会社に対して悪意を持つ従業員が、他の社員も転職させようとしている・・・。

悲しいことに、よく聞く話ですね。

いわゆる「引き抜き」です。

企業にとって、働く人達は重要です。

もし、社内で引き抜きの噂が立っているなら、不安になることでしょう。

損害賠償は請求できる?

引き抜きに気付いたら、どうすれば良いのか?

と、疑問もありますよね。

この記事では、「引き抜き」について基礎知識をまとめました。

会社と社員を守るため、不審な動きに気付いたら迅速に調査を依頼しましょう。

「引き抜き」とは?:大切な社員が転職してしまう

「引き抜き」は、優秀な人材を集める手段の一つです。

現在契約している収入などの条件より、さらに良い条件を提示し、自社に転職するように仕向けます。

主なパターンは3つです。

①退職した従業員が起業し、誘う

②退職した従業員が同業他社に転職し、誘う

③企業が他社の従業員に対して、誘う

なぜ「引き抜き」が行われているかというと、教育コストを下げるためです。

一般的に、新人が高いパフォーマンスを出せるようになるまで、時間・お金・手間がかかります。

他社で良い成績を出している人がいるなら、誘ったほうが早いのです。

優秀なのは証明されていますし、人間性も分かります。

効率的で、リスクを下げることにつながりますね。

しかし、「引き抜き」にはトラブルが多いのです。

「引き抜き」は違法?:違法ではないが、損害賠償の請求も

日本国民は、法律によって職業選択の自由が守られています。

日本国憲法第22条第1項で、

「何人も公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と書かれているのです。

一方で、企業の多くは、従業員に誓約書を署名させていると思います。

内容として、退職後も一定期間は同業他社に就職することを制限したり、同業で起業することを禁止する旨がほとんどでしょう。

ある程度有効ではあるのですが、実は法的な効力はありません。

「引き抜き」は違法ではないのですね。

だとすれば、「引き抜き」が行われた際には、泣き寝入りをするしかないのでしょうか。

「従業員が引き抜かれた・・・。」という話は珍しくありません。

しかし、先述したとおり違法ではありません。

たとえ、「引き抜き」が原因で会社の経営が傾いたとしても、何も出来ないのでしょうか。

安心してください。

場合によっては、損害賠償が請求できます。

有名な事例を1つ紹介します。

引き抜き20名超え「ラクソン事件」

過去には、大がかりな「引き抜き」が発生しました。

「ラクソン事件」と呼ばれています。

英会話教材販売会社の営業本部長が、新人営業24名をライバル会社に転職させたのです。

この部長とライバル会社は綿密な計算を行い、引き抜かれた側に計画を気付かれないまま進めていきました。

裁判では、会社の規模を考えれば大きなダメージになり得ること、そして分かっていながら何も伝えなかったことは、極めて背信的だと判断されました。

1カ月分の粗利益減少分の損害賠償が認められたのです。

「引き抜き」に気付いたらどうする?:プロに調査を依頼

「なんだか、会社の雰囲気がおかしい。」

「従業員がざわついている。」

そんな風に感じたら、影で「引き抜き」が行われていないか確認しましょう。

プロに企業調査を依頼するのです。

会社内で聞き取り調査をすると、尻尾をつかめない場合もあります。

業者に調査を任せ、内容証明郵便等で警告をしましょう。

以下のような情報を集めておけば、法的に裁くことも可能ですよ。

チェックポイント①誰が行っているのか?

「引き抜き」をしている張本人を見つけ出します。

一人なのか、グループなのか、競合会社と組んでいるのか、確認します。

チェックポイント②誰に対して行っているのか?

勧誘された社員の地位・役職をチェックします。

より上位の地位であれば、会社にとって重要な人物であり、影響が大きいはずだからです。

また、人数もカウントします。

多ければ多いほど、経営に支障をきたしますよね。

チェックポイント③いつ行っているか?

「引き抜き」をしていたのは、在職中か退職後かを明らかにします。

いずれにせよ、職場の人間関係を利用している点は共通していますね。

会社の多忙な時期を狙っているのであれば、悪意として認められる場合もあります。

チェックポイント④どんな言葉を使っているか?

勧誘フレーズを録音できるとベストです。

「会社の経営状態が良くないらしい。」

「次のボーナス、カットされるって。」

など、虚偽の情報を告げていないでしょうか。

ネガティブな言葉なら、従業員の不安を煽り、会社のイメージダウンにつながります。

顧客の信頼にも関わってきますね。

転職の対価として金銭を与える場合もあります。

まとめ

会社に多大な影響を与える、「引き抜き」。

悪意が認められれば、損害賠償も請求できます。

 

「引き抜き」とは?:大切な社員が転職してしまう

「引き抜き」は違法?:違法ではないが、損害賠償の請求も

「引き抜き」に気付いたらどうする?:プロに調査を依頼

 

そのために、しっかりと証拠を集めるのが重要です。

張本人を見つけ出し、それなりの対応をしなければいけません。

 

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迅速・正確な調査で証拠を掴みます。

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