害者じゃないのに訴えられた?!

「セクハラ」加害者は、もちろん罰を受ける必要があります。

しかし、相談窓口の対応が不十分だとして、責任を負わされた事例があります。

セクハラを放置した。」と取られてしまったのです。

ひとつご紹介します。

相談窓口担当に80万円の損害賠償

厚木市の女性職員が、加害者とセクハラ担当責任者を提訴しました。

「子どもを産め」などの発言や、体に接触している写真などがあり、間違いなくセクハラです。

相談された窓口担当は女性に事情聴取することもなく、対応の報告も怠りました。

セクハラだと認めたあとも、加害者・被害者を異動させませんでした。

さらには女性を責めるような発言もあったというのです。

女性はセクハラにおける人権侵害に加えて、職場の孤立も味わい、大きな苦痛を受けていました。

裁判の結果、セクハラの賠償とは別に、担当責任者に80万円の支払いを命じました

(平成16年7月8日横浜地裁判決)

セクハラがあった場合の流れ:企業調査で冷静に

セクハラの相談があった時点で、早急に企業調査を依頼するのがおすすめです。

事後対応を誤ると、先述のようにさらに大きなトラブルに発展してしまいます。

裁判になったときに備えての証拠確保もしておきたいところです。

そう考えると、社内対応ではなく、しっかりと聞き取り調査が出来るプロに頼むほうがベターですね。

大事な社員・会社を守るために対策を取りましょう。

相談窓口に声が届いてからの、具体的な流れを解説します。

①セクハラ被害者から詳細を聞く

被害者から内容(相手・時間・場所・頻度など)を聞きます

本人の同意を得ていれば、録音も有効です。

メールやLINEなどの証拠が残っていれば、コピーをもらいます。

また、今後どのようにしたいかの意向も聞きます。

謝罪・慰謝料の要求・加害者の処分の希望を確認しましょう。

②セクハラ加害者から詳細を聞く

注意しておきたいのは、被害者が了承を得てから行う、という点です。

先に加害者に話を聞いてしまうと、証拠を隠される場合もあります。

加えて、現時点で決めつけること無く、客観的な事実確認をしなければいけません。

自社ではなく、調査を専門とする企業に頼んだほうが良い理由のひとつでもあります。

相談者への報復も禁止します。

③セクハラ被害者と加害者を離す

職場の状況が悪化しているはずです。

トラブルが発生している状態ですから、双方顔を合わせなくて済むようにしましょう。

例えば、別支店に異動させる・自宅待機にさせるなどの方法があります。

④セクハラか否かを判断する

関係者や目撃者にも状況を聞くほうがベターです。

判断が難しい場合は、再度セクハラの被害者・加害者に説明させましょう。

⑤セクハラ加害者を処分する

もしセクハラが認められたら、行動を起こさなければいけません。

たとえ上役であっても適切に処分を下しましょう。

加害者への警告・始末書の提出や減給・降格・懲戒解雇などを公平に判断します。

⑥セクハラ再発を防止する

研修を行ったり、処分を公表したり、セクハラを許さない態度を貫きましょう。

就業規則への記載や社内報への掲載をします。

また、被害者・加害者双方へのメンタルケアも行います。

まとめ

「セクハラ」の基礎知識についてまとめました。

社員の労働環境を悪化させますし、心的ダメージも大きいことでしょう。

 

「セクハラ」とは?:性的いやがらせ

「セクハラ」加害者じゃないのに訴えられた?!

セクハラがあった場合の流れ:企業調査で冷静に

 

会社として対策を取り、防いでいく必要があります。

万が一不備があった場合は、損害賠償を請求されるかもしれません。

プロの企業調査に依頼したほうが無難でしょう。

 

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